| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第28期第１四半期（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ドーン |
| 【英訳名】 | Dawn Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮崎 正伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼総務部長 近藤 浩代 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 |
| 【電話番号】 | ０７８（２２２）９７００（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役兼総務部長 近藤 浩代 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期第１四半期累計期間 | 第28期第１四半期累計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年 ６月１日至 平成29年 ８月31日 | 自 平成30年 ６月１日至 平成30年 ８月31日 | 自 平成29年 ６月１日至 平成30年 ５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 127,415 | 142,718 | 836,545 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △14,810 | △5,454 | 166,884 |
| 当期純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △15,003 | △3,920 | 114,084 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 363,950 | 363,950 | 363,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,560,000 | 3,300,000 | 3,300,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,205,648 | 1,310,027 | 1,333,907 |
| 総資産額 | (千円) | 1,327,790 | 1,453,147 | 1,509,846 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失（△） | (円) | △4.72 | △1.23 | 35.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 90.8 | 90.2 | 88.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善傾向が継続し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米国の保護主義的な通商政策や海外経済の不確実性等による影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境につきましては、自然災害が相次ぐ中、国の防災・減災強化の方針に基づき、関係省庁や地方自治体において各種の施策が講じられていることから公共投資は堅調に推移しております。
このような状況の下、当社は、「NET119緊急通報システム」や「DMaCS（災害情報システム）」等の防災関連のクラウドサービスの拡販を強化するとともに、電力会社等の施設維持管理システムや地方自治体の防災・防犯関連システムの受託開発案件の受注獲得にも注力いたしました。
以上の結果、売上高については、ライセンス販売の増加やクラウドサービスの契約数が積み上がり利用料収入が増加したため、142,718千円（前年同四半期比12.0％増）となりました。
利益面では、売上高の増加と売上高総利益率が前年同四半期比5.9ポイント上昇したため、営業損失6,805千円（前年同四半期は営業損失15,682千円）、経常損失5,454千円（前年同四半期は経常損失14,810千円）、四半期純損失3,920千円（前年同四半期は四半期純損失15,003千円）となりました。
なお、当社事業は顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節変動があります。
また、当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、1,453,147千円となり、前事業年度末と比較して56,699千円の減少となりました。これは主に、金銭の信託が100,000千円増加した一方で現金及び預金が158,459千円減少したことによるものであります。
負債は、143,120千円となり、前事業年度末と比較して32,818千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が34,631千円減少したことによるものであります。
純資産は、1,310,027千円となり、前事業年度末と比較して23,880千円の減少となりました。これは主に、四半期純損失の計上や配当金の支払により利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間において、研究開発費の発生はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000 |
| 計 | 9,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,300,000 | 3,300,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,300,000 | 3,300,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日 | ― | 3,300,000 | ― | 363,950 | ― | 353,450 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 119,700 | 普通株式 | 119,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 119,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,176,800 | 普通株式 | 3,176,800 | 31,768 | ― |
| 普通株式 | 3,176,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,500 | 普通株式 | 3,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,300,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,768 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ドーン | 神戸市中央区磯上通二丁目２番21号 | 119,700 | ─ | 119,700 | 3.63 |
| 計 | ― | 119,700 | ─ | 119,700 | 3.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年５月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,043,539 | 885,079 | |||||||||
| 売掛金 | 79,177 | 55,019 | |||||||||
| 有価証券 | 50,030 | - | |||||||||
| 金銭の信託 | - | 100,000 | |||||||||
| 商品 | - | 2,050 | |||||||||
| 仕掛品 | 589 | 17,808 | |||||||||
| 貯蔵品 | 4,062 | 2,702 | |||||||||
| その他 | 19,644 | 18,654 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △79 | △55 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,196,962 | 1,081,259 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,491 | 4,556 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,376 | 6,947 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,868 | 11,503 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,099 | 4,206 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,099 | 4,206 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 269,166 | 320,233 | |||||||||
| その他 | 36,749 | 35,944 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 305,915 | 356,177 | |||||||||
| 固定資産合計 | 312,883 | 371,888 | |||||||||
| 資産合計 | 1,509,846 | 1,453,147 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年５月31日) | 当第１四半期会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 17,527 | 10,888 | |||||||||
| 未払法人税等 | 35,186 | 554 | |||||||||
| 未払消費税等 | 15,162 | 5,185 | |||||||||
| 賞与引当金 | - | 11,137 | |||||||||
| その他 | 51,360 | 61,379 | |||||||||
| 流動負債合計 | 119,237 | 89,145 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 27,430 | 27,430 | |||||||||
| その他 | 29,271 | 26,545 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,701 | 53,975 | |||||||||
| 負債合計 | 175,939 | 143,120 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 363,950 | 363,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 353,450 | 353,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 625,714 | 602,712 | |||||||||
| 自己株式 | △11,544 | △11,544 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,331,569 | 1,308,567 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,338 | 1,459 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,338 | 1,459 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,333,907 | 1,310,027 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,509,846 | 1,453,147 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※ 127,415 | ※ 142,718 | |||||||||
| 売上原価 | 70,426 | 70,461 | |||||||||
| 売上総利益 | 56,988 | 72,257 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 72,670 | 79,062 | |||||||||
| 営業損失（△） | △15,682 | △6,805 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31 | 30 | |||||||||
| 受取配当金 | 7 | 8 | |||||||||
| 有価証券利息 | 819 | 706 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 600 | |||||||||
| その他 | 13 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 871 | 1,351 | |||||||||
| 経常損失（△） | △14,810 | △5,454 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 44 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 44 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △14,855 | △5,454 | |||||||||
| 法人税等 | 148 | △1,534 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △15,003 | △3,920 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第１四半期累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期損益計算書関係)
※売上高の季節的変動
前第１四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)及び当第１四半期累計期間（自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日）
当社事業は、顧客の決算期が集中する３月に売上計上される受注が多いため、第４四半期会計期間に売上高が偏重する傾向があることから、各四半期の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日） | 当第１四半期累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 818千円 | 791千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年８月29日定時株主総会 | 普通株式 | 15,901 | 5.00 | 平成29年５月31日 | 平成29年８月30日 | 利益剰余金 |
（注） 平成29年８月29日定時株主総会の配当金につきましては、株式上場15周年記念配当１円を含んでおります。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19,081 | 6.00 | 平成30年５月31日 | 平成30年８月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等)
関連会社が存在しないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は地理及び位置情報事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日) | 当第１四半期累計期間 (自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △4円72 銭 | △1円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純損失（△）(千円) | △15,003 | △3,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失（△）(千円) | △15,003 | △3,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,180,288 | 3,180,288 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要
| (1)処分期日 | 平成30年10月12日 |
|---|---|
| (2)処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 3,800株 |
| (3)処分価額 | １株につき1,377円 |
| (4)処分価額の総額 | 5,232,600円 |
| (5)株式の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数 | 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名 3,100株 当社従業員 ７名 700株 |
| (6)その他 | 処分価額の総額が10百万円未満となりますので、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しておりません。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、平成30年７月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び従業員（以下、「割当対象者」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入について、平成30年８月28日開催の当社第27期定時株主総会に付議することを決議いたしました。また、当社は、当該定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額40,000千円以内とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月12日
株式会社ドーン
取締役会 御中
東陽監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 和 也 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 川 越 宗 一 | 印 |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドーンの平成30年６月１日から平成31年５月31日までの第28期事業年度の第１四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドーンの平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。