4465 ニイタカ 四半期報告書－第57期第1四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第56期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にありました。一方で、海外経済は、米国による保護主義的な通商政策や地政学的リスクなどの世界経済への影響懸念もあり、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社は、環境にやさしく、同時にコストパフォーマンスにも優れた「パウチ包装タイプ高濃度洗剤・洗浄剤」のラインアップの充実と販売拡大に継続して注力してまいりました。

また、フードビジネス業界の多様化するニーズに対応し、省力化や食の安全・安心に貢献できる製品とサービスの提供に努めてまいりました。

これらの活動が功を奏し、当第１四半期連結累計期間の売上高は、41億５千５百万円（前年同四半期比 7.0％増）となりました。

利益につきましては、売上拡大の効果及び前期一時的要因として発生した費用が当期は発生しないこと等により、営業利益は、１億９千１百万円（同 5.1％増）、経常利益は、２億３千５百万円（同 22.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億７千４百万円（同 24.1％増）となりました。

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の情報はありません。当社グループの品目群別売上高は、次のとおりであります。

＜当社グループ製造品＞（業務用洗剤・洗浄剤・除菌剤・漂白剤、固形燃料等）

大規模ユーザーの獲得が寄与し、「食器洗浄機用洗浄剤」の売上が増加しました。また、食の安全・安心意識の高まりによる需要の拡大も背景にあって、「除菌・消毒用アルコール製剤」の売上が増加しました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループ製造品売上高は、31億９千１百万円（前年同四半期比 7.0％増）となりました。

＜仕入商品等＞

当第１四半期連結累計期間の売上高は、９億６千３百万円（同 6.9％増）となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

資産は前連結会計年度末と比較して８千２百万円増加し、162億９千２百万円となりました。主には、「受取手形及び売掛金」が３千３百万円、「商品及び製品」が８千９百万円、流動資産「その他」が４千８百万円、投資その他の資産「その他」が５千３百万円それぞれ増加し、「現金及び預金」が１億９千４百万円減少しました。

（負債）

負債は前連結会計年度末と比較して１千９百万円増加し、70億９千１百万円となりました。主には、「支払手形及び買掛金」が７千１百万円、「電子記録債務」が７千９百万円それぞれ増加し、「未払法人税等」が１億１千５百万円減少しました。

（純資産）

純資産は前連結会計年度末と比較して６千３百万円増加し、92億１百万円となりました。主には、親会社株主に帰属する四半期純利益１億７千４百万円による増加と、配当金の支払７千６百万円によるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（会社の支配に関する基本方針について）

当社における「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下「会社の支配に関する基本方針」といいます。）の概要は下記のとおりです。

① 会社の支配に関する基本方針

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。

しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、濫用目的によるものや、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

② 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みの概要

イ.「中期経営計画」による企業価値向上への取り組み

当社グループは、長期目標として、業務用洗剤洗浄剤分野でナンバーワンを掲げ、洗剤洗浄剤で売上高200億円、営業利益率10％を目指しております。その目標を達成するため、中期経営計画「ＮＩＰ Ｑ」（Ｎiitaka　Ｉnnovation Ｐlan,Ｑuality）を策定しております。

主要な課題は以下の通りです。

(ⅰ)シェアの拡大

営業体制を強化し、大手ユーザー開拓に重点を置いて、シェアの拡大を図ります。

(ⅱ)シェア拡大の条件整備

食器洗浄機メンテナンス及び衛生管理支援においてサービスの質向上に取り組み、差別化を図ります。また、新たな販売チャネルを開拓し、販売量の拡大を図ります。

(ⅲ)生産能力・生産性アップ

シェア拡大に対応して生産設備の拡充を図るとともに、生産の効率化を図り、競争力を強化します。

(ⅳ)人材育成・活性化

次世代幹部社員の育成を進め、継続的成長の基盤作りに取り組みます。また、女性が活躍できる職場作りに取り組みます。

(ⅴ)新市場開拓、事業創出

新たな市場に目を向け、Ｍ＆Ａや業務提携等も選択肢に入れて一定の投資を行い、事業の幅を広げます。

ロ．コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

当社は、当社グループの経営理念を実現し、継続的に企業価値を高めることを目指しております。2015年６月１日に適用開始された「コーポレートガバナンス・コード」への対応として、改めて「コーポレートガバナンス基本方針」を定め、方針に則った活動を行うことで、経営効率の向上及び経営の健全性の向上に努めております。

当社は、取締役会、監査等委員会、会計監査人、監査室及びＣＳＲ委員会等の各組織機関が相互に連携し、さらには内部通報制度も設け、コンプライアンスの徹底やリスク管理の充実をはじめとした内部統制システムが有効となるよう努めております。

当社取締役会は、定時取締役会を１ヶ月に１回、臨時取締役会を随時開催し、取締役会規程に定められた付議事項について充分な審議を行っております。また、執行役員を招集して行う執行役員会を月例で実施し、取締役会の方針に基づく経営執行上の重要事項の審議を迅速に進めております。

当社は、これらの取り組みとともに、株主の皆様をはじめ、従業員、取引先等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の安定的向上を目指してまいります。

③ 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。

本プランでは、当社株式に対し20％以上の大規模買付行為（市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問わないものとし、あらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。）を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）が大規模買付行為実施前に順守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断されるために必要な情報や、当社取締役会の意見を提供し、さらには当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示をお受けいただく機会を確保することを目的としております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為についての評価・検討に必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価・検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表することとしております。したがいまして、大規模買付行為は、取締役会の評価・検討の期間の経過後にのみ開始されるものとします。大規模買付者が、大規模買付ルールを順守した場合は、当社取締役会は、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく毀損することが明白と判断される場合を除き、対抗措置をとりません。ただし、大規模買付者が、大規模買付ルールを順守しなかった場合、順守しても大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、必要性・相当性の範囲で会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することがあります。

本プランは、2016年８月26日に開催の当社第54回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただき継続しており、その有効期限は2019年５月期に係る当社定時株主総会終結時までとなっております。

④ 本プランが、基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて

上記②の会社の支配に関する基本方針の実現に資する取り組みは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための施策であり、まさに会社の支配に関する基本方針に沿うものであります。

また、本プランは、(イ)買収防衛策に関する指針（注１）の要件を充足していること(ロ)株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること(ハ)合理的な客観的発動要件の設定をしていること(ニ)独立性の高い社外者の判断の重視と透明な運営が行われる仕組みが確保されていること(ホ)株主意思を重視するものであること(ヘ)デッドハンド型買収防衛策（注２）やスローハンド型買収防衛策（注３）ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（注）１．「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」（平成17年５月27日　経済産業省・法務省）を指します。

２．デッドハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の過半数を交替させてもその発動を阻止できない買収防衛策

３．スローハンド型買収防衛策　取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、 その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における、研究開発費は７千９百万円であります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）主要な設備

2018年７月に完了を予定しておりましたつくば工場倉庫設備の更新は、予定どおり完了いたしました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、一部の連結子会社の当第１四半期会計期間末日が休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

　２．偶発債務

　当社グループは、外注先でありますホワイトプロダクト株式会社の円滑な原材料の調達を支援するため、同社の原材料購入代金支払債務に対し、次の債務保証枠を設定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2017年６月１日　至　2017年８月31日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

当第１四半期連結累計期間（自　2018年６月１日　至　2018年８月31日）

当社グループは、業務用の化成品事業を行っており、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

　　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

2017年７月31日に実施したスイショウ油化工業株式会社との企業結合について、前第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第２四半期連結会計期間に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されており、主として流動資産が112,479千円、流動負債が132,555千円それぞれ減少した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により2,021千円から17,673千円減少し、負ののれん発生益15,651千円となっております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第56期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第１四半期連結累計期間の関連する１株当たり情報について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

２【その他】

2018年７月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・76,747千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・13円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2018年８月14日

（注）2018年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニイタカの2018年６月１日から2019年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニイタカ及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上