6142 富士精工 四半期報告書－第61期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計
年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後
１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第61期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国を中心に足元では雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。

わが国経済におきましては、海外経済の回復を背景に輸出の増加が続くとともに、個人消費を中心とした内需の持ち直しもみられ、景気は回復基調を維持しております。一方で、米国政権の不安定な政策運営や米中の貿易摩擦など、景気の下振れリスクに注意が必要な状態が続いております。

当社グループの主要な取引先であります自動車産業界におきましては、企業業績は堅調に推移し、今後の設備投資に対する期待感はあるものの、世界経済の動向、環境対応、国内市場対策など不安要素もあり、予断を許さない状況にあります。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成に向けた新たな取り組みとして、部門別採算制度の確立を通じて、全員参加型経営を目指すとともに収益性の向上に向けた取り組みを進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は111億４千７百万円（前年同四半期比12.1％増）、営業利益は７億１千万円（前年同四半期比461.9％増）、経常利益は８億７千６百万円（前年同四半期比230.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億４千９百万円（前年同四半期比471.6％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①日本

当地域におきましては、工具、治具等の売上が堅調に推移したことなどにより、売上高は60億６百万円（前年同四半期比9.9％増）となりました。また、受注の増加に伴う生産性の改善などにより、セグメント利益は４億６百万円（前年同四半期比627.0％増）となりました。

②アジア

当地域におきましては、引き続き堅調な中国をはじめ、全てのアジア子会社で増収となり、売上高は32億１千４百万円（前年同四半期比16.6％増）となりました。

また、全体として材料費高騰により売上原価が増加しているものの、経費削減等による生産性改善を進めた結果、セグメント利益は２億３千７百万円（前年同四半期比556.3％増）となりました。

③北米・中米

当地域におきましては、自動車産業界の積極的な設備投資が続いており、商品受注が好調に推移した結果、売上高は10億５千５百万円（前年同四半期比17.0％増）となりました。

一方、製品受注の減少による利益率の悪化の影響などにより、セグメント利益は１千万円（前年同四半期比22.3％減）となりました。

④オセアニア

当地域におきましては、断熱材の需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は６億６千万円（前年同四半期比5.7％増）となりました。

また、減価償却費などの経費が増加したものの、材料費及び労務費が減少したことなどにより、セグメント利益は２千２百万円（前年同四半期は４百万円のセグメント損失）となりました。

⑤その他

当地域におきましては、売上高は２億１千万円（前年同四半期比4.8％増）、セグメント利益は１千１百万円（前年同四半期比774.1％増）となりました。

(2)　財政状態の分析

①資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は254億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して、７千４百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が３億９千８百万円減少したものの、有価証券が３億１千２百万円、電子記録債権が１億７千１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

②負債

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は79億８千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して、５千２百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が４千万円、未払法人税等が３千９百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

③純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は174億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して、１億２千７百万円増加いたしました。これは主に、為替換算調整勘定が３億５千９百万円減少したものの、利益剰余金が４億５千７百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は60.3％となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して、３億３千８百万円減少し、58億９千８百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は５億３千８百万円（前年同四半期比45.4％減）となりました。

これは主に、売上債権３億７千３百万円、たな卸資産２億４千８百万円がそれぞれ増加したものの、税金等調整前四半期純利益８億８千４百万円、減価償却費４億７千万円となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は５億２千９百万円（前年同四半期比43.0％増）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出２億５千万円、有形固定資産の取得による支出２億３千５百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億円（前年同四半期比25.1％減）となりました。

これは主に、配当金の支払額９千２百万円、自己株式の取得による支出７千４百万円、長期借入金の返済による支出６千万円などによるものであります。

(4)　経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。

(5)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は５千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成30年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行可能株式総数は、40,000,000株減少し、10,000,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成30年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施するとともに単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。これにより、発行済株式総数は、17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成30年５月23日開催の第60回定時株主総会決議により、平成30年９月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、発行済株式総数は、17,227,113株減少し、4,306,778株となっております。

（６）【大株主の状況】

　（注）上記以外に当社所有の自己株式3,073千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.27％）があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式948株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　平成28年４月に発生した熊本地震により被害を受けた当社の熊本工場の建屋及び機械設備に関する修繕費等を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動に関する事項

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、欧州の現地法人の事業活動であります。

　　 ２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　 ３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　当社は、平成30年９月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（注）２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の権利行使期間満了にともない、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、平成30年10月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への利益還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行をはかるため、自己株式の取得を行うものであります。

２．取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類　　　　当社普通株式

(2)取得し得る株式の総数　　　４万５千株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.22％）

(3)株式の取得価額の総額　　　100百万円（上限）

(4)取得期間　　　　　　　　　平成30年10月11日～平成31年２月21日

(5)取得方法　　　　　　　　　市場買付け

（株式併合及び単元株式数の変更）
　当社は、平成30年４月11日開催の取締役会において、平成30年５月23日開催の第60回定時株主総会に、株式
併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年９月１日でその効力が発生しております。

(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月１日までに上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後において証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、当社株式について５株を１株とする株式併合を実施するものであります。

(2)株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成30年９月１日をもって、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式５株につき１株の割合で併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数（平成30年８月31日現在）

（注）「株式併合により減少する株式」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

(3)１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法の定めに基づき、一括して当社が買取り、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

(4)単元株式数の変更の内容

株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

(5)変更日

平成30年９月１日

(6)１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

平成30年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………92,299千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年11月12日

（注） 平成30年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士精工株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士精工株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上