3977 フュージョン 四半期報告書－第28期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復基調が続いている一方で、米国の長期金利引き上げや保護主義的な政策による貿易摩擦の動向によって為替・金融市場の変動などが懸念され、先行きは不透明な状況が継続しております。

当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」に、ビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。

このような情勢の中、当事業年度より５大事業戦略として「市場開拓営業強化」、「新業種開拓営業強化」、「ワンストップ支援・提案強化」、「情報商材・ノウハウコンサル支援強化」、「新規事業、サービス開発強化」を掲げ、多種多様な業種の新規クライアント企業からの新規受注獲得、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。

その成果としましては、ＢtoＢ企業、金融系企業などからの新規引き合いが顕著に増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。

また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件、レジクーポン改修案件及びユーザー調査案件などの新規受注があり、全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。

コスト面につきましては、平成30年５月に本社の一部を拡張移転したことに伴い、地代家賃、備品費及び運搬費などが増加しており、また、積極的な人材採用により人件費及び採用費も増加しております。

　以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は592,687千円（前年同期比3.6％増）、営業利益は8,167千円（前年同期比73.0％減）、経常利益は7,763千円（前年同期比74.0％減）、四半期純利益は4,040千円（前年同期比79.8％減）となりました。

　当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。

　サービス別の状況は次のとおりであります。

①　マーケティングリサーチ

　マーケティングリサーチについては、継続受注案件に加え、スポットの調査・分析案件の獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は66,071千円（前年同期比3.8％増）となりました。

②　マーケティングシステム

　マーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件及びレジクーポン改修案件などの獲得があり、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は224,960千円（前年同期比8.1％増）となりました。

③　ダイレクトプロモーション

　ダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は301,655千円（前年同期比0.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産

　当第２四半期会計期間末における資産合計は692,030千円となり、前事業年度末に比べ45,080千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が51,836千円増加した一方で、現金及び預金が89,313千円、売掛金が13,902千円減少したこと等によるものであります。

②　負債

　当第２四半期会計期間末における負債合計は233,311千円となり、前事業年度末に比べ47,680千円減少いたしました。これは主に資産除去債務が14,748千円増加した一方で、買掛金が20,686千円、長期借入金が18,024千円、未払金が7,912千円、未払法人税等が7,120千円、リース債務が6,881千円減少したこと等によるものであります。

③　純資産

　当第２四半期会計期間末における純資産合計は458,719千円となり、前事業年度末に比べ2,600千円増加いたしました。その要因は、利益剰余金が2,600千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ89,313千円減少し、89,475千円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果減少した資金は、13,868千円（前年同期は25,029千円の減少）となりました。この主な要因は、減価償却費14,112千円、売上債権の減少額13,902千円、税引前四半期純利益6,660千円が生じた一方で、仕入債務の減少額20,686千円、未払金の減少額7,912千円、法人税等の支払額6,665千円、未払消費税等の減少額5,844千円が生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果減少した資金は、49,123千円（前年同期は2,425千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出47,585千円、無形固定資産の取得による支出1,400千円が生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において財務活動の結果減少した資金は、26,322千円（前年同期は55,038千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出18,024千円、リース債務の返済による支出6,881千円が生じたこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。なお、新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

　当社はダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフュージョン株式会社の平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第28期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、フュージョン株式会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上