2305 スタジオアリス 四半期報告書－第45期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第44期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第45期第２四半期連結累計期間及び第44期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第44期は決算期変更に伴い、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月となっております。

　　そのため、第２四半期連結累計期間は、第44期（平成29年１月１日から平成29年６月30日）と第45期（平成30年３月１日から平成30年８月31日）で対象期間が異なっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外経済におきましては、米国の通商政策の懸念や地政学的リスク等により、依然として不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループは、主力である写真事業において、競合他社との差別化強化を図り、お客様に選んでいただけるお店になるための取り組みを行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18,684百万円、営業利益は1,375百万円、経常利益は1,382百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は580百万円となりました。

なお、前連結会計年度は、決算期の変更により、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月間となっております。これにより、当第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日）は、比較対象となる前第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日）と対象期間が異なるため、前年同四半期との比較は行っておりません。

各セグメントの業績は、次のとおりであります。

（写真事業）

写真事業は、５月から開始した「早撮り七五三キャンペーン」及び「七五三お出かけ着物レンタル予約」施策を推進するとともに、０～10歳のお子様を対象とした「モデル体験撮影会」や、生後３ヶ月から１歳１ヶ月の赤ちゃんを対象とした「着ぐるみカーニバル」を実施し、更なる撮影件数の獲得に努めました。

また、８月16日より、先行配信のiOS版に続き、Android版スマートフォン向けアプリとして、日常の写真を思い出ごとに簡単に整理できる「グロースナップ」の配信を開始しました。

国内こども写真館の出店状況は、移転５店舗を含み８店舗出店し、ショッピングセンター内の区画移動・増床を含む改装を35店舗実施いたしました。

その結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、国内こども写真館510店舗（直営店舗500店・フランチャイズ店舗10店）、韓国の子会社におけるこども写真館２店舗を含め、512店舗となっております。

以上の結果、報告セグメントにおける写真事業の売上高は18,632百万円となり、セグメント利益は1,531百万円となりました。

（衣装製造卸売事業）

衣装製造卸売事業は、京都府京丹後市に開設した和装縫製工場において、引き続き、当社向け衣装の本生産に向けた縫製の研修等の準備を進めるとともに、成人振袖レンタル事業の売上規模拡大を図るべく、常設店舗での展示予約会やその店舗を起点とした各地の商業施設、並びに、当社店舗等での期間限定展示予約会を実施し、受注件数の獲得に努めました。

以上の結果、報告セグメントにおける衣装製造卸売事業の売上高は993百万円となり、セグメント利益は45百万円となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比べ3,058百万円増加の33,596百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金等の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,132百万円増加の15,098百万円となりました。

固定資産は、改装等による有形固定資産の取得等により、前連結会計年度末と比べ926百万円増加の18,498百万円となりました。

②　負債の状況

当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ3,310百万円増加の10,761百万円となりました。

流動負債は、未払法人税等及び短期借入金の増加等により、前連結会計年度末と比べ2,968百万円増加の7,026百万円となりました。

固定負債は、退職給付に係る負債の増加及び固定負債「その他」に含まれる長期リース債務の増加等により、前連結会計年度末と比べ341百万円増加の3,734百万円となりました。

③　純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ251百万円減少の22,834百万円となりました。

これは主に、前連結会計年度の剰余金の処分（配当金支払い）などによるものです。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,673百万円増加し10,112百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益1,080百万円、減価償却費1,534百万円、未払消費税等の増加額450百万円、法人税等の支払額36百万円などにより、3,512百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、主に写真スタジオの新規出店及び既存店の改装・設備追加等にかかる支出2,525百万円などにより、2,485百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、主に短期借入金の純増加額1,300百万円などにより、648百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行㈱、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２．上記のほか、自己株式が201千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　当社は、平成29年３月28日開催の第43期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を12月31日から２月末日に変更いたしました。したがって前連結会計年度は、平成29年１月１日から平成30年２月28日までの14ヶ月となっております。

　これに伴い、前第２四半期連結会計期間は、平成29年４月１日から平成29年６月30日まで、前第２四半期連結累計期間は、平成29年１月１日から平成29年６月30日までとなり、当第２四半期連結会計期間は、平成30年６月１日から平成30年８月31日まで、当第２四半期連結累計期間は、平成30年３月１日から平成30年８月31日までとなっております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　売上高の季節的変動

前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

　当社グループの写真事業では、主として第４四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第４四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

　当社グループの写真事業では、主として第３四半期の撮影機会（七五三等）が多いため、通常、第３四半期連結会計期間の売上高は他の四半期連結会計期間の売上高と比べ、著しく高くなっております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の

　　とおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△182,666千円には、固定資産の調整額等△75,508千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107,158千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗及びソフトウェアの減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては189,700千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年３月１日　至平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△201,605千円には、固定資産の調整額等△93,625千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△107,980千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「写真事業」セグメントにおいて、店舗の減損損失を計上しております。

　なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては148,847千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアリスの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアリス及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上