| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ダイケン |
| 【英訳名】 | DAIKEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 岡 洋 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 |
| 【電話番号】 | 06-6392-5551(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役総務部長 北 脇 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期累計期間 | 第71期第２四半期累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,059,712 | 5,092,417 | 10,674,050 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 113,343 | △14,175 | 400,430 |
| 四半期(当期)純利益又は 四半期純損失(△) | (千円) | 75,138 | △14,723 | 266,895 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 481,524 | 481,524 | 481,524 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,970,480 | 5,970,480 | 5,970,480 |
| 純資産額 | (千円) | 11,839,722 | 11,953,197 | 12,058,944 |
| 総資産額 | (千円) | 14,601,979 | 14,731,038 | 15,196,970 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 12.79 | △2.51 | 45.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 15.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 81.1 | 81.1 | 79.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 469,010 | 256,958 | 587,858 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △290,941 | △130,522 | △415,150 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △87,931 | △87,694 | △89,021 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,128,776 | 3,161,000 | 3,122,116 |
| 回次 | 第70期第２四半期会計期間 | 第71期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 8.75 | 5.04 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等から見て重要性の乏しい関係会社のみであるため、記載を省略しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の子会社(非連結))が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善や企業の設備投資の増加などから緩やかな回復傾向にあるものの、原油価格の上昇などにより個人消費は力強さを欠くものとなりました。また、海外におきましても、米国の通商政策を巡る対立や中東、東アジア情勢などの地政学的リスク拡大の恐れなど、先行き不透明な状況で推移しました。
需要先であります建設業界におきましては、貸家の着工需要の減少などから新設住宅着工戸数は減少傾向にあり、人材不足の影響からの着工遅れや先送りが生じるなど本格的な回復には至っておりません。また、原材料価格の高止まりや運搬費の高騰が続く中、西日本豪雨の影響などから西日本地域における交通網が打撃を受けるなど厳しい経営環境となりました。
このような中、多くの得意先の展示会へ参加するなど積極的なＰＲ活動を展開してまいりました。また、為替や原油価格の高騰などによる原価、販売費の増大に対して、比較的利益率の高い製品の拡販に努めるなどの対応を図ってまいりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高につきましては、50億92百万円（前年同期比0.6％増）となりました。利益面では、高騰する運搬費や材料費の高止まりの影響を販売価格へ反映させるなどの対応策を講じましたが、第１四半期の損失を挽回するに至らず、営業損失は26百万円（前年同期は１億７百万円の営業利益）となりました。また、経常損失は14百万円（前年同期は１億13百万円の経常利益）、四半期純損失は14百万円（前年同期は75百万円の四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（セグメント売上高）：当第２四半期累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) | 構成比(％) |
|---|---|---|---|
| 建築関連製品 | 5,007,661 | 100.6 | 98.3 |
| 不動産賃貸 | 84,756 | 102.4 | 1.7 |
| 合計 | 5,092,417 | 100.6 | 100.0 |
（建築関連製品）
建築関連製品につきましては、マテハン部品について用途提案による拡販を継続して展開したことで、建築金物関連が比較的堅調に推移しました。また、エクステリア関連では、ホームセンターにおける物置の販売や取換需要のあったホームタンクなどが好調に推移しました。
一方で、外装建材関連などの現場金物製品は他社との価格競争が激しく、また、材料費や人手不足からの人材派遣料の増加、運搬費の高騰などコストの増大もあり、厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は50億７百万円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益(営業利益)は、92百万円(前年同期比58.2％減)となりました。
（不動産賃貸）
不動産賃貸関連につきましては、経年劣化等に伴う設備等の更新費用は生じているものの、収益の主力でありますワンルームマンションは、法人や学生向け単身者世帯の需要を得ることで高い稼働率を維持しており、法人向けテナントと共に安定した収益を確保しております。
その結果、売上高は84百万円(前年同期比2.4％増)、セグメント利益(営業利益)は47百万円(前年同期比10.1％増)となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べて４億65百万円減少し、147億31百万円となりました。これは、現金及び預金が38百万円増加したものの、電子記録債権等の売上債権が４億96百万円減少したことが主因であります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ３億60百万円減少し、27億77百万円となりました。これは、電子記録債務等の仕入債務が２億21百万円減少したことや前事業年度の法人税等の納付に伴い未払法人税等が１億６百万円減少したことが主因であります。
なお、純資産は、前事業年度末に比べ１億５百万円減少し、119億53百万円となりました。これは、前事業年度に係わる配当金の支払いや四半期純損失を計上したことから利益剰余金が１億２百万円減少したことが主因であります。
この結果、自己資本比率は81.1％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少による収入４億96百万円があったものの、仕入債務の減少による支出２億35百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて２億12百万円収入が減少し、２億56百万円の収入となりました。
当第２四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出96百万円や無形固定資産の取得による支出22百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて１億60百万円支出が減少し、１億30百万円の支出となりました。
当第２四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額87百万円などにより、前年同四半期累計期間に比べて0百万円支出が減少し、87百万円の支出となりました。
これらの結果、当第２四半期末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、31億61百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 21,000,000 |
| 計 | 21,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,970,480 | 5,970,480 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,970,480 | 5,970,480 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年８月31日 | ─ | 5,970,480 | ─ | 481,524 | ─ | 249,802 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 藤 岡 洋 一 | 兵庫県尼崎市 | 1,115 | 18.7 |
| ダイケン取引先持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 469 | 7.9 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 373 | 6.3 |
| 藤 岡 秀 一 | 兵庫県尼崎市 | 295 | 5.0 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 243 | 4.1 |
| 藤 岡 純 一 | 兵庫県西宮市 | 237 | 4.0 |
| ダイケン従業員持株会 | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 231 | 3.9 |
| 押 木 信 吉 | 大阪府高槻市 | 202 | 3.4 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 185 | 3.1 |
| 粂 井 孝 子 | 兵庫県尼崎市 | 162 | 2.7 |
| 計 | ― | 3,515 | 58.9 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 97,900 | 普通株式 | 97,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 97,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 5,870,600 | 普通株式 | 5,870,600 | 58,706 | ― |
| 普通株式 | 5,870,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,980 | 普通株式 | 1,980 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,980 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,970,480 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 58,706 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義自己株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社ダイケン | 大阪市淀川区新高二丁目７番13号 | 97,900 | ― | 97,900 | 1.6 |
| 計 | ― | 97,900 | ― | 97,900 | 1.6 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,857,116 | 3,896,000 | |||||||||
| 受取手形 | 796,021 | 567,404 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,642,085 | 1,521,362 | |||||||||
| 売掛金 | 1,580,936 | 1,434,221 | |||||||||
| 商品 | 6,609 | 9,614 | |||||||||
| 製品 | 737,203 | 674,832 | |||||||||
| 原材料 | 441,592 | 469,732 | |||||||||
| 仕掛品 | 295,106 | 320,569 | |||||||||
| 貯蔵品 | 28,403 | 44,792 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87,704 | 89,010 | |||||||||
| その他 | 29,199 | 39,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △591 | △352 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,501,388 | 9,066,373 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,819,389 | 1,769,990 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 580,203 | 586,516 | |||||||||
| 土地 | 2,037,350 | 2,037,350 | |||||||||
| その他（純額） | 166,455 | 177,991 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,603,398 | 4,571,848 | |||||||||
| 無形固定資産 | 79,473 | 74,738 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 784,523 | 779,751 | |||||||||
| 関係会社株式 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| 保険積立金 | 153,303 | 164,598 | |||||||||
| その他 | 61,532 | 60,377 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,650 | △6,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,012,710 | 1,018,077 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,695,582 | 5,664,664 | |||||||||
| 資産合計 | 15,196,970 | 14,731,038 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 250,767 | 159,162 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,356,492 | 1,313,718 | |||||||||
| 買掛金 | 511,567 | 424,377 | |||||||||
| 未払金 | 149,648 | 155,990 | |||||||||
| 未払費用 | 132,644 | 130,023 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,450 | 11,458 | |||||||||
| 賞与引当金 | 159,168 | 145,818 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 18,500 | 9,250 | |||||||||
| その他 | 93,743 | 81,919 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,790,982 | 2,431,718 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 120,775 | 125,850 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 120,319 | 114,299 | |||||||||
| その他 | 105,949 | 105,972 | |||||||||
| 固定負債合計 | 347,043 | 346,122 | |||||||||
| 負債合計 | 3,138,025 | 2,777,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 481,524 | 481,524 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,398 | 250,398 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,055,567 | 10,952,756 | |||||||||
| 自己株式 | △56,050 | △56,050 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,731,439 | 11,628,628 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 327,505 | 324,569 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 327,505 | 324,569 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,058,944 | 11,953,197 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,196,970 | 14,731,038 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,059,712 | 5,092,417 | |||||||||
| 売上原価 | 3,445,708 | 3,546,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,614,003 | 1,545,779 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,506,885 | ※ 1,572,052 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 107,117 | △26,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 47 | 46 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,819 | 15,288 | |||||||||
| その他 | 7,307 | 8,939 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,174 | 24,274 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 39 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 11,925 | 11,818 | |||||||||
| 為替差損 | 1,886 | ― | |||||||||
| その他 | 97 | 356 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,949 | 12,177 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 113,343 | △14,175 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 113,343 | △14,175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,441 | 3,000 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,763 | △2,452 | |||||||||
| 法人税等合計 | 38,205 | 547 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 75,138 | △14,723 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 113,343 | △14,175 | |||||||||
| 減価償却費 | 180,078 | 176,146 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | △22,496 | △17,763 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12,867 | △15,335 | |||||||||
| 支払利息 | 39 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 602,150 | 496,054 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △115,317 | △10,625 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △104,591 | △235,493 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △36,465 | △12,604 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 19,109 | △10,482 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △8,288 | △6,002 | |||||||||
| その他 | △37 | △1,185 | |||||||||
| 小計 | 614,657 | 348,535 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12,867 | 15,335 | |||||||||
| 利息の支払額 | △39 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △158,474 | △106,909 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 469,010 | 256,958 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △275,154 | △96,096 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 726 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △5,634 | △22,147 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △735,000 | △735,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 735,000 | 735,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,800 | △3,037 | |||||||||
| その他 | △7,375 | △9,965 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △290,941 | △130,522 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △119 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △87,812 | △87,694 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △87,931 | △87,694 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 44 | 141 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 90,181 | 38,883 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,038,594 | 3,122,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,128,776 | ※ 3,161,000 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 給与手当 | 471,613 | 千円 | 479,730 | 千円 |
| 運搬費 | 317,027 | 千円 | 355,297 | 千円 |
| 研究開発費 | 84,119 | 千円 | 84,612 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83,701 | 千円 | 80,397 | 千円 |
| 法定福利費 | 87,002 | 千円 | 89,100 | 千円 |
| 広告宣伝費 | 80,276 | 千円 | 76,993 | 千円 |
| 減価償却費 | 42,903 | 千円 | 45,694 | 千円 |
| 賃借料 | 33,108 | 千円 | 32,499 | 千円 |
| 退職給付費用 | 26,309 | 千円 | 26,777 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 10,500 | 千円 | 9,250 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 5,000 | 千円 | 5,075 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △202 | 千円 | △239 | 千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,863,776千円 | 3,896,000千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △735,000千円 | △735,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,128,776千円 | 3,161,000千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 88,091 | 15.00 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 88,088 | 15.00 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,976,938 | 82,773 | 5,059,712 | ― | 5,059,712 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,976,938 | 82,773 | 5,059,712 | ― | 5,059,712 |
| セグメント利益 | 222,205 | 43,399 | 265,604 | △158,486 | 107,117 |
（注）１．セグメント利益の調整額△158,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期損益計算書計上額(注)２ | |||
| 建築関連製品 | 不動産賃貸 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,007,661 | 84,756 | 5,092,417 | ― | 5,092,417 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 5,007,661 | 84,756 | 5,092,417 | ― | 5,092,417 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 92,858 | 47,792 | 140,651 | △166,923 | △26,272 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△166,923千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△） | 12円79銭 | △2円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円) | 75,138 | △14,723 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△）(千円) | 75,138 | △14,723 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,872,660 | 5,872,548 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月11日
株式会社ダイケン
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 井 上 正 彦 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 仲 下 寛 司 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイケンの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第71期事業年度の第２四半期会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイケンの平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。