6183 ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書－第5期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

５．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

金銭消費貸借契約

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約に基づき2018年６月29日付で借入を実施し、株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。

借入の概要

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、平成30年７月豪雨による物流やインフラの被害といった影響に加え、７月以降の猛暑により一部の個人消費にマイナスの影響が見られたものの、全体としては雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復傾向が続いております。また、世界経済も総じて堅調な回復傾向にあるものの、米国・中国間の追加関税措置といった通商問題を巡る不透明感等、今後の国内景気を下押しするリスクも懸念されます。

当社グループが属する情報サービス業界は、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に拡大しております。また、コミュニケーション手段の急速な技術革新に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入による自動化が始まる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。一方、人材不足による採用難を背景に、当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業において、直接雇用社員、派遣社員ともに賃金の上昇傾向が続いております。

このような経営環境の下、当社グループは2017年５月に、「従来ビジネスの拡大」、「新領域での拡大」及び「人材マネジメントの高度化」の３つの成長戦略を柱とする中期経営計画を策定、公表いたしました。本中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、「従来ビジネスの拡大」及び「新領域での拡大」において、凸版印刷株式会社（以下、「凸版印刷㈱」と言う。）とのシナジーを具体化するとともに、人材に対する投資を推し進め、中期経営計画の最終年度である2020年２月期につなげてまいります。

当第２四半期連結累計期間においては、凸版印刷㈱との間で、口コミからチャット、購買活動まで顧客の声を統合解析することで最適な顧客体験の設計・提供を可能にするデジタルカスタマーサービスの共同開発に着手いたしました。現在、凸版印刷㈱はオウンドメディアやＥＣ等のデジタルマーケティング支援、決済・ポイントシステム等、購買促進やロイヤリティ強化の領域でデータ運用を提供しております。また当社グループは、コンタクトセンター運用を通じて、電話対応やウェブチャット等顧客接点領域で最適化されたサービスを提供しております。このように、両社が強みを持つ領域での豊富な経験、強みを組み合わせることで顧客接点データの分散を防ぎ、活用促進をワンストップで実行できる体制を構築いたします。

当社グループは、「人材マネジメントの高度化」のための様々な施策を着実に進めており、産休・育休明けの従業員の復職や育児と仕事との両立支援を目的として、当第２四半期連結累計期間においては、当社グループにおける２か所目の企業内保育所「ベルキッズてんじん保育園」を、福岡県の当社ソリューションセンター内に開設いたしました。

また、当社、久遠チョコレート（運営：一般社団法人ラ・バルカグループ）及び北海道下川町は、「ＳＤＧｓの推進と持続可能な地域づくりに関する連携協定」を締結し、ソーシャル・イノベーションやフェアトレードを通じたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進と持続可能な地域社会の実現に向けて連携を図ることに合意いたしました。今後、当社を含めた３者は、廃校を利用して障害者雇用のできるチョコレート製造事業に取り組む等、それぞれの強みを生かすことで官民パートナーシップによるＳＤＧｓの推進と持続可能な地域づくりのモデル事例を創出してまいります。

当社グループでは、多様な人材が長期にわたり安心して働くことができる就労環境や雇用機会を創出することが、当社グループの社会的責任であるとともに、退職抑止や採用力強化を通じた生産性の向上につながると考えており、今後も多様な働き方と安定した雇用を実現するための環境整備を進めてまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

伊藤忠商事株式会社との協業強化によるシナジー案件の他、前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が堅調に推移したこと及び前連結会計年度にＣＴＣファーストコンタクト株式会社を新規連結したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、サービス価格の適正化や業務生産性向上による収益性の改善に加え、増収による利益の伸長もあり、税引前利益は前年同期比で増益となりました。

この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は567億25百万円（前年同期比5.6％増）、税引前四半期利益は49億26百万円（同34.0％増）となりました。

（その他）

ＣＳＯ（医薬品販売業務受託機関）事業における受注減少や、その他事業におけるコンテンツ販売収入の減少等により、その他のセグメントの売上収益は33億43百万円（前年同期比3.1％減）、税引前四半期利益は１億６百万円（同54.3％減）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は600億68百万円（前年同期比5.1％増）、税引前四半期利益は50億32百万円（同28.8％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は32億61百万円（同28.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に営業債権が15億24百万円及び未収還付法人所得税が12億39百万円それぞれ減少し、その他の流動資産が７億21百万円増加したため前連結会計年度末より18億30百万円減少し、242億65百万円となりました。

非流動資産は、無形資産が１億90百万円及びその他の長期金融資産が１億29百万円それぞれ増加したため前連結会計年度末より２億56百万円増加し、1,165億98百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より15億74百万円減少し、1,408億63百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、未払法人所得税が６億円及び未払従業員給付が２億47百万円それぞれ増加し、借入金が17億円及びその他の流動負債が10億34百万円それぞれ減少したため前連結会計年度末より19億５百万円減少し、265億82百万円となりました。
　非流動負債は、長期借入金が13億20百万円減少したため前連結会計年度末より14億61百万円減少し、676億38百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より33億66百万円減少し、942億20百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、前連結会計年度末より17億92百万円増加し、466億43百万円となりました。これは主に親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上及び配当金の支払により利益剰余金が19億37百万円増加し、役員報酬ＢＩＰ信託の導入に伴い自己株式が２億６百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、67億23百万円となりました(前年同期は44億33百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益50億32百万円、減価償却費及び償却費11億31百万円の計上、営業債権の減少による増加15億24百万円、法人所得税の支払額31億64百万円及び法人所得税の還付額16億44百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、14億64百万円となりました(前年同期は28億19百万円の支出)。これは主に、有形固定資産の取得による支出６億87百万円及び無形資産の取得による支出７億17百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、48億18百万円となりました(前年同期は16億35百万円の支出)。これは主に、短期借入金の返済による支出17億円、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出54億68百万円及び配当金の支払による支出13億25百万円がそれぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、57億65百万円(前連結会計年度末比４億41百万円増加)となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(５) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(６) 【大株主の状況】

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　       4,375,500株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　       3,176,300株
野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　         785,200株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式101,700株は含まれておりません。

３．平成30年８月６日付及び平成30年８月15日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）において、次の法人がそれぞれ株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書及び変更報告書（大量保有報告書の変更報告書）の内容は以下の通りであります。

４．平成30年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）が、平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下の通りであります。

５．平成30年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが、平成30年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(７) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年８月31日現在

　(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式101,700株（議決権の数1,017個）が含まれております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式101,700株（議決権の数1,017個）を、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年６月１日から2018年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年３月１日から2018年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自 2017年３月１日 至 2017年８月31日）

　 (単位：百万円)

当第２四半期連結累計期間（自 2018年３月１日 至 2018年８月31日）

　 (単位：百万円)

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム２４ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2018年８月31日に終了した第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社６社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに関連会社１社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年２月28日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2018年10月10日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2018年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

また、当第２四半期連結累計期間において新たに発生した取引又は事象に関する会計方針の要約は、以下の通りであります。

（株式に基づく報酬）

当社グループでは、当第２四半期連結累計期間において新たに役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託を用いた株式報酬制度を導入しております。持分決済型の報酬取引に該当する部分については、受領するサービスを付与日における公正価値で測定し、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額をその他の資本の構成要素の増加として認識しております。

当社グループは、当第２四半期連結累計期間より、以下の基準を適用しております。

（ＩＦＲＳ第９号　金融商品）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間よりＩＦＲＳ第９号（2014年）「金融商品」を適用しております。この基準は、金融商品の分類、認識及び測定に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示しております。この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

（ＩＦＲＳ第15号　顧客との契約から生じる収益）

当社グループは、当第２四半期連結累計期間よりＩＦＲＳ第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。ＩＦＲＳ第15号の適用に伴い、当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループの主たるサービスであるコンタクトセンターサービス等の役務提供サービスについては、契約に基づきサービスが提供される期間及び実績業務時間に基づいて収益認識しております。当該サービスは、主として提供したサービスの時間数に応じて対価を請求するサービス契約であることから、請求する権利を有している金額で収益認識しております。顧客から受け取る研修費及び募集費等の売上である導入準備売上は、主たるサービス提供に付随して発生し、その効果は当該サービス提供期間に対応することから、導入準備売上を当該期間にわたって収益認識しております。顧客から受け取る配送費及び交通費等については、代理人としての性質が強いと判断されるため、収益に関連する原価と相殺のうえ、純額にて表示しております。

これらは当社グループにおける従前の収益の認識及び測定と同様であることから、この基準書の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する重要な影響はありません。

なお、返品及び返金の義務並びにその他の類似の義務、製品保証及び関連する義務に重要なものはありません。

(４) 見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、ならびに仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、及び翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は2018年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業、ＣＳＯ事業／ＭＩＳ事業／ＳＭＯ事業及びその他の事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

報告セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当社グループの報告セグメント情報は以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間 (自 2017年３月１日　至 2017年８月31日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第２四半期連結累計期間 (自 2018年３月１日　至 2018年８月31日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

前第２四半期連結会計期間 (自 2017年６月１日　至 2017年８月31日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

当第２四半期連結会計期間 (自 2018年６月１日　至 2018年８月31日)

（※）セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

５．借入金

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

(単位：百万円)

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

　（１）リファイナンス

当社は、長期借入金の借換（リファイナンス）を目的として、株式会社日本政策投資銀行との金銭消費貸借契約に基づき2018年６月29日付で借入を実施し、同日付で株式会社みずほ銀行をエージェントとする金銭消費貸借契約及びコミットメントライン契約に基づく借入金の期限前弁済を行いました。

① 契約の相手先
株式会社日本政策投資銀行

② 借入金総額　　
4,000百万円

③ 借入実行日　　
2018年６月29日

④ 返済期限　　　
2023年６月30日

⑤ 金利　       
ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）プラススプレッド

⑥ 主な借入人の義務
財務制限条項を遵守すること。なお、主な財務制限条項の内容は以下の通りであります。

a)　連結純資産を2018年２月期末又は直前決算期末のいずれか高い金額の75％超とすること。

b)　２期連続で連結営業損失、連結税引前損失、連結当期損失とならないようにすること。

　（２）借入枠

①コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

②当座貸越契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

６．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（２）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2017年３月１日　至　2017年８月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年８月31日）

（注）2018年10月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

７．公正価値

（１） 公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りの前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債、短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及び長期リース債務は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２） 金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

（※）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。

当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３） 金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

（４） 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

① 経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

　前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

　当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

② 公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

　前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

　当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数及び当四半期連結会計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

第２四半期連結累計期間

第２四半期連結会計期間

９．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間(自 2017年３月１日　至 2017年８月31日)

2017年５月26日開催の取締役会において、その他の関連当事者である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社から、同社の子会社であるＣＴＣファーストコンタクト株式会社の発行済株式の51.0%を取得することを決議いたしました。2017年５月30日付で株式譲渡契約を締結し、2017年７月３日付で株式の取得が完了しております。

当第２四半期連結累計期間(自 2018年３月１日　至 2018年８月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

10．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2018年10月10日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2018年10月11日

株式会社ベルシステム２４ホールディングス

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 矢 野 貴 詳

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム２４ホールディングスの2018年３月１日から2019年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年６月１日から2018年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年３月１日から2018年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベルシステム２４ホールディングス及び連結子会社の2018年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。