E02891 マルカ 四半期報告書－第72期第3四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 　  　 ２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 　　　 ３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

 　　　 ４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員株式給付信託及び従業員株式給付信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】

　　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社17社で構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。

　当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（１）産業機械部門

　平成29年12月１日付で、機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品販売を行う北九金物工具株式会社の株式を取得し子会社化いたしました。

　これに伴い、当社の関係会社は、子会社が１社増加しております。

（２）建設機械部門

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（３）その他の事業

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

 　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

固定資産の譲渡について

　当社は、平成30年８月31日開催の取締役会における決議を経て、同日、譲渡先との間で不動産売買契約を締結いたしました。本件の概要につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表」の追加情報をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は引き続き改善しており、個人消費は底堅く推移しました。また好調な企業収益を背景に、設備投資も増加基調にあるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。

海外では、各国ともに景気回復、持ち直し基調である一方で、米中貿易摩擦を中心とした過剰な報復措置の応酬により、世界的な貿易戦争に突入する懸念があるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況の中で、当社グループは、「マルカグローバルイノベーションⅡ　新たな幕開け　変革の刻」を今年度のテーマに、中期経営計画の２年目として各種施策に取り組んでおります。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は46,548百万円（前年同期比23.3％増）、営業利益は1,739百万円（同40.7％増）、経常利益は1,904百万円（同34.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,243百万円（同37.2％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（産業機械）

産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械を中心に販売が好調でした。

米州はアメリカの景気が着実に回復しており、自動車業界を中心に工作機械や射出成形機の販売が好調に推移いたしました。

アジア・中国は、市場規模の大きいタイやインドネシアでの自動車業界向け販売が伸びず苦戦しましたが、マレーシアの部品販売事業や中国の環境設備の売上増が寄与し、落ち込み分をカバーいたしました。拠点により好不調の波はありましたが、総じて好調に推移いたしました。

この結果、当部門の売上高は39,509百万円（前年同期比27.6％増）、営業利益は2,272百万円（同33.0％増）となりました。

（建設機械）

建設機械部門では、官民の建設投資は底堅く推移しており、復興事業に一服感が見られるものの設備投資は堅調に推移いたしました。

このような状況の中、チャーター業界への販売が増加いたしました。また商品別ではクレーンの大口販売や中古機械の需要増などにより売上が伸長いたしました。

この結果、当部門の売上高は6,993百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は291百万円（同40.1％増）となりました。

（その他）

当セグメントは、保険部門の業績を示しております。

当部門の売上高は44百万円（前年同期比48.4％減）、営業利益は20百万円（同32.2％減）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

　該当事項はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、受注残高は3,214百万円（前年同期比64.6％増）と著しく増加しております。

これは、ソノルカエンジニアリング株式会社でコイルラインの大口案件を受注したこと、株式会社管製作所で洗浄機の受注が増加したことによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前基準日（平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式

　　　　　106,650株（議決権の数1,066個）を含めております。

②【自己株式等】

　（注）役員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）取締役の状況

　　役職の異動

(2）執行役の状況

　　役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、北九金物工具株式会社を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、平成28年１月13日付けにて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、平成28年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役報酬として決議されました。この導入に伴い、平成28年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。なお、当第３四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、前連結会計年度162,250千円、110,000株、当第３四半期連結会計期間157,308千円、106,650株であります。

（従業員向け株式給付信託）

当社は、平成30年５月21日付けにて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、平成30年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。なお、当第３四半期連結会計期間末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）は249,240千円、株式数120,000株であります。

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年８月31日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議し、同日、当該固定資産の不動産売買契約を締結いたしました。

（１）固定資産の譲渡の理由

経営資源の有効活用による資産の効率化を図るため、当社が保有する以下の固定資産を譲渡するものです。

（２）譲渡資産の内容

（注）帳簿価額及び譲渡価額は、譲渡先の強い要請及び契約の取り決めにより開示を控えさせていただきます。上記の譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

（３）譲渡先の概要

譲渡先は、譲渡先の強い要請及び契約の取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係は無く、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

（４）譲渡の日程

①契約締結日　平成30年８月31日

②物件引渡日　平成30年12月28日（予定）

なお、当該固定資産の譲渡に伴う譲渡益概算1,250百万円につきましては、平成31年11月期第１四半期決算において特別利益（固定資産売却益）として計上する予定であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務残高

２．受取手形裏書譲渡高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成29年２月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,420千円が含まれております。

２．平成29年７月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,870千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当金支払額

（注）１．平成30年２月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,530千円が含まれております。

２．平成30年７月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,133千円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△710,800千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険の代理店業等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△844,701千円は、各セグメントに帰属していない当社の管理部門に係る費用等であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　役員株式給付信託において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間110,000株、当第３四半期連結累計期間107,763株であります。

　従業員株式給付信託において、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間120,000株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成30年７月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・170,413千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・平成30年８月２日

 （注）平成30年５月31現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマルカキカイ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マルカキカイ株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上