| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | サムティ株式会社 |
| 【英訳名】 | Samty Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 江 口 和 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 |
| 【電話番号】 | 06(6838)3616（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 松 井 宏 昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | サムティ株式会社 東京支店 (東京都千代田区丸の内一丁目８番３号) サムティ株式会社 名古屋支店 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 42,679 | 61,981 | 60,479 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,771 | 8,531 | 8,461 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,228 | 6,285 | 5,661 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,288 | 6,497 | 5,804 |
| 純資産額 | (百万円) | 37,668 | 45,289 | 39,360 |
| 総資産額 | (百万円) | 155,061 | 148,486 | 166,449 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 177.13 | 248.94 | 234.25 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 162.67 | 240.98 | 217.69 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.1 | 29.9 | 23.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 11,093 | 21,171 | 11,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,585 | 4,968 | △25,676 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,144 | △21,637 | 18,211 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 19,367 | 29,335 | 24,833 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △3.27 | 24.91 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の経済政策と日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益が改善するなど、緩やかな回復基調が続いております。但し、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利環境や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛な状況が続いております。また、国土交通省が発表した基準地価（平成30年７月１日）によると、全国平均（全用途平均）が27年ぶりに下落から上昇に転じました。三大都市圏では住宅地・商業地ともに上昇基調を強めており、地方圏では地方四市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）で全ての用途において６年連続の上昇となり、その上昇幅も昨年より拡大し、特に商業圏では三大都市圏平均を大きく上回る結果となっております。
このような事業環境下におきまして、当社グループは、平成28年７月に見直しを行った中長期経営計画「Challenge 40」において、(1)サムティ・レジデンシャル投資法人を中心としたビジネスモデルの構築、(2)地方大都市圏における戦略的投資、(3)ホテル開発事業の展開の３点を重点戦略として掲げ、事業を積極的に推進してまいりました。そして平成30年９月に、新中期経営計画「サムティ強靭化計画」を策定し、公表しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高61,981百万円（前年同四半期比45.2％増）、営業利益10,140百万円（前年同四半期比43.9％増）、経常利益8,531百万円（前年同四半期比47.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益6,285百万円（前年同四半期比48.7％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 不動産事業
不動産事業は、自社ブランド「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売及び収益不動産等の再生・販売を行っております。また投資用マンションの企画開発・販売を行っております。
「S-RESIDENCE」シリーズとして「S-RESIDENCE御茶ノ水（東京都文京区）」、「S-RESIDENCE文京小石川（東京都文京区）」、「S-RESIDENCE新宿アーバンスタイル（東京都新宿区）」、「S-RESIDENCE新宿イースト（東京都新宿区）」、「S-RESIDENCE清澄白河（東京都江東区）」、「S-RESIDENCE押上パークサイド（東京都墨田区）」、「S-RESIDENCE錦糸町パークサイド（東京都墨田区）」、「S-RESIDENCE日本橋浜町（東京都中央区）」、「S-RESIDENCE練馬桜台（東京都練馬区）」、「S-RESIDENCE鶴舞（名古屋市中区）」、「S-RESIDENCE新大阪Luna（大阪市淀川区）」、「S-RESIDENCE新大阪Ridente（大阪市淀川区）」、収益マンションとして「サムティフェリーチェ大通南（札幌市中央区）」、「サムティレジデンス水戸中央（茨城県水戸市）」、「サムティレジデンス湘南茅ヶ崎（神奈川県茅ケ崎市）」、「サムティ山王レジデンス（名古屋市中川区）」、「サムティ上社（名古屋市名東区）」、「サムティ神戸駅南通（神戸市兵庫区）」、「サムティシャルム博多A館・B館（福岡市博多区）」、「サムティ熊本慶徳校前（熊本市中央区）」、「プロスペール鶴川（東京都町田市）」、「S-FORT川口並木（埼玉県川口市）」、「ディームス横濱関内（横浜市中区）」、「グリーンコート新瑞（名古屋市南区）」、「ASレジデンス津シティ（三重県津市）」、「サクシード宝ヶ池（京都市左京区）」、「シャルマンド箕面（大阪府箕面市）」、「グランドハイツ舟入（広島市中区）」、「グランエターナ大分（大分県大分市）」、「スタジオスクエア高砂町（大分県大分市）」の計31棟、ホテルアセットとして「エスペリアホテル博多（福岡市博多区）」、オフィスビルとして「サムティ上本町ビル（大阪市天王寺区）」、「日産南堀江ビル（大阪市西区）」、その他商業施設として「サムティ湊川公園ビル（神戸市兵庫区）」を売却いたしました。
また、投資用マンションとして「サムティ大阪GRAND EAST（大阪市東成区）」、「サムティ大阪GRAND EASTⅡ（大阪市東成区）」、「サムティ大阪CITY WEST（大阪市西淀川区）」、「STAGE GRANDE秋葉原（東京都台東区）」、「ジアコスモ江戸堀パークフロント（大阪市西区）」において256戸を販売いたしました。
この結果、当該事業の売上高は55,294百万円（前年同四半期比53.1％増）、営業利益は10,953百万円（前年同四半期比50.4％増）となりました。
② 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル等の賃貸及び管理を行っております。
賃料収入の増加を図るべく、営業エリアの拡大並びに収益不動産の仕入の強化に努め、「サムティレジデンス船橋本町（千葉県船橋市）」、「サムティレジデンス青葉台（横浜市青葉区）」、「サムティレジデンス藤が丘（横浜市青葉区）」、「サムティ上町台龍造寺（大阪市中央区）」、「サムティ江坂LIBERTS（大阪府吹田市）」、「サムティ伊丹西台（兵庫県伊丹市）」、「サムティ西新南（福岡市早良区）」、「サムティ大橋（福岡市南区）」、「サムティ箱崎東（福岡市東区）」、「オリオンコート（札幌市中央区）」、「アトラクト（川崎市幸区）」、「La stella（愛知県半田市）」、「GRANDUKE新栄（名古屋市中区）」、「S-CREA新大阪EAST（大阪市東淀川区）」、ホテルアセットとして「SMART HOTEL kutchan（北海道虻田郡）」等を取得しました。
この結果、当該事業の売上高は5,220百万円（前年同四半期比3.8％減）、営業利益は1,491百万円（前年同四半期比1.5％減）となりました。
③ その他の事業
その他の事業は、「エスペリアホテル長崎（長崎県長崎市）」、「センターホテル東京（東京都中央区）」の保有・運営及び「センターホテル大阪（大阪市中央区）」、「ホテルサンシャイン宇都宮（栃木県宇都宮市）」、「エスペリアホテル博多（福岡市博多区）」の運営のほか、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業等を行っております。
この結果、当該事業の売上高は1,466百万円（前年同四半期比27.7％増）、営業利益は14百万円（前年同四半期比92.9％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ、17,963百万円減少し、148,486百万円となっております。このうち流動資産は12,759百万円減少し、85,798百万円となっており、固定資産は5,109百万円減少し、62,687百万円となっております。流動資産の主な減少要因は、現金及び預金が4,703百万円増加する一方で、販売用不動産が17,442百万円減少したことなどによるものであります。固定資産の主な減少要因は、投資その他の資産が1,524百万円増加する一方で、有形固定資産が6,641百万円減少したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ、23,891百万円減少し、103,196百万円となっております。このうち流動負債は14,657百万円減少し、24,525百万円となっており、固定負債は9,234百万円減少し、78,671百万円となっております。流動負債の主な減少要因は、未払法人税等が1,273百万円増加する一方で、支払手形及び買掛金が2,743百万円、短期借入金が6,636百万円、1年内返済予定の長期借入金が6,429百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。固定負債の主な減少要因は、長期借入金が7,665百万円、繰延税金負債が1,319百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が6,285百万円増加する一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が1,183百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比べ5,928百万円増加し、45,289百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により21,171百万円増加、投資活動により4,968百万円増加、財務活動により21,637百万円減少した結果、前連結会計年度末と比べ、4,501百万円増加し、当第３四半期連結累計期間末には29,335百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動により獲得した資金は、21,171百万円（前第３四半期連結累計期間は11,093百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益9,343百万円、たな卸資産の減少17,771百万円、仕入債務の減少2,757百万円、法人税等の支払額3,000百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動により獲得した資金は、4,968百万円（前第３四半期連結累計期間は24,585百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,968百万円、有形固定資産の売却による収入19,507百万円、投資有価証券の取得による支出1,822百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、21,637百万円（前第３四半期連結累計期間は12,144百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入16,988百万円、短期借入金の返済による支出21,740百万円、長期借入れによる収入41,083百万円、長期借入金の返済による支出57,063百万円、配当金の支払額1,182百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、不動産事業及び不動産賃貸事業を主要な事業としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
② 受注実績
当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。
③ 販売実績
当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 区分 | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | 前年同期比(％) |
| 金額(百万円) | |||
| 不動産事業 | 開発流動化(「S-RESIDENCE」シリーズ等の企画開発・販売) | 27,388 | ＋458.7 |
| 再生流動化 (既存収益不動産等の再生・販売) | 23,064 | ＋9.6 | |
| アセットマネジメント | 780 | ＋243.7 | |
| 投資分譲 (投資用マンションの企画開発・販売) | 4,061 | △59.1 | |
| 小計 | 55,294 | ＋53.1 | |
| 不動産賃貸事業 | 住居 (マンション) | 2,912 | ＋1.1 |
| オフィス | 294 | △62.1 | |
| その他 (商業施設、ホテル、駐車場、物流施設等) | 2,012 | ＋13.9 | |
| 小計 | 5,220 | △3.8 | |
| その他の事業 | 1,466 | ＋27.7 | |
| 合計 | 61,981 | ＋45.2 | |
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去をしております。
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 39,800,000 |
| 計 | 39,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,183,118 | 27,183,118 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 27,183,118 | 27,183,118 | ― | ― |
(注) １. 当社は、平成30年９月18日開催の取締役会において、一部コミットメント型ライツ・オファリングによる当社第19回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議し、同年10月１日に本新株予約権を発行いたしました。同日から本新株予約権の権利行使が開始されておりますが、提出日現在発行数には、本新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。詳細につきましては、後記の「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
２. 提出日現在発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（上記１．に記載の本新株予約権に限られません。）の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日(注) | 102,500 | 27,183,118 | 21 | 8,504 | 21 | 8,404 |
(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,805,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 25,270,800 | 252,708 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,918 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 27,080,618 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 252,708 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれております。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）サムティ株式会社 | 大阪市淀川区西中島四丁目３番24号 | 1,805,900 | ― | 1,805,900 | 6.66 |
| 計 | ― | 1,805,900 | ― | 1,805,900 | 6.66 |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 経営管理本部長 | 取締役 経営管理本部長兼財務部長 | 松井 宏昭 | 平成30年５月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第36期連結会計年度 監査法人だいち
第37期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 ひびき監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 25,857 | 30,561 | |||||||||
| 売掛金 | 297 | 350 | |||||||||
| 販売用不動産 | 37,059 | 19,616 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 34,456 | 34,128 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5 | 8 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 182 | 196 | |||||||||
| その他 | 700 | 938 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 98,558 | 85,798 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 30,734 | 27,469 | |||||||||
| 信託建物（純額） | 3,787 | 2,771 | |||||||||
| 土地 | 23,355 | 23,208 | |||||||||
| 信託土地 | 3,797 | 1,475 | |||||||||
| その他（純額） | 211 | 320 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 61,887 | 55,246 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 82 | 53 | |||||||||
| その他 | 57 | 92 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 140 | 146 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,558 | 3,956 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 310 | 176 | |||||||||
| その他 | 2,936 | 3,214 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △36 | △53 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,769 | 7,294 | |||||||||
| 固定資産合計 | 67,797 | 62,687 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 開業費 | 93 | － | |||||||||
| 繰延資産合計 | 93 | － | |||||||||
| 資産合計 | 166,449 | 148,486 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,658 | 914 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,883 | 5,247 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 18,795 | 12,365 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,933 | 3,206 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 2,883 | 2,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 39,182 | 24,525 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 84,108 | 76,443 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,319 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 147 | 153 | |||||||||
| 預り敷金保証金 | 1,710 | 1,401 | |||||||||
| 建設協力金 | 593 | 552 | |||||||||
| その他 | 26 | 121 | |||||||||
| 固定負債合計 | 87,906 | 78,671 | |||||||||
| 負債合計 | 127,088 | 103,196 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,461 | 8,504 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,575 | 8,781 | |||||||||
| 利益剰余金 | 23,251 | 28,349 | |||||||||
| 自己株式 | △1,382 | △1,382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 38,906 | 44,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 111 | 170 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111 | 170 | |||||||||
| 新株予約権 | 343 | 363 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 502 | |||||||||
| 純資産合計 | 39,360 | 45,289 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 166,449 | 148,486 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 42,679 | 61,981 | |||||||||
| 売上原価 | 31,744 | 46,930 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,934 | 15,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,888 | 4,910 | |||||||||
| 営業利益 | 7,046 | 10,140 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 7 | 17 | |||||||||
| その他 | 17 | 15 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40 | 46 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,092 | 1,064 | |||||||||
| 支払手数料 | 183 | 337 | |||||||||
| その他 | 38 | 253 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,314 | 1,655 | |||||||||
| 経常利益 | 5,771 | 8,531 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 323 | 881 | |||||||||
| その他 | － | 37 | |||||||||
| 特別利益合計 | 323 | 918 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 204 | 100 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 減損損失 | ※１ 68 | ※１ 5 | |||||||||
| その他 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 275 | 106 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,818 | 9,343 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,674 | 4,160 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △84 | △1,254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,590 | 2,905 | |||||||||
| 四半期純利益 | 4,228 | 6,437 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 152 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 4,228 | 6,285 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 4,228 | 6,437 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 60 | 59 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60 | 59 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 4,288 | 6,497 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 4,288 | 6,345 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 152 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,818 | 9,343 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,142 | 966 | |||||||||
| 減損損失 | 68 | 5 | |||||||||
| のれん償却額 | 6 | 23 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 5 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △14 | △13 | |||||||||
| 支払利息 | 1,092 | 1,064 | |||||||||
| 支払手数料 | 183 | 337 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △118 | △780 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 433 | △26 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 8,751 | 17,771 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,077 | △2,757 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | － | 1,004 | |||||||||
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | △346 | △309 | |||||||||
| その他 | △1,539 | △1,420 | |||||||||
| 小計 | 14,407 | 25,233 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 14 | 13 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,071 | △1,075 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,257 | △3,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,093 | 21,171 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 473 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | － | △676 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △26,791 | △12,968 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,678 | 19,507 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6 | △48 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △525 | △1,822 | |||||||||
| 投資有価証券の償還による収入 | 100 | 503 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △1 | △3 | |||||||||
| 出資金の回収による収入 | 0 | 1 | |||||||||
| 建設協力金の支払による支出 | △41 | △41 | |||||||||
| その他 | － | 42 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △24,585 | 4,968 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 17,091 | 16,988 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △19,433 | △21,740 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 38,198 | 41,083 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △22,734 | △57,063 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 0 | 40 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | － | 585 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △782 | △1,182 | |||||||||
| その他 | △195 | △350 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,144 | △21,637 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,347 | 4,501 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,715 | 24,833 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 19,367 | ※１ 29,335 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
当社グループでは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 大阪市中央区 | 賃貸用不動産 | 建物及び土地 | 68 |
当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピング単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピング単位としております。
上記賃貸用不動産については、売却の意思決定により損失が発生する見込みであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却見込価額により算定しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
当社グループでは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
|---|---|---|---|
| 大阪市淀川区 | その他 | のれん | 5 |
当社グループは、賃貸用不動産については、個々の不動産を資産のグルーピング単位としております。なお、一部の連結子会社については当該会社を資産のグルーピング単位としております。
上記ののれんについては、当社の連結子会社であるスペシャリストサポートシステム㈱について、取得時に検討した事業計画を見直したことに伴い、未償却残高を減損損失として特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||
| （平成29年８月31日現在） | （平成30年８月31日現在） | ||||||
| 現金及び預金 | 20,441 | 百万円 | 現金及び預金 | 30,561 | 百万円 | ||
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,074 | 百万円 | 預入期間が３ヶ月超の定期預金 | △1,226 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 19,367 | 百万円 | 現金及び現金同等物 | 29,335 | 百万円 | ||
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 782 | 33.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、円貨建転換社債型新株予約権付社債の転換等により、資本金が637百万円、資本剰余金が637百万円それぞれ増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,377百万円、資本剰余金が8,491百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,183 | 47.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,105 | 5,425 | 1,148 | 42,679 | － | 42,679 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 70 | 5 | 210 | 286 | △286 | － |
| 計 | 36,175 | 5,431 | 1,359 | 42,966 | △286 | 42,679 |
| セグメント利益 | 7,284 | 1,513 | 197 | 8,995 | △1,949 | 7,046 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,949百万円は、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△1,898百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産賃貸事業」セグメントにおいて、減損損失68百万円を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| 不動産事業 | 不動産賃貸事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 55,294 | 5,220 | 1,466 | 61,981 | － | 61,981 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 9 | 1 | 131 | 141 | △141 | － |
| 計 | 55,303 | 5,221 | 1,597 | 62,122 | △141 | 61,981 |
| セグメント利益 | 10,953 | 1,491 | 14 | 12,458 | △2,318 | 10,140 |
（注）１．セグメント利益の調整額△2,318百万円は、セグメント間取引消去△41百万円、各報告セグメントに配賦されない全社費用△2,276百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成30年８月31日)
対象物の種類が金利であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 金利 | スワップ取引 | |||
| 受取変動・支払固定 | 30,000 | △30 | △30 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 177円13銭 | 248円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,228 | 6,285 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 4,228 | 6,285 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 23,871,339 | 25,249,893 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 162円67銭 | 240円98銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 2,122,116 | 834,383 |
| (うち新株予約権付社債)(株) | (1,290,638) | (－) |
| (うち新株予約権)(株) | (831,478) | (834,383) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（一部コミットメント型ライツ・オファリング）
平成30年９月18日開催の取締役会において、以下のとおり、一部コミットメント型ライツ・オファリングを行うことを決議し、同年10月１日に会社以外の全株主を対象とした一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権を発行しました。
新株予約権募集の概要
| 新株予約権の名称 | サムティ株式会社第19回新株予約権 |
|---|---|
| (1)本新株予約権の割当ての方法 | 会社法第277条に規定される新株予約権無償割当ての方法により、平成30年９月30日（以下「株主確定日」といいます。）における当社の最終の株主名簿に記載又は記録された当社以外の株主に対し、その有する当社普通株式１株につき本新株予約権１個の割合で、本新株予約権を割り当てます（以下「本新株予約権無償割当て」といいます。）。 |
| (2)本新株予約権の総数 | 25,377,159個 ※株主確定日における当社普通株式の発行済株式総数から同日において当社が保有する当社普通株式の数を控除した数です。上記の数は、平成30年９月14日現在の当社の発行済株式総数（当社が保有する当社普通株式の数を除きます。）を基準として算出した見込みの数であり、外国居住株主に対する発行数を含んでいます。 |
| (3)本新株予約権の割当てによる潜在株式数 | 12,688,579株 ※本新株予約権無償割当てによる潜在株式以外の潜在株式数749,000株 |
| (4)本新株予約権無償割当ての効力発生日 | 平成30年10月１日 |
| (5)本新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 本新株予約権１個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社普通株式0.5株とします。 |
| (6)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「出資価額」といいます。）は、本新株予約権１個（当社普通株式0.5株）当たり589円とします。 ※当社普通株式１株当たりの出資価額は1,178円となります。行使代金の修正がされた場合には、出資価額は、行使代金に0.958を乗じた金額（円位未満小数第１位まで算出し、その小数第１位を切捨てます。）に修正されます。 |
| (7)本新株予約権の行使期間 | 平成30年10月１日から平成30年11月19日まで及び平成30年11月22日から平成30年11月26日までとします。 |
| (8)本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 | ①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切上げるものとします。 ②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①に定める資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。 |
| (9)資金使途 | 収益不動産用開発用地の取得資金 |
| (10)本新株予約権の譲渡制限 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社の承認を要しません（会社法第236条第１項第６号に掲げる事項に該当しません）。 |
| (11)本新株予約権の行使の条件 | 各本新株予約権の一部行使はできないものとします。 |
| (12)本新株予約権の取得事由 | 当社は、平成30年11月21日に、交付財産と引換えに、同日において残存する本新株予約権の全部（一部は不可）を取得するものとします。 |
| (13)社債、株式等の振替に関する法律の適用 | 本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。その後の改正を含む。以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第２項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができません。また、本新株予約権の取扱いについては、振替機関の定める株式等の振替に関する業務規程その他の規則に従います。 |
| (14)本新株予約権の行使請求の方法 | ①本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、直近上位機関（当該本新株予約権者が本新株予約権の振替を行うための口座の開設を受けた振替機関又は口座管理機関をいいます。以下同じです。）に対して、本新株予約権の行使を行う旨の申し出及び行使代金の支払いを行います。 ②直近上位機関に対し、本新株予約権の行使を行う旨を申し出た者は、その後これを撤回することができません。 ③本新株予約権の行使請求の効力は、行使請求に要する事項の通知が行使請求受付場所に到達し、かつ、当該本新株予約権の出資価額の全額が払込取扱場所の当社の指定する口座に入金された日に発生します。 |
| (15)外国居住株主による本新株予約権の行使について | ①米国居住株主は、本新株予約権を行使することができません。なお、「米国居住株主」とは、1933年米国証券法（U.S. Securities Act of 1933）ルール800に定義する「U.S. holder」を意味します。 ②本新株予約権の募集については、日本国以外の法域において登録又は届出を行っておらず、またその予定もありません。したがって、外国居住株主（当該株主に適用ある外国の法令により、上記の制限を受けない機関投資家等を除きます。）は、かかる点につき注意を要します。 |
| (16)振替機関 | 株式会社証券保管振替機構 |
| (17)その他 | ①本新株予約権の行使に際しては、当社普通株式を新規に発行し、又は保有する当社普通株式を交付する。 ②上記各項については、金融商品取引法による本新株予約権無償割当てに係る届出の効力発生を条件とする。 ③上記に定めるものの他、本新株予約権の発行に関し、必要な事項の決定は代表取締役社長に一任する。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月５日
サムティ株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
代表社員業務執行社員 公認会計士 洲 﨑 篤 史 印
代表社員業務執行社員 公認会計士 富 田 雅 彦 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサムティ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サムティ株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成30年９月18日開催の取締役会において、一部コミットメント型ライツ・オファリングを行うことを決議し、同年10月１日に会社以外の全株主を対象とした一部コミットメント型ライツ・オファリングによる新株予約権を発行した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の平成29年11月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年10月６日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年２月22日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。