| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 平成30年７月1日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社sMedio |
| 【英訳名】 | sMedio, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩本 定則 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6262) 8660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川二丁目３番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (6262) 8660（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営企画室 室長 北埜 弘剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期第３四半期連結累計期間 | 第12期第３四半期連結累計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 平成 29年1月 1日至 平成 29年9月30日 | 自 平成 30年1月 1日至 平成 30年9月30日 | 自 平成 29年 1月 1日至 平成 29年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 837,458 | 779,397 | 1,056,531 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 1,310 | △41,496 | △61,963 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △34,367 | △41,649 | △141,928 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △37,057 | △47,073 | △142,850 |
| 純資産額 | (千円) | 1,473,036 | 1,247,259 | 1,294,333 |
| 総資産額 | (千円) | 1,991,635 | 1,616,247 | 1,766,395 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △17.11 | △21.87 | △71.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (％) | 74.0 | 77.2 | 73.3 |
| 回次 | 第11期第３四半期連結会計期間 | 第12期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年7月 1日至 平成29年9月30日 | 自 平成30年7月 1日至 平成30年9月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △21.79 | △28.29 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第11期第３四半期連結累計期間、第12期第３四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間において、当社が、100%子会社である株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併し、株式会社ミックステクノロジーズは消滅しております。また、同期間において、当社の台湾支店は営業を終了し、当第３四半期連結会計期間末時点で、閉鎖手続き中となっております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社および子会社４社により構成されております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、以下の契約を締結いたしました。
（業務提携に関する基本合意書）
当社は、平成30年９月28日開催の取締役会において、株式会社ウエストホールディングス（以下、「ウエスト社」といいます。）との間で業務提携に関する基本合意書を締結することを決議し、同日付でウエスト社との間で業務提携に関する基本合意書を締結しました。
業務提携の概要
１．業務提携の理由
当社は、保有するIoTクラウドシステム構築技術及びデータサイエンスを含むAI技術を、ウエスト社の先進的なエネルギーソリューションに展開することを目的として、業務提携に関する基本合意書を締結することといたしました。
ウエスト社は、メガソーラー事業、新電力事業、エスコ事業およびHEMS/BEMS事業の４領域を柱として事業推進しており、メガソーラーを中心とした高圧・特別高圧の太陽光発電所の企画・開発250ヶ所、低圧を中心とした太陽光発電所の請負工事6,700ヶ所、一般住宅向け太陽光発電システムの設置工事35,000ヶ所の実績があります。その豊富な実績ゆえ、人的な処理能力の限界が迫っており、それらの事業をより効率的に運営するため、現在の各種管理システムを、IoTを活用したクラウド化することでより事業連携した統合化を目指しております。さらに、ウエスト社は、太陽光発電所へのAIの導入を起点にし、照明機器や空調機器の自動制御と運用改善、新電力事業における需要家への電力の使用量の可視化と分析などトータルエネルギーソリューション向けのIoTやAIの活用を視野に入れております。
一方、当社はIoTを用いたクラウドシステムのサービスを多方面へ提供しており、それぞれのニーズに応じたシステム構築を得意としております。また、AIを活用した画像認識ソリューションも提供しております。
両社は、それぞれの事業基盤や製品、技術力などを持ち寄って、以下の項目に関して、業務提携を行いました。
・メガソーラー事業における統合IoTクラウドシステム構築とAIによる需給調整
・新電力事業における付加サービスの構築
・エスコ事業におけるクラウドシステム構築とAIによる見える化
・HEMS/BEMSにおけるIoTクラウドシステム構築とAIによる機器連携
２．業務提携の内容
上記１．業務提携の理由に記載しました項目を実現するためのプロジェクトを順次立ち上げていく予定であります。
現在の主要プロジェクトは以下になります。
ウエスト社が企画・開発した高圧・特別高圧の太陽光発電所250ヶ所を対象として、発電量、日射量、温度、湿度のデータを収集し、収集したデータをもとに、設置した太陽電池モジュールの種類やメーカー、パワーコンディショナの種類やメーカー、設置場所の方角などをAIで解析し、太陽電池モジュールの点検やメンテナンス頻度、太陽光発電所内の設備（部品）の交換などO&M（オペレーション&メンテナンス）の将来予測を提供することにより発電事業者の発電機会損失を未然に防ぐツールとします。
また、既設の太陽光発電所250ヶ所のビックデータを、新設の太陽光発電所での最適な太陽電池モジュールやパワーコンディショナの選定などに活用します。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
① 売上高の分析
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内の人手不足を背景とする雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。
我が国経済の先行きに目を転じますと、米国は輸入関税の引き上げに加え、その対象範囲の拡大を行い、本格的な貿易戦争に発展するとの不安感が強まり、地政学的リスクなどと相まって、不透明感が強まりつつある状況であります。
このような環境の中、当社が属する情報通信業界は、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、ビッグデータ、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）、通信速度向上、通信規格の高度化といった、今後の社会一般を変貌させる力を秘めた技術革新が、今までにないスピードで進んでおります。当社は、ITの浸透が人々の生活をあらゆる面で、より良い方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションの実現に、IoTが重要な技術であるとの認識に立ち、引き続き、事業を展開してまいります。
当社の事業は、技術の特徴で大きく分けると、無線接続技術や著作権認証技術を活かしたワイヤレスコネクティビティ事業と脆弱性診断やデータバックアップといった技術を活かしたセキュリティ＆プライバシー事業に分けられます。
（ワイヤレスコネクティビティ事業）・・・当社が主体
Blu-ray再生ソフトウェアや高解像度(4K/8K)画像処理技術を基盤とした事業になります。当事業は、ロイヤリティ収入を主体としているため、Blu-rayなどを再生するデジタル家電機器（TV、Blu-rayレコーダー、PCなど）の出荷台数に影響を受けます。国内のデジタル家電機器の出荷台数は底を打った感が出てきましたが、依然、低調であることには変わりなく、厳しい事業環境が続いております。
当事業においては、画像解析AIエンジンを軸とした製品群(sMedio AI Technologies)も取り扱っており、建設業や流通業等での商用化を見据えた実証実験を複数実施しております。
（セキュリティ＆プライバシー事業）・・・タオソフトウエア㈱および㈱情報スペースが主体
Androidのセキュリティ脆弱性診断やBLE(Bluetooth Low Energy)を使った位置情報ソリューション、データ移行・バックアップアプリ（JSバックアップ）に関する開発収入を中心とした事業であります。開発収入からロイヤリティ収入への転換および月額課金サービス収入の育成を図っております。
このような状況において、グループ全体としては、PCなどのデバイス出荷台数が低調であったことや受託開発案件の完成が第４四半期にずれ込んだ影響等で、売上高は779百万円（前年同四半期比6.9%減）となりました。
形態別売上高は、下表のとおりであります。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
| 形態別売上高 | 前第３四半期 連結累計期間 | 当第３四半期 連結累計期間 | 増減 | 増減率(%) |
|---|---|---|---|---|
| ロイヤリティ収入 | 585 | 542 | △43 | △7.4 |
| 受託開発収入 | 201 | 178 | △22 | △11.0 |
| 保守サービス・サポート収入 | 50 | 57 | ７ | 14.9 |
| 合計 | 837 | 779 | △58 | △6.9 |
② 販売費及び一般管理費、営業利益の分析
当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は418百万円（前年同四半期比3.8%減）、営業損失は45百万円（前年同四半期は、営業利益1百万円）となりました。
営業損失を計上した主な要因は、売上高が落ち込んだことに、初期開発で開発工数が想定以上にかかった案件が複数発生し、開発原価がかさんだことが重なり、売上総利益が大きく落ち込んだことによります。
③ 営業外損益、経常利益の分析
当第３四半期連結累計期間における営業外損益は為替差損益が前年同四半期の差損から差益となった影響で、営業外収益は5百万円（前年同四半期比179.9%増）となり、営業外費用は1百万円（同57.6%減）となり、結果、経常損失は41百万円（前年同四半期は、経常利益1百万円）となりました。
④ 親会社株主に帰属する四半期純損益の分析
当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円（前年同四半期より損失額が7百万円拡大）となりました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て）
| 前第３四半期連結累計期間 | 当第３四半期連結累計期間 | 増減 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 837 | 779 | △58 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 1 | △45 | △47 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 1 | △41 | △42 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | △34 | △41 | △7 |
（２）財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は1,443百万円であり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少しました。これは、売上の計上に伴い原材料（前払いしていた支払ロイヤリティ）が105百万円減少したことなどによるものであります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は172百万円であり、前連結会計年度末に比べ36百万円減少しました。これは、償却によりのれんおよびソフトウェアが24百万円および12百万円減少したことなどによるものであります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は326百万円であり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少しました。これは、主に米国の子会社での預り金を返金したことなどでその他流動負債が2百万円減少したことなどによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は42百万円であり、前連結会計年度末に比べ95百万円減少しました。これは、主に長期借入金が１年内返済予定の長期借入金に振り替えられ、93百万円減少したことなどによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は1,247百万円であり、前連結会計年度末に比べ47百万円減少しました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円による減少と為替換算調整勘定が５百万円減少したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について特に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
主な内容は、AI関連の顔認証精度向上やブラウザ仕様に関連するものであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,000,000 |
| 計 | 6,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,029,521 | 2,029,521 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,029,521 | 2,029,521 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成 30年 ７月 １日から平成 30年 ９月 30日まで | - | 2,029,521 | - | 507,082 | - | 617,359 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 125,000 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,903,000 | 19,030 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,521 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,029,521 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 19,030 | ― |
（注）当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社 sMedio | 東京都中央区新川二丁目３番１号 | 125,000 | ― | 125,000 | 6.16 |
| 計 | ― | 125,000 | ― | 125,000 | 6.16 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年 7月 1日から平成30年 9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成30年 1月 1日から平成30年 9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,218,904 | 1,149,548 | |||||||||
| 売掛金 | 57,681 | 70,278 | |||||||||
| たな卸資産 | 245,221 | 172,750 | |||||||||
| その他 | 36,858 | 50,939 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,036 | △146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,556,629 | 1,443,370 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 23,774 | 22,614 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 117,205 | 93,107 | |||||||||
| その他 | 41,108 | 28,677 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 158,313 | 121,784 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 27,678 | 28,478 | |||||||||
| 固定資産合計 | 209,766 | 172,877 | |||||||||
| 資産合計 | 1,766,395 | 1,616,247 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 28,722 | 31,599 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125,408 | 124,889 | |||||||||
| 未払法人税等 | 27,847 | 10,076 | |||||||||
| 前受収益 | 24,173 | 25,972 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,291 | 10,600 | |||||||||
| その他 | 125,251 | 123,229 | |||||||||
| 流動負債合計 | 333,693 | 326,366 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 124,374 | 30,837 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,725 | 3,435 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 8,269 | 8,349 | |||||||||
| 固定負債合計 | 138,369 | 42,621 | |||||||||
| 負債合計 | 472,062 | 368,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 507,082 | 507,082 | |||||||||
| 資本剰余金 | 667,688 | 667,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 329,484 | 287,834 | |||||||||
| 自己株式 | △227,199 | △227,199 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,277,056 | 1,235,406 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △48 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 17,325 | 11,853 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 17,276 | 11,853 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,294,333 | 1,247,259 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,766,395 | 1,616,247 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 837,458 | 779,397 | |||||||||
| 売上原価 | 400,581 | 406,343 | |||||||||
| 売上総利益 | 436,876 | 373,053 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 434,975 | 418,604 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 1,900 | △45,550 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 377 | 246 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,052 | 1,735 | |||||||||
| 為替差益 | - | 3,044 | |||||||||
| その他 | 383 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,812 | 5,074 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,632 | 983 | |||||||||
| 為替差損 | 503 | - | |||||||||
| リース解約損 | 266 | - | |||||||||
| その他 | - | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,403 | 1,019 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 1,310 | △41,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | - | 76 | |||||||||
| 社葬費用 | 4,892 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 4,892 | 76 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △3,582 | △41,572 | |||||||||
| 法人税等 | 30,784 | 77 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,367 | △41,649 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △34,367 | △41,649 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △34,367 | △41,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △818 | 48 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,872 | △5,471 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,690 | △5,423 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △37,057 | △47,073 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △37,057 | △47,073 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社ミックステクノロジーズは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|
| 税金費用の計算 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 41,974千円 | 30,830千円 |
| のれんの償却額 | 33,703 〃 | 24,098 〃 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年８月14日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間に自己株式を82,500株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が151,388千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式の額が151,667千円となっております。なお、当該決議に基づく自己株式の取得については、平成29年８月15日をもって終了しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成30年１月１日 至 平成30年９月30日）
１. 配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、ソフトウエア事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成 29年１月１日 至 平成 29年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成 30年１月１日 至 平成 30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額（△） | △17円 11銭 | △21円 87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △34,367 | △41,649 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △34,367 | △41,649 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,009,062 | 1,904,429 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | - | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | - | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)１．前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月13日
株 式 会 社 s M e d i o
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 斎 裕 二 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 野 友 裕 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社sMedioの平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社sMedio及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。