| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東北財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 薬王堂 |
| 【英訳名】 | ＹＡＫＵＯＤＯ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 郷 辰 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地 |
| 【電話番号】 | 019－697－2615 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 笠 原 康 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地 |
| 【電話番号】 | 019－697－2615 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 小 笠 原 康 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第38期第２四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 46,449 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,278 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 1,608 |
| 四半期包括利益 | （百万円） | 1,609 |
| 純資産額 | （百万円） | 18,127 |
| 総資産額 | （百万円） | 40,744 |
| １株当たり 四半期純利益金額 | （円） | 81.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | （円） | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,892 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △42 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | （百万円） | 1,774 |
| 回次 | 第38期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 46.46 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、マーケティング事業等を行う子会社「Medica株式会社」を新規設立
し、連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、米国の通商政策による貿易摩擦や地政学リスクが懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの営業基盤であります東北地方においては、企業収益や雇用環境に持ち直しの動きがあるものの、個人消費については節約志向が続いており、依然として厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、販売価格や品揃えの強化を図り、来店客数及び買上点数の増加に取り組むとともに、小商圏ドミナント出店を推進し、ドラッグストアを岩手県５店舗、青森県５店舗、秋田県２店舗、宮城県３店舗、山形県３店舗、福島県２店舗の合計20店舗を新規出店いたしました。また、岩手県の100円ショップを退店し、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は258店舗（うち調剤併設型３店舗、調剤専門薬局１店舗）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は464億4千9百万円、営業利益は20億9千2百万円、経常利益は22億7千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億8百万円となりました。
（参考）前第２四半期累計期間の個別業績と比較した場合の増減率は、売上高11.3％増、営業利益9.7％増となります。前期にあった受取補償金2億5千3百万円の反動により、経常利益1.0％減、四半期純利益2.5％増となります。
なお、当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。主要なドラッグストア事業における部門別の業績は次のとおりです。
① ヘルス
医薬品は健康食品、花粉症関連商品等が伸張し、衛生用品では介護用紙おむつ、マスク等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比7.0％増加し、99億3千3百万円となりました。
② ビューティ
化粧品は基礎化粧品等が伸張し、トイレタリーではオーラルケア、ボディソープ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比8.7％増加し、77億3千8百万円となりました。
③ ホーム
日用品は衣料洗剤や家庭紙等が伸張し、衣料品では軽衣料、靴下等が伸張いたしました。バラエティ部門はペット関連商品等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比12.0％増加し、91億6千5百万円となりました。
④ フード
食品は飲料、菓子、日配品等が伸張し、酒類ではビール類や酎ハイ等が伸張いたしました。その結果、売上高は前年同四半期比14.2％増加し、195億9千4百万円となりました。
（注）第１四半期連結会計期間から、前事業年度において「コンビニエンスケア」部門に分類しておりました「食品」「酒」について、「フード」部門として記載する方法に変更しております。なお、その他の「コンビニエンスケア」部門については、「ホーム」部門に組替えて記載しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、407億4千4百万円となりました。
流動資産は171億5千9百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金17億7千4百万円、商品130億1千3百万円等であります。
固定資産は235億8千5百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物166億2千7百万円、投資その他の資産41億9千万円等であります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、226億1千7百万円となりました。
流動負債は177億8千万円となりました。主な内訳は、買掛金117億8千万円、１年内返済予定の長期借入金21億7千6百万円、未払法人税等8億9百万円等であります。
固定負債は48億3千7百万円となりました。主な内訳は、長期借入金35億6千2百万円、資産除去債務10億5千6百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、181億2千7百万円となりました。
主な内訳は、資本金10億8千万円、資本剰余金13億3千1百万円、利益剰余金157億1千5百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、17億7千4百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は38億9千2百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が22億7千8百万円となったことや仕入債務の増加が30億6千3百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は33億9千4百万円となりました。これは、主に新規出店に伴う有形固定資産の取得による支出が27億3百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4千2百万円となりました。これは、長期借入れによる収入が15億円ありましたが、長期借入金の返済による支出が11億4千4百万円あったことや配当金の支払額が3億9千4百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 61,200,000 |
| 計 | 61,200,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,741,200 | 19,741,200 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,741,200 | 19,741,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | ─ | 19,741,200 | ─ | 1,080 | ─ | 1,122 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＴＫコーポレーション | 岩手県紫波郡矢巾町大字白沢第５地割116番地 | 7,584,000 | 38.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,243,000 | 16.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 894,100 | 4.53 |
| 薬王堂従業員持株会 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地 | 698,600 | 3.54 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 540,000 | 2.74 |
| 西郷 辰弘 | 岩手県紫波郡 | 498,000 | 2.52 |
| 西郷 喜代子 | 岩手県紫波郡 | 498,000 | 2.52 |
| 伊藤 昭 | 埼玉県北葛飾郡 | 240,000 | 1.22 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 236,720 | 1.20 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 216,000 | 1.09 |
| 計 | ― | 14,648,420 | 74.20 |
(注)１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式の内訳は、（信託口）2,653,200株、（信託口１）131,500株、（信託口２）140,100株、（信託口４）50,700株、（信託口５）165,900株、（信託口６） 73,100株、（信託口９）28,500株であります。
２．平成28年８月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が平成28年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 78,000 | 1.19 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝三丁目33番１号 | 183,600 | 2.79 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 14,300 | 0.22 |
３．平成30年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが平成30年１月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 620,700 | 3.14 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 260,100 | 1.32 |
４．平成30年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区愛宕二丁目５番１号 愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー 28階 | 1,051,200 | 5.32 |
５．平成30年７月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年７月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| レオス・キャピタルワークス株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 | 1,239,000 | 6.28 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,737,100 | 197,371 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,200 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 19,741,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 197,371 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社薬王堂 | 岩手県紫波郡矢巾町大字広宮沢第３地割426番地 | 900 | － | 900 | 0.00 |
| 計 | － | 900 | － | 900 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,774 | |||||||||
| 売掛金 | 487 | |||||||||
| 商品 | 13,013 | |||||||||
| その他 | 1,883 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 17,159 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | ||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※ 16,627 | |||||||||
| 土地 | 686 | |||||||||
| その他（純額） | ※ 1,713 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,027 | |||||||||
| 無形固定資産 | 366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 4,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,585 | |||||||||
| 資産合計 | 40,744 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 11,780 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 2,176 | |||||||||
| 未払法人税等 | 809 | |||||||||
| 賞与引当金 | 482 | |||||||||
| ポイント引当金 | 333 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 68 | |||||||||
| その他 | 2,130 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,780 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 3,562 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,056 | |||||||||
| その他 | 217 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,837 | |||||||||
| 負債合計 | 22,617 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 1,080 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,331 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,715 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,127 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,744 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 46,449 | |||||||||
| 売上原価 | 35,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,747 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,655 | |||||||||
| 営業利益 | 2,092 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 12 | |||||||||
| 受取事務手数料 | 66 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | 43 | |||||||||
| その他 | 71 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 193 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 7 | |||||||||
| その他 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7 | |||||||||
| 経常利益 | 2,278 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,278 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 727 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △57 | |||||||||
| 法人税等合計 | 669 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,608 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,608 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,608 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,609 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,278 | |||||||||
| 減価償却費 | 923 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 87 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △3 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 46 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | |||||||||
| 支払利息 | 7 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △156 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,568 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △195 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,063 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 210 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △178 | |||||||||
| その他 | 59 | |||||||||
| 小計 | 4,563 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △664 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,892 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,703 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △151 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △113 | |||||||||
| その他 | △24 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,144 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △394 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 456 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,318 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,774 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において「Medica株式会社」を新規設立したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項)
当社は、第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 Medica株式会社
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
ただし、物流センター保管商品及び調剤薬品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～34年
構 築 物 10年～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ３年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
将来のポイント使用に備えるため、未使用のポイント残高に対して、過去の使用実績を基礎として将来使用されると見込まれる金額を計上しております。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗の閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 当第２四半期連結会計期間(平成30年８月31日) | ||||
| 建物及び構築物 | 23 | 百万円 | ||
| その他 | 16 | 百万円 | ||
| 合 計 | 40 | 百万円 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||
| 給料 | 2,721 | 百万円 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 482 | 百万円 | ||
| 水道光熱費 | 565 | 百万円 | ||
| 賃借料 | 1,160 | 百万円 | ||
| 減価償却費 | 923 | 百万円 | ||
| ポイント引当金繰入額 | 333 | 百万円 | ||
| 退職給付費用 | 39 | 百万円 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||
| 現金及び預金 | 1,774 | 百万円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,774 | 百万円 | ||
(株主資本等関係)
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月25日定時株主総会 | 普通株式 | 394 | 20 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日）
当社グループはドラッグストア事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||
| １株当たり四半期純利益金額 | 81円50銭 | ||
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,608 | |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,608 | |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 19,740,225 | |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１０月５日
株 式 会 社 薬 王 堂
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 江 光 彦 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宮 澤 義 典 印
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社薬王堂の平成３０年３月１日から平成３１年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成３０年６月１日から平成３０年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成３０年３月１日から平成３０年８月３１日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社薬王堂及び連結子会社の平成３０年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。