| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ネクステージ |
| 【英訳名】 | NEXTAGE Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 広田 靖治 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 北井 茂行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 052-228-6914（管理本部） |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部管理部長 北井 茂行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結累計期間 | 第20期 第３四半期 連結累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日 | 自 平成28年12月１日 至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | （百万円） | 87,954 | 117,836 | 118,971 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,543 | 2,891 | 3,304 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,722 | 1,986 | 2,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,720 | 1,983 | 2,252 |
| 純資産額 | （百万円） | 7,139 | 17,083 | 15,085 |
| 総資産額 | （百万円） | 26,754 | 53,001 | 35,523 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 29.35 | 28.94 | 38.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 | （円） | 26.93 | 27.02 | 35.08 |
| 自己資本比率 | （％） | 26.7 | 32.2 | 42.5 |
| 回次 | 第19期 第３四半期 連結会計期間 | 第20期 第３四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日 至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 11.06 | 11.25 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．第20期第１四半期連結累計期間より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第19期及び第19期第３四半期連結累計期間についても百万円単位に変更しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
該当事項はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いており、個人消費・消費者マインドも緩やかに持ち直しております。また、世界情勢につきましても、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、中国を始めアジア新興国等の情勢については、経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動による影響等について留意する必要があります。
このような環境のなか、中古車業界におきましては、平成29年12月から平成30年８月までの国内中古車登録台数は4,919,528台（前年同期比100.1％）と前年と同水準の結果となりました。車種別では、普通乗用車登録台数が2,545,793台（前年同期比98.7％）であり、軽自動車の登録台数は2,373,735台（前年同期比101.5％）という結果となりました。（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会統計データ・一般社団法人全国軽自動車協会連合会統計データ）
当社グループにおきましては、このような状況のなか、収益改善に取り組むべく、車検・整備設備や買取事業への資本投入を行いサービス提供機会の獲得を行ってまいりました。出店に関しましては、平成30年６月にＳＵＶ在庫台数日本一を誇るＳＵＶの大型専門店として「ＳＵＶＬＡＮＤ北九州」をオープンし、平成30年７月に総合店として和歌山県に初出店となる「和歌山店」をオープンしました。また、既存店に併設して買取専門店３店舗を出店するとともに、買取店の単独店舗として「西尾店」をオープンしました。正規輸入車ディーラーに関しましては、平成30年６月に初ブランドとなるアウディ正規販売店として、神奈川県でアウディ正規販売店を展開するディーラーであるウエインズインポート株式会社の全株式を取得、社名を株式会社Ａｉと変更し、アウディ正規販売店４店舗の運営をスタートしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,178億36百万円（前年同期比34.0％増）、営業利益は31億10百万円（前年同期比19.7％増）、経常利益は28億91百万円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億86百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
中古車販売店事業
中古車販売事業は、関西地方１拠点（１店舗）及び九州沖縄地方１拠点（１店舗）、これらの併設店として買取専門店２店舗、東海北陸地方に単独店として買取専門店１拠点（１店舗）を出店した一方、関東甲信越地方及び九州沖縄地方の併設店（２店舗）を統合いたしました。また、関東甲信越地方に併設店として買取専門店１店舗を出店したことにより、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は52拠点（81店舗）となりました。
新車販売事業
新車販売事業は、関東甲信越地方４拠点（４店舗）を出店し、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は12拠点（12店舗）となりました。
その結果、当第３四半期連結会計期間末の拠点数は64拠点（93店舗）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況については、当社グループの事業は自動車販売及びその附帯事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントであるため、その概況を地域別に示すと次のとおりであります。
（地域別売上高）
| 地域別 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | 対前年同期比 | ||||||
| 販売高 （百万円） | 期末 拠点数 | 販売台数 （台） | 販売高 （百万円） | 期末 拠点数 | 販売台数 （台） | 販売高 （％） | 期末 拠点数 | 販売台数 （％） | |
| 北海道東北地方 | 9,178 | ５ （６） | 6,084 | 10,961 | ６ （９） | 6,648 | 119.4 | １ （３） | 109.3 |
| 関東甲信越地方 | 22,402 | 10 （14） | 13,725 | 29,295 | 14 （22） | 17,209 | 130.8 | ４ （８） | 125.4 |
| 東海北陸地方 | 36,494 | 23 （32） | 27,702 | 45,671 | 27 （35） | 31,253 | 125.1 | ４ （３） | 112.8 |
| 関西地方 | 9,115 | ７ （10） | 4,954 | 19,601 | 11 （17） | 11,993 | 215.0 | ４ （７） | 242.1 |
| 九州沖縄地方 | 10,763 | ６ （９） | 7,288 | 12,306 | ６ （10） | 7,757 | 114.3 | ― （１） | 106.4 |
| 合計 | 87,954 | 51 （71） | 59,753 | 117,836 | 64 （93） | 74,860 | 134.0 | 13 （22） | 125.3 |
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．地域別の区分は次のとおりであります。
北海道東北地方………北海道、宮城県
関東甲信越地方………栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県
東海北陸地方…………岐阜県、愛知県、三重県、静岡県、富山県、石川県
関西地方………………滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県
九州沖縄地方…………福岡県、熊本県
３．期末拠点数の（ ）内は店舗数であります。当社は、車のタイプ別に複数店舗を構える拠点及び買取店を併設している拠点があるため、拠点数と店舗数は異なります。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は530億１百万円となり前連結会計年度末に比べ174億78百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ126億41百万円増加し、390億10百万円となりました。主な要因は現金及び預金が81億39百万円増加、売掛金が８億16百万円増加したこと及び商品が26億39百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ48億36百万円増加し、139億90百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が27億90百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ51億66百万円増加し、173億52百万円となりました。主な要因は短期借入金が28億98百万円増加したこと及び買掛金が10億37百万円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ103億13百万円増加し、185億65百万円となりました。主な要因は長期借入金が100億94百万円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ19億97百万円増加し、170億83百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
該当事項はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 180,288,000 |
| 計 | 180,288,000 |
（注）平成29年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は120,192,000株増加し、180,288,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年８月31日) | 提出日現在 発行数(株) (平成30年10月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 69,373,200 | 69,382,800 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所（各市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 69,373,200 | 69,382,800 | － | － |
（注）１．平成29年10月10日開催の取締役会決議に基づき、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が45,313,600株増加し、67,970,400株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～ 平成30年８月31日(注)１ | 321,600 | 69,373,200 | 15 | 3,132 | 15 | 3,165 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成30年９月１日から平成30年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己株式保有） | － | － | |
| 普通株式 | 200 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 69,047,700 | 690,477 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 69,051,600 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 690,477 | － | |
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 株式会社ネクステージ | 名古屋市中区新栄町一丁目１番地 | 200 | － | 200 | 0.00 |
| 計 | － | 200 | － | 200 | 0.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(１) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,670 | 14,810 | |||||||||
| 売掛金 | 3,136 | 3,953 | |||||||||
| 商品 | 15,217 | 17,856 | |||||||||
| 仕掛品 | 57 | 62 | |||||||||
| 貯蔵品 | 126 | 240 | |||||||||
| その他 | 1,162 | 2,090 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,368 | 39,010 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,597 | 7,388 | |||||||||
| その他（純額） | 2,177 | 3,160 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,774 | 10,548 | |||||||||
| 無形固定資産 | 717 | 886 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,662 | 2,555 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,154 | 13,990 | |||||||||
| 資産合計 | 35,523 | 53,001 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,301 | 3,339 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 4,813 | ※１ 7,711 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※３ 1,282 | ※３ 1,929 | |||||||||
| 未払法人税等 | 861 | 372 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 271 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4 | － | |||||||||
| その他 | 2,922 | 3,728 | |||||||||
| 流動負債合計 | 12,186 | 17,352 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※３ 6,625 | ※３ 16,720 | |||||||||
| 資産除去債務 | 468 | 616 | |||||||||
| その他 | 156 | 228 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,251 | 18,565 | |||||||||
| 負債合計 | 20,437 | 35,918 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,069 | 3,132 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,476 | 5,539 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,536 | 8,410 | |||||||||
| 自己株式 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,081 | 17,083 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △0 | △3 | |||||||||
| 新株予約権 | 4 | 3 | |||||||||
| 純資産合計 | 15,085 | 17,083 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,523 | 53,001 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 87,954 | 117,836 | |||||||||
| 売上原価 | 74,071 | 98,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,882 | 19,453 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 11,284 | 16,343 | |||||||||
| 営業利益 | 2,598 | 3,110 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取家賃 | 15 | 15 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 45 | |||||||||
| 経営指導料 | 29 | － | |||||||||
| その他 | 68 | 94 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 113 | 154 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 52 | 70 | |||||||||
| 賃貸原価 | 13 | 14 | |||||||||
| 支払手数料 | 75 | 240 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 22 | － | |||||||||
| その他 | 4 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 168 | 373 | |||||||||
| 経常利益 | 2,543 | 2,891 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 8 | 0 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 減損損失 | － | 18 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,552 | 2,873 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 802 | 823 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 27 | 63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 829 | 886 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,722 | 1,986 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,722 | 1,986 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,722 | 1,986 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1 | △3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1 | △3 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,720 | 1,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,720 | 1,983 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の持分法適用関連会社であった株式会社フォルトゥナの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間において、株式会社Ａｉを株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めております。また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社フォルトゥナは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額の総額 | 12,200 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 4,813 | 百万円 | 7,711 | 百万円 |
| 差引額 | 7,387 | 百万円 | 7,289 | 百万円 |
２ 貸出コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | |||
| 貸出コミットメントラインの総額 | 650 | 百万円 | 650 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 差引額 | 650 | 百万円 | 650 | 百万円 |
※３ 財務制限条項
前連結会計年度（平成29年11月30日）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642百万円及び長期借入金2,241百万円であります。
当第３四半期連結会計期間（平成30年８月31日）
(1)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするコミットメントライン契約及びタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成22年11月期の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(2)㈱名古屋銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、いずれも平成25年11月期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
(3)㈱三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャーとするタームローン契約について以下の財務制限条項が付されております。
① 借入人の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は平成25年11月期の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 借入人の各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
これらの財務制限条項のいずれかに抵触した場合、金利の引き上げが行われます。なお、当第３四半期連結会計期間末におけるコミットメントライン契約及びタームローン契約による借入金残高は、１年内返済予定の長期借入金642百万円及び長期借入金1,758百万円であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 640 | 百万円 | 1,105 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 58 | 6 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月22日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割はそれぞれ平成29年４月１日、平成29年12月１日を効力発生日としておりますので、平成28年11月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 135 | 6 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月22日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割は平成29年12月１日を効力発生日としておりますので、平成29年11月30日を基準日とする配当につきましては、株式分割前の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日）
当社グループは、自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 29円35銭 | 28円94銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,722 | 1,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,722 | 1,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 58,697,211 | 68,645,778 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 26円93銭 | 27円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 5,269,389 | 4,883,444 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成３０年１０月９日
株 式 会 社 ネ ク ス テ ー ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 家 元 清 文 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 浦 野 衣 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 今 泉 誠 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネクステージの平成２９年１２月１日から平成３０年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年６月１日から平成３０年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年１２月１日から平成３０年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ネクステージ及び連結子会社の平成３０年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
| (注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |