| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
| 【英訳名】 | WonderCorporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼社長 内藤 雅義 |
| 【本店の所在の場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼監査室長兼人事・総務部長 宮本 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ |
| 【電話番号】 | 029(853)1313 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼監査室長兼人事・総務部長 宮本 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期第２四半期連結累計期間 | 第31期第２四半期連結累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 35,854,592 | 32,911,952 | 73,139,625 |
| 経常利益 | (千円) | 198,855 | 41,258 | 475,562 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | 51,712 | △74,255 | △448,015 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 128,092 | △60,529 | △286,390 |
| 純資産額 | (千円) | 10,126,882 | 11,303,222 | 9,712,151 |
| 総資産額 | (千円) | 36,290,779 | 35,763,573 | 34,733,910 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | 9.27 | △10.21 | △80.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 26.7 | 30.2 | 26.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,538,776 | 441,408 | 2,983,346 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △201,979 | △240,042 | △290,341 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △737,620 | 939,678 | △1,154,814 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 4,986,120 | 6,066,178 | 4,925,133 |
| 回次 | 第30期第２四半期連結会計期間 | 第31期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△） | (円) | 1.59 | △6.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第31期第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っております。第30期第２四半期連結累計期間及び第30期連結会計年度の主要な経営指標等についても組替えて記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。
５．第31期は決算期変更に伴い、平成30年３月１日から平成31年３月31日までの13ヶ月となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動に関しましては、第１四半期連結会計期間においてRIZAPグループ株式会社が当社の普通株式に対する公開買付け及びRIZAPグループ株式会社を割当予定先とした第三者割当による新株式の発行により、RIZAPグループ株式会社が当社の親会社となっております。
また、前連結会計年度末にその他の関係会社でありました株式会社カスミ及びその他の関係会社の親会社でありましたユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社は、RIZAPグループ株式会社の第１四半期連結会計期間に公開買付期間として行った当社の普通株式に対する公開買付けに応募することにより、その他の関係会社ではなくなっております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の分析
以下の経営成績に関する説明については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）（表示方法の変更）」に記載のとおり、組替え後の前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しております。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、中国をはじめとした新興国等の経済動向、通商問題の動向、また、相次ぐ自然災害の影響など、先行きには留意する必要があります。
このような状況の中、当社グループは本年３月29日をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進めました。他にも、グループの購買機能を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。
WonderGOO事業におきましては、エンタメ市場全体における新作ゲームソフトや書籍販売の低調を受け、厳しい状況が続いております。そのような中、さらなる成長を図るべく、RIZAPグループのリソースを活用することを進めております。８月にWonderGOO越谷店を改装し、パーソナルゴルフジム「RIZAP GOLF」を導入いたしました。また、同月にWonderGOO千葉NT店を改装し、パーソナルトレーニングジム「RIZAP」をオープンいたしました。これらは主に売場効率が悪化していたアイテムを縮小・撤退し、同スペースを転貸することにより各店の収益力の向上を図るものです。
WonderREX事業におきましては、リユース品を生活の中に取り込むライフスタイルが一般的になっており、WonderREXにおいても、服飾・生活雑貨の品ぞろえを拡充し店舗数を年々拡大させております。７月以降の猛暑により一時的な売上低調となったものの、利益率の高い服飾・生活雑貨の売上伸長により利益を確保しております。同事業の継続的な成長には良質な商材確保が急務であるため、今後も引き続きRIZAPグループ企業との連携等を進め、事業拡大に必要な商品確保の取組みに注力いたします。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、独自で展開している有料会員サービスの拡充やサブスクリプション型サービスのTSUTAYAプレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保に向けた取り組みを進めております。
新星堂事業におきましては、人気アーティストによる音楽ライブの映像ソフト販売に加えて、新作やベスト盤の発売による音楽CD販売が伸長いたしました。また、店舗や商業施設等を利用したイベント事業も拡大しており、今後も音楽映像に関わるあらゆるライフスタイルを積極的に提案し続けてまいります。
当社グループにおける当第２四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業68店舗（内、ＦＣ８店舗）、 WonderREX事業26店舗（内、ＦＣ２店舗）、TSUTAYA事業92店舗、新星堂事業99店舗、その他事業11店舗、合計296店舗となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は32,911百万円（前年同期比8.2％減)、営業利益59百万円（前年同期比72.1％減)、経常利益41百万円（前年同期比79.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失74百万円（前年同期は51百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
なお、セグメントの業績は、WonderGOO事業の売上高は15,923百万円（前年同期比14.1％減)、営業利益は111百万円（前年同期比67.3％減)、WonderREX事業の売上高は3,830百万円（前年同期比1.2％減)、営業利益は57百万円（前年同期比62.3％増）、TSUTAYA事業の売上高は7,101百万円（前年同期比4.4％減)、営業利益８百万円（前年同期比90.4％減)、新星堂事業の売上高は5,591百万円（前年同期比3.0％減)、営業損失81百万円（前年同期は226百万円の営業損失)、その他事業の売上高は465百万円（前年同期比83.8％増)、営業損失は34百万円（前年同期は21百万円の営業利益)となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加いたしました。これは主に、未収入金が118百万円減少したものの、現金及び預金が1,119百万円、商品が217百万円、売掛金が155百万円増加したことによるものです。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、12,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ382百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が213百万円、投資その他の資産が141百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、17,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が658百万円増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が124百万円、未払法人税等が88百万円、その他が359百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、6,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円減少いたしました。これは主に、社債が150百万円増加したものの、長期借入金が452百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11,303百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,591百万円増加いたしました。これは主に、平成30年３月29日を払込期日とする第三者割当増資により資本金が826百万円、資本準備金が826百万円増加したことによるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、6,066百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フロ－の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロ－）
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、たな卸資産の増加216百万円、未払消費税の減少248百万円により資金が減少したものの、減価償却費585百万円、仕入債務の増加658百万円により資金が増加したため、441百万円の資金の増加（前年同四半期は2,538百万円の資金の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロ－）
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、敷金及び保証金の回収184百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得336百万円により資金が減少したため、240百万円の資金の減少（前年同四半期は201百万円の資金の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロ－）
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、長期借入金の返済838百万円により資金が減少したものの、株式の発行による収入1,641百万円により資金が増加したため、939百万円の増加（前年同四半期は737百万円の資金の減少）となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,472,000 |
| 計 | 12,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,559,184 | 7,559,184 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数100株であります。 |
| 計 | 7,559,184 | 7,559,184 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | ― | 7,559,184 | ― | 3,185,550 | ― | 3,187,443 |
(6) 【大株主の状況】
平成30年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ＲＩＺＡＰグループ株式会社 | 東京都新宿区北新宿２丁目21番１号 | 5,671,812 | 75.0 |
| 株式会社ＴＳＵＴＡＹＡ | 東京都渋谷区南平台町16-17 | 307,053 | 4.1 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 75,200 | 1.0 |
| ワンダーコーポレーション従業員持株会 | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 73,719 | 1.0 |
| ワンスアラウンド株式会社 | 東京都世田谷区奥沢３丁目47番17号 | 37,500 | 0.5 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 25,600 | 0.3 |
| 大 桑 啓 嗣 | 大阪府和泉市 | 22,900 | 0.3 |
| 舩 山 益 宏 | 東京都品川区 | 22,800 | 0.3 |
| 伊 藤 啓 介 | 東京都八王子市 | 20,300 | 0.3 |
| 日本出版販売株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台４丁目３ | 18,000 | 0.2 |
| 計 | ― | 6,274,884 | 83.0 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成30年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 3,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,511,100 | 75,111 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 44,684 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 7,559,184 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 75,111 | ― |
② 【自己株式等】
平成30年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社ワンダーコーポレーション | 茨城県つくば市西大橋599番地１ | 3,400 | ― | 3,400 | 0.0 |
| 計 | ― | 3,400 | ― | 3,400 | 0.0 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第30期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第31期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,120,097 | 6,239,547 | |||||||||
| 売掛金 | 1,172,732 | 1,328,045 | |||||||||
| 商品 | 13,701,034 | 13,918,120 | |||||||||
| 貯蔵品 | 19,755 | 19,273 | |||||||||
| 未収入金 | 608,392 | 490,292 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 305,122 | 304,460 | |||||||||
| その他 | 800,716 | 839,747 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,498 | △3,424 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,724,353 | 23,136,062 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 3,746,337 | 3,655,525 | |||||||||
| その他（純額） | 2,894,068 | 2,771,420 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,640,405 | 6,426,946 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 183,615 | 171,818 | |||||||||
| その他 | 437,871 | 422,744 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 621,487 | 594,562 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 5,157,725 | 5,040,704 | |||||||||
| その他 | 677,924 | 653,284 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △87,987 | △87,987 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,747,663 | 5,606,001 | |||||||||
| 固定資産合計 | 13,009,556 | 12,627,510 | |||||||||
| 資産合計 | 34,733,910 | 35,763,573 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 4,169,823 | 4,828,760 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,720,000 | 8,700,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 20,000 | 60,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,415,636 | 1,290,806 | |||||||||
| 未払法人税等 | 292,350 | 204,209 | |||||||||
| 賞与引当金 | 153,464 | 126,890 | |||||||||
| ポイント引当金 | 392,852 | 310,114 | |||||||||
| その他 | 2,756,567 | 2,397,359 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,920,694 | 17,918,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 280,000 | 430,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 3,287,348 | 2,834,770 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 493,781 | 501,816 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 448,912 | 447,032 | |||||||||
| 資産除去債務 | 838,189 | 822,352 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 362 | 109 | |||||||||
| その他 | 1,752,468 | 1,506,127 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,101,064 | 6,542,209 | |||||||||
| 負債合計 | 25,021,759 | 24,460,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,358,900 | 3,185,550 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,472,235 | 3,298,885 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,290,666 | 4,216,410 | |||||||||
| 自己株式 | △2,087 | △3,786 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,119,715 | 10,697,060 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 567 | 396 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 122,208 | 120,418 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 122,775 | 120,814 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 469,659 | 485,346 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,712,151 | 11,303,222 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,733,910 | 35,763,573 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,854,592 | 32,911,952 | |||||||||
| 売上原価 | 23,583,866 | 21,209,693 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,270,726 | 11,702,259 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 12,056,147 | ※ 11,642,425 | |||||||||
| 営業利益 | 214,578 | 59,834 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 15,840 | 14,190 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | 19,952 | |||||||||
| その他 | 46,582 | 34,548 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 62,423 | 68,691 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69,046 | 64,282 | |||||||||
| 新株発行費 | － | 11,586 | |||||||||
| その他 | 9,100 | 11,398 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 78,146 | 87,267 | |||||||||
| 経常利益 | 198,855 | 41,258 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 303 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 303 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 778 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,960 | 3,979 | |||||||||
| 減損損失 | 8,860 | 425 | |||||||||
| 特別損失合計 | 11,821 | 5,183 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187,033 | 36,377 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,938 | 89,188 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 18,229 | 5,711 | |||||||||
| 法人税等合計 | 111,167 | 94,899 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 75,865 | △58,522 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 24,153 | 15,733 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 51,712 | △74,255 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 75,865 | △58,522 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △286 | △217 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 52,513 | △1,790 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 52,226 | △2,007 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 128,092 | △60,529 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 104,028 | △76,216 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 24,064 | 15,687 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 187,033 | 36,377 | |||||||||
| 減価償却費 | 650,792 | 585,548 | |||||||||
| 減損損失 | 8,860 | 425 | |||||||||
| のれん償却額 | 57,470 | 61,797 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △12,879 | △26,574 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 10,345 | 6,244 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △97,443 | △82,737 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,105 | △14,451 | |||||||||
| 支払利息 | 69,046 | 64,282 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | － | △19,952 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 475 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,960 | 3,979 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △74,243 | △155,312 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 515,414 | △216,602 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 917,935 | 658,937 | |||||||||
| その他 | 476,647 | △311,035 | |||||||||
| 小計 | 2,695,836 | 591,402 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,644 | 611 | |||||||||
| 利息の支払額 | △68,853 | △64,055 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △90,852 | △86,550 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,538,776 | 441,408 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4,807 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 21,594 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △216,569 | △336,704 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 11,928 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,743 | △10,190 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | － | △13,948 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 555 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 990 | 990 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △98,761 | △37,714 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 151,795 | 184,773 | |||||||||
| 営業譲受による支出 | － | △53,022 | |||||||||
| その他 | △30,438 | △7,748 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △201,979 | △240,042 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △92,160 | △20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 586,000 | 261,040 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,063,309 | △838,448 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 200,000 | 190,000 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 1,641,713 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △470 | △1,699 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △308,729 | △292,570 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △58,950 | △357 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △737,620 | 939,678 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,599,176 | 1,141,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,386,944 | 4,925,133 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,986,120 | ※ 6,066,178 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更）
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の組替えを行っております。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書における「受取手数料」の87,550千円を「売上高」に組替えております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 従業員給料及び賞与 | 4,625,676 | 千円 | 4,452,112 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 152,345 | 千円 | 125,547 | 千円 |
| 退職給付費用 | 98,932 | 千円 | 89,855 | 千円 |
| 地代家賃 | 2,524,782 | 千円 | 2,508,652 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,176,275千円 | 6,239,547千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △190,155千円 | △173,369千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,986,120千円 | 6,066,178千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月７日取締役会 | 普通株式 | 55,775 | 10 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成30年３月29日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ826,650千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,185,550千円、資本剰余金が3,298,885千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,530,639 | 3,875,910 | 7,428,367 | 5,766,513 | 35,601,431 | 253,161 | 35,854,592 | - | 35,854,592 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 120,247 | - | 6,009 | - | 126,256 | 6,257 | 132,513 | △132,513 | - |
| 計 | 18,650,886 | 3,875,910 | 7,434,377 | 5,766,513 | 35,727,687 | 259,418 | 35,987,105 | △132,513 | 35,854,592 |
| セグメント利益又は損失(△） | 342,374 | 35,156 | 87,451 | △226,029 | 238,953 | △21,077 | 217,875 | △3,297 | 214,578 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△3,297千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「WonderGOO事業」において8,860千円、当第２四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他（注）１ | 合計 | 調整額（注）２ | 四半期連結損益計算書計上額（注）３ | |||||
| WonderGOO | WonderREX | TSUTAYA | 新星堂 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,923,115 | 3,830,304 | 7,101,587 | 5,591,530 | 32,446,538 | 465,413 | 32,911,952 | - | 32,911,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 90,958 | - | 899 | - | 91,858 | 40,666 | 132,525 | △132,525 | - |
| 計 | 16,014,074 | 3,830,304 | 7,102,487 | 5,591,530 | 32,538,397 | 506,080 | 33,044,477 | △132,525 | 32,911,952 |
| セグメント利益又は損失(△） | 111,985 | 57,056 | 8,384 | △81,879 | 95,547 | △34,473 | 61,074 | △1,240 | 59,834 |
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△1,240千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、自動販売機による収入は営業外収益の「受取手数料」に計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より売れ筋商品等の品揃えを考慮した設置台数の増設、効率の良い収益性の高いベンダー・マルチマネー対応等に変更することにより収入の更なる増加が見込まれます。以上により、第１四半期連結会計期間より「売上高」に含めて表示しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の数値を用いて作成したものを記載しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「TSUTAYA事業」において425千円、当第２四半期連結累計期間に減損損失を計上しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 9円27銭 | △10円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 51,712 | △74,255 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | 51,712 | △74,255 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,577,324 | 7,273,081 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月12日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 泉 淳 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 西 貴 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダーコーポレーションの平成30年３月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成30年2月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成29年10月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成30年5月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。