| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第29期第３四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | テクノアルファ株式会社 |
| 【英訳名】 | Techno Alpha Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青島 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03)3492－7421(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 マネージャー 前田 資之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル |
| 【電話番号】 | (03)5745－9722 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画室 マネージャー 前田 資之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期第３四半期連結累計期間 | 第29期第３四半期連結累計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年12月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成29年12月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成28年12月１日至 平成29年11月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,052,661 | 2,487,033 | 2,819,137 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △15,655 | 99,204 | 74,393 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | △19,202 | 58,771 | 44,711 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △23,489 | 55,729 | 40,526 |
| 純資産額 | (千円) | 1,127,552 | 1,203,150 | 1,191,567 |
| 総資産額 | (千円) | 2,002,430 | 1,966,281 | 1,719,182 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △10.87 | 33.28 | 25.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.3 | 61.2 | 69.3 |
| 回次 | 第28期第３四半期連結会計期間 | 第29期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | 16.95 | △5.14 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第28期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第29期第３四半期連結累計期間及び第28期は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、既存事業の強化と共に、主力商品であるパワー半導体製造装置の分野に関連した自社製品の開発・販売強化、各事業における新商品・ビジネスの開拓およびグループ各社の連携による営業体制の強化などに取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間においては、エレクトロニクス事業およびＳＩ事業において受注・販売が堅調であり、売上・利益共に好調に推移いたしました。マリン・環境機器事業においては、前連結会計年度以前に受注した舶用機器を予定どおりに売上げました。サイエンス事業においては、受注状況は改善しつつあるものの、特に利益面において低調に推移いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,487,033千円(前年同四半期比21.2％増)、営業利益は87,688千円(前年同四半期は、28,117千円の営業損失)、経常利益は99,204千円(前年同四半期は、15,655千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は58,771千円(前年同四半期は、19,202千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
また、当期の受注状況は全事業を通じて概ね堅調であり、当第３四半期連結累計期間末の受注残は、前年同四半期累計期間末と比較して、全事業において増加しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① エレクトロニクス事業
当事業においては、特にパワー半導体製造装置の販売が好調であり、売上高は1,739,579千円(前年同四半期比14.4％増)、営業利益は174,571千円(前年同四半期比89.1％増)となりました。
② マリン・環境機器事業
当事業においては、前連結会計年度までに受注した舶用機器を予定通りに販売し、売上高は184,879千円(前年同四半期比15.3％増)、営業損失は4,760千円(前年同四半期は、8,307千円の営業利益)となりました。
③ ＳＩ事業
当事業においては、状態監視システムなど比較的規模の大きなシステムの受託が好調であり、売上高は484,206千円(前年同四半期比61.4％増)、営業利益は21,066千円(前年同四半期は、16,874千円の営業損失)となりました。
④ サイエンス事業
当事業においては、中古機器販売や海外メーカー製装置販売の強化を進めており、受注状況は改善しつつあるものの、特に利益面で苦戦しており、売上高は78,368千円(前年同四半期比9.9％増)、営業損失は16,971千円(前年同四半期は、14,666千円の営業損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(総資産)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,966,281千円(前連結会計年度末比247,098千円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の減少23,931千円および売掛金の減少94,033千円の一方で電子記録債権の増加184,160千円、商品の増加164,356千円および仕掛品の増加32,696千円による流動資産の増加246,150千円によるものであります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,203,150千円(前連結会計年度末比11,582千円の増加)となりました。これは主に、その他の包括利益累計額の減少3,041千円の一方で利益剰余金の増加14,624千円によるものであります。
(自己資本比率)
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、61.2％(前連結会計年度末比8.1ポイント減)となりました。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,316,000 | 2,316,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | (注)１、２ |
| 計 | 2,316,000 | 2,316,000 | ― | ― |
(注) １ 単元株式数は100株であります。
２ 当社の発行済株式は、すべて株主としての権利に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日～平成30年８月31日 | ― | 2,316,000 | ― | 100,210 | ― | 75,210 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直近の基準日(平成30年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 550,100 | 普通株式 | 550,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 550,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,764,400 | 普通株式 | 1,764,400 | 17,644 | ― |
| 普通株式 | 1,764,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,500 | 普通株式 | 1,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,316,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 17,644 | ― |
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| テクノアルファ株式会社 | 東京都品川区西五反田二丁目27番４号明治安田生命五反田ビル | 550,100 | ― | 550,100 | 23.75 |
| 計 | － | 550,100 | ― | 550,100 | 23.75 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 257,784 | 233,852 | |||||||||
| 受取手形 | 45,800 | 48,237 | |||||||||
| 電子記録債権 | 28,910 | 213,070 | |||||||||
| 売掛金 | 532,407 | 438,374 | |||||||||
| 商品 | 200,347 | 364,703 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,622 | 78,318 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 14,974 | 13,338 | |||||||||
| その他 | 54,840 | 37,022 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △333 | △413 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,180,353 | 1,426,504 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 178,765 | 182,045 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 15,970 | 19,220 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 15,970 | 19,220 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 242,300 | 232,760 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 29,383 | 33,279 | |||||||||
| その他 | 72,409 | 72,470 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 344,092 | 338,510 | |||||||||
| 固定資産合計 | 538,828 | 539,776 | |||||||||
| 資産合計 | 1,719,182 | 1,966,281 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 218,860 | 232,269 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 50,000 | ※ 250,000 | |||||||||
| リース債務 | 2,277 | 1,747 | |||||||||
| 未払法人税等 | 19,990 | 20,504 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 21,760 | |||||||||
| 受注損失引当金 | － | 606 | |||||||||
| その他 | 105,707 | 93,401 | |||||||||
| 流動負債合計 | 396,835 | 620,289 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 8,063 | 5,543 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 45,630 | 48,218 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 73,203 | 83,460 | |||||||||
| 繰延税金負債 | － | 1,902 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,325 | 3,332 | |||||||||
| その他 | 556 | 384 | |||||||||
| 固定負債合計 | 130,779 | 142,841 | |||||||||
| 負債合計 | 527,614 | 763,130 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,210 | 100,210 | |||||||||
| 資本剰余金 | 121,646 | 121,646 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,625,828 | 1,640,453 | |||||||||
| 自己株式 | △657,326 | △657,326 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,190,358 | 1,204,983 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,349 | △3,371 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,140 | 1,538 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,209 | △1,832 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,191,567 | 1,203,150 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,719,182 | 1,966,281 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,052,661 | 2,487,033 | |||||||||
| 売上原価 | 1,554,058 | 1,798,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 498,602 | 688,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 526,720 | 601,095 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △28,117 | 87,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6,368 | 6,300 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,680 | 4,457 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,223 | |||||||||
| 保険返戻金 | 4,538 | 1,051 | |||||||||
| その他 | 280 | 393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 15,868 | 13,426 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 981 | 612 | |||||||||
| 為替差損 | 2,270 | 765 | |||||||||
| 支払手数料 | 67 | 109 | |||||||||
| その他 | 86 | 422 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,406 | 1,910 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △15,655 | 99,204 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 449 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 449 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 111 | |||||||||
| リース解約損 | － | 776 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 888 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △15,655 | 98,765 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,686 | 39,014 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,139 | 979 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,547 | 39,993 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,202 | 58,771 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △19,202 | 58,771 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △19,202 | 58,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 314 | △5,720 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,601 | 2,679 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △4,286 | △3,041 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △23,489 | 55,729 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △23,489 | 55,729 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当座貸越契約
| 前連結会計年度(平成29年11月30日) | 当第３四半期連結会計期間(平成30年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 900,000 | 千円 | 900,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 50,000 | 千円 | 250,000 | 千円 |
| 差引額 | 850,000 | 千円 | 650,000 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | |||
| 減価償却費 | 29,819 | 千円 | 24,878 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年２月24日開催定時株主総会 | 普通株式 | 44,147 | 25.00 | 平成28年11月30日 | 平成29年２月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年２月27日開催定時株主総会 | 普通株式 | 44,147 | 25.00 | 平成29年11月30日 | 平成30年２月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,520,920 | 160,381 | 300,054 | 71,304 | 2,052,661 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 5,733 | － | 5,733 |
| 計 | 1,520,920 | 160,381 | 305,787 | 71,304 | 2,058,394 |
| セグメント利益又は損失(△) | 92,318 | 8,307 | △16,874 | △14,666 | 69,085 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 69,085 |
| 全社費用(注) | △97,202 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失(△) | △28,117 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| エレクトロニクス事業 | マリン・環境機器事業 | ＳＩ事業 | サイエンス事業 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,739,579 | 184,879 | 484,206 | 78,368 | 2,487,033 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 36 | － | 1,757 | － | 1,794 |
| 計 | 1,739,615 | 184,879 | 485,964 | 78,368 | 2,488,828 |
| セグメント利益又は損失(△) | 174,571 | △4,760 | 21,066 | △16,971 | 173,905 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 173,905 |
| 全社費用(注) | △86,217 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 87,688 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成28年12月１日 至 平成29年８月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成29年12月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | △10円87銭 | 33円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △19,202 | 58,771 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △19,202 | 58,771 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,765,890 | 1,765,890 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月４日
テクノアルファ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 本 公 太 ㊞
指定社員 業務執行社員 公認会計士 川 村 啓 文 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクノアルファ株式会社の平成29年12月１日から平成30年11月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年12月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テクノアルファ株式会社及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。