| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第73期第２四半期(自 平成30年６月１日 至 平成30年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社東武ストア |
| 【英訳名】 | TOBU STORE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 玉 置 富貴雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 西 山 和 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03（5922）5243 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 西 山 和 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期第２四半期連結累計期間 | 第73期第２四半期連結累計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年３月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年３月１日至 平成30年８月31日 | 自 平成29年３月１日至 平成30年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 41,888 | 40,808 | 83,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 480 | 509 | 1,126 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 299 | 227 | 588 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 358 | 279 | 879 |
| 純資産額 | (百万円) | 20,432 | 20,903 | 20,785 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,563 | 33,857 | 33,691 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.26 | 35.87 | 92.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.9 | 61.7 | 61.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,458 | 1,474 | 2,126 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △551 | △1,442 | △869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △240 | △243 | △481 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,374 | 8,272 | 8,483 |
| 回次 | 第72期第２四半期連結会計期間 | 第73期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年６月１日至 平成29年８月31日 | 自 平成30年６月１日至 平成30年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 14.12 | 14.79 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は以下の通りです。
①公開買付契約
当社は、東武鉄道株式会社（以下「東武鉄道」といいます。）による当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）について平成30年７月31日付けで、東武鉄道と当社との間で本公開買付けの実施に向けた当社と東武鉄道の協力に関する事項を定めた公開買付契約（以下「本公開買付契約」といいます。）を締結しております。
本公開買付け成立後の事項として、（ⅰ）当社及び東武鉄道において完全子会社化手続に必要な協力を行うこと、（ⅱ）東武鉄道からの要請があった場合における必要かつ合理的な人材交流の実施、（ⅲ）本公開買付けの決済開始日から完全子会社化手続が完了するまでの間、当社において、善良なる管理者の注意をもって、その事業を本公開買付契約締結日以前と同様かつ通常の範囲内において遂行することなどについて合意しております。
②業務提携契約
当社は、平成30年７月31日に公表した丸紅株式会社（以下「丸紅」といいます。）との「業務提携契約締結のお知らせ」に記載のとおり、丸紅との間で業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を締結しております。
本業務提携契約においては、丸紅が所有する当社株式の全て（2,116,600株、所有割合：33.42％）を本公開買付けに応募する旨の応募契約に基づき本公開買付けに応募した後も、（ⅰ）当社の依頼に応じて、当社の経営に必要と判断する役職員の紹介・派遣を行うこと、(ⅱ)現行丸紅グループが当社に供給・提供している商品・その他サービスについて、経済状況の変化により商業上不合理なものとならない限り継続して供給・提供すること、(ⅲ)食品業界に関する情報及び食品業界以外で当社が必要と考える業界関連の情報を提供すること等が定められております。
本業務提携契約の内容については、東武鉄道においても、あらかじめ把握しており、東武鉄道としても、当該契約の内容について尊重する意向とのことです。
なお、本公開買付けの結果は以下の通りです。
平成30年９月12日付「東武鉄道株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、東武鉄道が行った本公開買付けの結果、東武鉄道は、本公開買付けの決済の開始日である平成30年９月19日をもって、当社株式5,963,852株を所有するに至り、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める当社の特別支配株主となっております。
当社は、当社が平成30年７月31日付で公表いたしました「東武鉄道株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」（５）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載の一連の手続きに従って、東武鉄道が当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至ったことから、当社株式の全て（ただし、東武鉄道が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除きます。）を取得し、当社を東武鉄道の完全子会社とすることを目的として、会社法第179条第１項に基づき、当社株主の全員（東武鉄道及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部を東武鉄道に売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」といいます。）を行う旨の通知を東武鉄道より平成30年９月20日付で受領いたしました。これを受け、当社は、同日開催の当社取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議をいたしました。
また、本売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所市場第一部の上場廃止基準に該当することになり、平成30年９月20日から平成30年10月21日まで整理銘柄に指定された後、平成30年10月22日をもって上場廃止となる予定です。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中で、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な通商政策や新興国の通貨リスクの高まりが世界経済に与える影響等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主な事業領域でありますスーパーマーケットにおきましては、観測史上最も早い６月の梅雨明け、７月から８月の猛暑、頻発した豪雨、台風等の異常気象が販売動向に大きな影響を与えました。また、消費者の将来不安による生活防衛意識の高まりによる節約志向が強まり、個人消費の伸びが力強さに欠ける中で、ドラッグストアやコンビニエンスストアなど業種業態を超えた販売競争の激化、パート・アルバイトの採用難や電気使用料等の各種経費の上昇など、大変厳しい経営環境で推移しました。
この様な状況の中で、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、スーパーマーケットの営業店舗が前年同期に比べ２店舗減少したこと等により売上高は408億８百万円、前年同期比2.6％の減少、売上総利益は118億27百万円、前年同期比1.1％の減少となりました。営業利益は、店舗オペレーションの見直しやマルチジョブの推進による生産性向上により、人件費を圧縮したこと等により４億80百万円、前年同期比10.2％の増益、経常利益は５億９百万円、前年同期比6.1％の増益となりました。一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益は、店舗改装に伴う固定資産除却損の発生及び減損損失の計上による特別損失の増加により２億27百万円、前年同期比24.1％の減益となりました。
事業別の営業状況は次のとおりです。
〔小売業〕 売上高 384億87百万円（前年同期比2.9％減）
株式会社東武ストアにおきましては、厳しい経営環境の中、主な販売施策として、売上に見合った適正な仕入と在庫管理の徹底によるチャンスロス及び商品ロスの低減などにより粗利益率の改善を図る施策を継続しました。特にタイムマーチャンダイジング（時間帯によって変わるお客様ニーズに適う商品を適切な数量・容量・タイミング等で提供すること）を強化し、ピークタイムのチャンスロス削減に重点的に取り組みました。また、主な商品施策として、伸長しているカテゴリー（商品群）、嗜好性の高い商品の拡大並びに売上減少カテゴリーの縮小、名物商品及び地産地消商品の開発を行うとともに改装店舗を中心に「100円ベーカリー」の導入を行いました。
その他の施策として、店舗オペレーションの見直し、人員配置・作業スケジュールの見直し、マルチジョブの推進等により生産性の向上を図るとともに、電気使用料削減のため冷凍・冷蔵ケースのナイトカバー使用の徹底等による節電を行うなど、経費の圧縮にも努めました。
店舗投資としては、平成27年６月より店舗建替えのため一時休業していた「下赤塚店」（東京都板橋区）を平成30年５月11日に新たに開店しました。また、既存店の集客力向上による収益改善を目的に平成30年３月に「大宮堀の内店」（埼玉県さいたま市）、同年４月に「草加中根店」（埼玉県草加市）及び「蕨店」（埼玉県蕨市）、同年６月に「白井店」（千葉県白井市）、同年７月に「前野町店」（東京都板橋区）の店舗改装を実施しました。さらに低温物流強化等を目的に「新座物流センター」（埼玉県新座市）を改修するとともに、物流効率の一層の向上のため同年７月31日に「千葉物流センター」（千葉県千葉市）を閉鎖し物流拠点を統合しました。
一方、「新河岸店」（埼玉県川越市）を駅舎建替えによる店舗建替えのため平成30年３月30日に一時閉鎖、「西新井店」（東京都足立区）を建物老朽化のため同年７月１日に閉鎖しました。これらにより当社のスーパーマーケットの営業店舗数は同年８月31日現在で合計58店舗となりました。
その結果、株式会社東武ストアの売上高は前年同期比2.9％減の384億87百万円、売上総利益は前年同期比1.5％減の107億43百万円となりましたが、販管費及び一般管理費の削減により営業利益は前年同期比1.5％増の４億39百万円、経常利益は前年同期比1.0％増の４億69百万円となりました。一方、四半期純利益は特別損失の増大により前年同期比30.5％減の２億１百万円となりました。
〔その他〕 売上高 23億20百万円（前年同期比3.8%増）
その他としましては、子会社の株式会社東武警備サポートが警備業、メンテナンス業、人材派遣業等を行っております。同社では、安定的な収益確保を目指し、適正人員の確保と人的・質的レベルの向上に取り組みましたが、採用難による要員確保が難しくなる中、主力である警備業に集中的に人材投入を行うことで業績の拡大に努めました。
その結果、株式会社東武警備サポートの売上高は17億36百万円、前年同期比1.8％増、経常利益は41百万円、前年同期比200.0％増、四半期純利益は26百万円、前年同期比209.5％増となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加し、338億57百万円となりました。預け金が２憶55百万円、未収入金が１億99百万円、繰延税金資産が１億44百万円それぞれ減少しましたが、新店の開設等により有形固定資産が８億６百万円増加したこと等が要因です。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、129億53百万円となりました。未払法人税等が１億75百万円、未払消費税等が１億11百万円それぞれ減少しましたが、買掛金が３億80百万円増加したこと等が要因です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ１億18百万円増加し、209億３百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益２億27百万円の計上、剰余金の配当１億58百万円の支出、退職給付に係る調整累計額が50百万円増加したこと等が要因です。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億11百万円減少し、82億72百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は14億74百万円（前年同期は14億58百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費６億78百万円、税金等調整前四半期純利益４億１百万円、仕入債務の増加額３億80百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14億42百万円（前年同期は５億51百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に係る支出14億51百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は２億43百万円（前年同期は２億40百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額１億57百万円、リース債務の返済による支出83百万円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設等に関する計画のうち、当第２四半期連結累計期間において完了した計画は、次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業部門 の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業員数 | 完了年月 | |||
| 建物及び 構築物 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||||
| 提出会社 | 下赤塚店 （東京都板橋区） | 小売業 | 店舗 | 556 | 131 （516.21) | 53 | 741 | 11 [59] | 平成30年5月 |
| 改装工事 蕨店 （埼玉県蕨市） | 〃 | 〃 | 91 | ― | 15 | 107 | ― | 平成30年4月 | |
| 改装工事 白井店 （千葉県白井市） | 〃 | 〃 | 143 | ― | 42 | 186 | ― | 平成30年6月 | |
| 改修工事 新座物流センター （埼玉県新座市） | 〃 | 物流 センター | 306 | ― | 38 | 345 | ― | 平成30年7月 | |
（注）１．上記中[外書]は、臨時雇用者数であります。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年10月９日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,362,644 | 6,362,644 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります |
| 計 | 6,362,644 | 6,362,644 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年６月１日から平成30年８月31日 | ― | 6,362,644 | ― | 9,022 | ― | 3,014 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 丸紅株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７番１号 | 2,116 | 33.27 |
| 東武鉄道株式会社 | 東京都墨田区押上１丁目１番２号 | 1,857 | 29.19 |
| 東武ストア取引先持株会 | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号株式会社東武ストア内 | 229 | 3.60 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 220 | 3.47 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 ４QA， U.K.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシテイ サウスタワー） | 72 | 1.14 |
| 日本マスタートラスト信託銀行銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 72 | 1.13 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 65 | 1.03 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 | 62 | 0.98 |
| 加藤産業株式会社 | 兵庫県西宮市松原町９番２０号 | 45 | 0.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 45 | 0.71 |
| 計 | ― | 4,786 | 75.23 |
（注）東武鉄道株式会社（以下「東武鉄道」という。）が、平成30年８月１日から平成30年９月11日までを公開買付期間として行った当社株式に対する公開買付けの結果、当社の株式4,106,340株の応募があり、本公開買付けの決済開始日である平成30年９月19日をもって当社株式5,963,852株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合93.73％）を所有し、東武鉄道は当社の親会社に該当することとなりました。
さらに、東武鉄道は当社の総株主の議決権の90％以上を所有するに至り、会社法に定める当社の特別支配株主となったことから、当社株式の全て（東武鉄道が所有する当社株式及び当社が所有する自己株式を除く。）を取得し、当社を東武鉄道の完全子会社とすることを目的として、当社株主の全員（東武鉄道及び当社を除く。）に対し、その所有する当社株式の全部を東武鉄道に売り渡す旨の請求（以下「本売渡請求」という。）を行う旨を当社に通知しました。これを受け、当社は平成30年９月20日の取締役会において本売渡請求を承認する旨の決議を行いました。この結果、東武鉄道は本売渡請求において定めた取得日（平成30年10月25日）をもって、当社株式の全部（東武鉄道及び当社が所有するものを除く。）を取得することとなります。なお、以上の事項に関して、東武鉄道より平成30年９月26日付で変更報告書が提出されております。その内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 東武鉄道株式会社 | 東京都墨田区押上１丁目１番２号 | 6,331,911 | 99.52 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 30,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 6,308,900 | 63,089 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 23,644 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 6,362,644 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 63,089 | ― | |
（注）「単元未満株式」には自己株式が61株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社東武ストア | 東京都板橋区上板橋３丁目１番１号 | 30,100 | ― | 30,100 | 0.47 |
| 計 | ― | 30,100 | ― | 30,100 | 0.47 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年６月１日から平成30年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年３月１日から平成30年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,571 | 1,615 | |||||||||
| 預け金 | 6,912 | 6,656 | |||||||||
| 売掛金 | 1,101 | 1,160 | |||||||||
| 商品 | 1,817 | 1,794 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 217 | 155 | |||||||||
| その他 | 1,227 | 999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,847 | 12,381 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,181 | 7,903 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 | 24 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 911 | 1,058 | |||||||||
| 土地 | 3,149 | 3,280 | |||||||||
| リース資産（純額） | 867 | 799 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 149 | - | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,260 | 13,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 102 | 103 | |||||||||
| その他 | 47 | 47 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 149 | 150 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 221 | 224 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,875 | 1,769 | |||||||||
| 敷金 | 3,874 | 3,864 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 410 | 441 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,900 | 1,819 | |||||||||
| その他 | 150 | 138 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,433 | 8,257 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,843 | 21,475 | |||||||||
| 資産合計 | 33,691 | 33,857 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,080 | 3,461 | |||||||||
| 短期借入金 | 250 | 250 | |||||||||
| リース債務 | 176 | 175 | |||||||||
| 未払法人税等 | 347 | 172 | |||||||||
| 未払消費税等 | 307 | 196 | |||||||||
| 賞与引当金 | 216 | 180 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10 | - | |||||||||
| 商品券等回収損失引当金 | 22 | 19 | |||||||||
| 資産除去債務 | 136 | 125 | |||||||||
| その他 | 1,970 | 2,082 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,518 | 6,663 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 885 | 799 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 101 | 88 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,719 | 4,721 | |||||||||
| 資産除去債務 | 297 | 300 | |||||||||
| その他 | 382 | 379 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,387 | 6,289 | |||||||||
| 負債合計 | 12,906 | 12,953 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,022 | 9,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,956 | 5,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,716 | 9,785 | |||||||||
| 自己株式 | △95 | △97 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,599 | 24,666 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2 | 4 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △3,444 | △3,444 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △373 | △322 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △3,814 | △3,762 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,785 | 20,903 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 33,691 | 33,857 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 41,888 | 40,808 | |||||||||
| 売上原価 | 29,927 | 28,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,960 | 11,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 4,500 | 4,353 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 177 | 180 | |||||||||
| 退職給付費用 | 238 | 193 | |||||||||
| 不動産賃借料 | 2,292 | 2,247 | |||||||||
| 減価償却費 | 661 | 678 | |||||||||
| その他 | 3,654 | 3,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 11,524 | 11,346 | |||||||||
| 営業利益 | 436 | 480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 19 | |||||||||
| 助成金収入 | 12 | - | |||||||||
| その他 | 37 | 38 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 70 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8 | 17 | |||||||||
| その他 | 7 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 25 | 28 | |||||||||
| 経常利益 | 480 | 509 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 57 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | 50 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 108 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 472 | 401 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 158 | 53 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14 | 120 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172 | 174 | |||||||||
| 四半期純利益 | 299 | 227 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 299 | 227 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 299 | 227 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △18 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 77 | 50 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 59 | 52 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 358 | 279 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 358 | 279 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 472 | 401 | |||||||||
| 減価償却費 | 661 | 678 | |||||||||
| 減損損失 | - | 57 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 29 | △14 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △35 | △36 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 91 | 57 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △31 | △12 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △23 | △23 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産廃棄損 | 0 | 1 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 19 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △62 | △59 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 22 | 25 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 193 | 209 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 423 | 380 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 65 | △79 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 106 | 114 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △127 | △111 | |||||||||
| その他 | 59 | 24 | |||||||||
| 小計 | 1,855 | 1,634 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 18 | 19 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △406 | △170 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,458 | 1,474 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △564 | △1,451 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △7 | △27 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △60 | - | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 82 | 47 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △8 | |||||||||
| その他の支出 | △5 | △18 | |||||||||
| その他の収入 | 4 | 15 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △551 | △1,442 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △82 | △83 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △157 | △157 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △240 | △243 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 665 | △211 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,717 | 8,483 | |||||||||
| 連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | ※2 △8 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 8,374 | ※1 8,272 | |||||||||
【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,612百万円 | 1,615百万円 |
| 預け金 | 6,761百万円 | 6,656百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 8,374百万円 | 8,272百万円 |
※２ 決算期の異なる連結子会社の合併に伴う、現金及び現金同等物の調整額であります。
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年４月10日取締役会 | 普通株式 | 158 | 25 | 平成29年２月28日 | 平成29年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成29年10月10日取締役会 | 普通株式 | 158 | 25 | 平成29年８月31日 | 平成29年11月２日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年４月９日取締役会 | 普通株式 | 158 | 25 | 平成30年２月28日 | 平成30年５月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、小売業の他に、子会社の警備業、メンテナンス業、人材派遣業等がありますが、全セグメントに占める小売業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年３月１日 至 平成29年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年３月１日 至 平成30年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 47円26銭 | 35円87銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 299 | 227 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 299 | 227 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,333,293 | 6,332,948 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年10月９日
株式会社東武ストア
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 野 口 昌 邦 印
指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 冨 樫 高 宏 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社東武ストアの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社東武ストア及び連結子会社の平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。