8168 ケーヨー 四半期報告書－第81期第2四半期(2018/06/01－2018/08/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

３  第80期第２四半期累計期間及び第80期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第81期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

  なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

  当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期累計期間（平成30年３月１日～平成30年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調が続きました。

  一方で、米国政権による保護主義的な通商問題や、中東およびアジア地域における地政学リスク等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

  小売業界におきましても、同業他社や他業態との競争も激化する中、人件費や物流費の上昇等のリスクもあり、依然として厳しい経営環境となっております。

  このような状況のもと、当社は、ＤＣＭホールディングス株式会社との取り組みとして、当事業年度より物流体制を統一させた上で、商品入替作業をさらに本格化させてまいりました。全面改装・部門改装により売場を大きく変更して、ＤＣＭ棚割導入店舗を増やしてきた他、既存店ではアイテム・棚割単位での入替作業を同時に進めてまいりました。

  また、６月よりＤＣＭホールディングス株式会社と折込チラシを連携し、広告宣伝費の効率化を図りました。一方「シニアメンバーズカード」、「子育て支援のサービス」等の個店別の販売促進や地域限定チラシ等の対策も実施してまいりました。

  なお、ＤＣＭ棚割導入改装を３月に一宮八幡店（愛知県一宮市）、４月に扶桑店（愛知県丹羽郡扶桑町）、６月に千代田ＳＣ店（茨城県かすみがうら市）、安積店（福島県郡山市）、７月に新船橋店（千葉県船橋市）、８月に幸田店（愛知県額田郡幸田町）で実施しリニューアルオープンしております。

  以上のような取り組みを行ってまいりましたが、商品入替作業による機会損失およびＤＣＭ棚割導入改装未実施店舗における部門構成の不一致等の影響もあり、当第２四半期累計期間の業績は、

    売上高              609億52百万円  （前年同四半期比  85.0％）

    営業利益                 ０百万円  （前年同四半期は15億26百万円の営業利益）

    経常利益             ３億98百万円  （前年同四半期比  20.7％）

    四半期純損失         ３億38百万円  （前年同四半期は11億69百万円の四半期純利益）

となりました。

  今後は、平成30年８月７日に「中期経営計画の見直しに関するお知らせ」にて発表したとおり、商品入替作業は利益を棄損させずに時間をかけて行う計画から早期のシナジー効果を享受する為、改装計画を変更し、商品およびゾーニングの統一のスピードを上げる計画へと見直し、「2022年度 売上高1,170億円、営業利益率5.0％」の目標達成に向けて取り組んでまいります。

(2）財政状態の分析

  当第２四半期会計期間末の総資産は852億33百万円となり、前事業年度末に比較し10億10百万円減少いたしました。主な要因は商品15億68百万円、現金及び預金５億60百万円、約定回収などによる差入保証金３億３百万円の減少と一方、投資有価証券14億99百万円の増加などによるものです。

  負債合計は416億７百万円となり、前事業年度末に比較し12億１百万円減少いたしました。主な要因は長期借入金の返済31億70百万円、短期借入金14億86百万円の純減少額と一方、支払手形及び買掛金21億29百万円の増加、店舗閉鎖損失引当金７億５百万円の計上などによるものです。

  純資産合計は436億25百万円となり、前事業年度末に比較し１億91百万円増加いたしました。主な要因はその他有価証券評価差額金９億37百万円の増加、剰余金の配当４億７百万円、四半期純損失３億38百万円の計上によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ５億60百万円減少し、68億23百万円となりました。
  当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失４億21百万円に、仕入債務の増加額21億29百万円、たな卸資産の減少額15億68百万円、減価償却費７億31百万円、店舗閉鎖損失７億７百万円を加算し、法人税等の支払額３億５百万円を減算するなどして全体では48億48百万円の収入（前年同四半期は69億99百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出３億５百万円、その他の支出77百万円と一方、敷金及び保証金の回収による収入３億57百万円などにより30百万円の支出（前年同四半期は３億12百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出31億70百万円、短期借入金の純減少額14億86百万円、配当金の支払額４億４百万円などにより53億78百万円の支出（前年同四半期は43億３百万円の支出）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

  当社は、平成30年８月７日付で中期経営計画の数値目標の修正を公表しております。ＤＣＭホールディングス株式会社との商品統合の方針を修正し、早期のシナジー効果を享受する為、改装計画を変更し、商品やゾーニングの統一のスピードを上げてまいります。あわせて、利益改善の見込めない不採算店の閉鎖を行い利益改善を図ります。

① 会社の経営の基本方針

ａ．基本方針「選ばれる店づくり」

  当社は「選ばれる店づくり」という中期経営計画の基本方針に則り、お客様のニーズに合わせて便利な買物と安さを提供してまいります。また、品揃え枠を拡大することで、お客様の生活スタイルに合った商品やサービスを提供し続け、企業価値の向上を図ってまいります。

ｂ．企業理念

  当社は、創業者が掲げた３つの社是を企業理念と位置付け、チェーンストア経営によって「豊かで多様な生活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」ことを目指します。

イ．「わが社は販売、サービス業をもって社会に貢献する」

  チェーンストア経営により、エブリデイロープライスを実現し、地域の皆様の暮らしに貢献したいという思いを経営陣以下、全従業員が持ち続け、継続して取組んでまいります。

  ロープライスの主戦武器はローコスト経営であることを肝に銘じ、ローコストに徹し、損益分岐点の低減を強力に推進し、ロープライスを実現し、地域の皆様の暮らしに貢献してまいります。

ロ．「わが社は会社の繁栄と社員の幸福を一致させる」

  従業員が経営陣と同様の理念、思想を持ち合わせていなければ企業の継続的発展はありません。従業員が、「豊かで多様な生活スタイルを多くの人々が毎日楽しめるような社会を実現する」というロマンとビジョンを持ち続けることが必要です。そのために当社は、独自の人材育成システムを構築し、従業員一人ひとりが継続して成長し、やりがいを持って仕事ができる体制づくりをとっております。ひいては、この体制づくりが地域の皆様の暮らしに貢献することを確信しております。

ハ．「わが社は一流企業となる」

  当社の考える一流企業とは、企業規模や売上高等の多寡ではありません。１店舗１店舗が地域の皆様から愛される、地域一番店になること、そして、嘘やごまかしがなく、法律やルールに真摯に従う企業となることが一流企業への道であり、そのことがすべてのステークホルダーからの信頼を得られる唯一の道であると考えております。

② 経営戦略

ａ．コーポレートスローガン

  Ｄａｙ ｔｏ Ｄａｙ 今日から明日へ、ふだんの暮らしをより豊かにします

  Ｄｏ Ｃｒｅａｔｅ Ｍｙ Ｓｔｙｌｅ くらしの夢をカタチに

ｂ．重点戦略

イ．荒利益の重視

  ＤＣＭホールディングス株式会社へのグループインに伴うシナジー効果を発揮する。

  「ＤＩＹ・園芸・ペット・家庭用品」を核としたホームセンターとしての部門構成を確立する。

  お客様の生活スタイルに合った品揃えを構築する。

ロ．立地特性に合わせたパターンの構築

  立地、規模別に分類し、立地特性に合った品揃え、サービスを導入することで、お客様から選ばれる店づくりを行う。

ハ．コスト構造の改革

  販促分配率を適正にする。

  オペレーションコストを中心に改善する。

ニ．不採算（店・部門）の利益改善

  商品部門別荒利益を重視し、売場面積と扱い品種を店別に適正化する。

  不採算店をグループ分けし、パターン別（集客、荒利益、コスト）の対策を行う。

ホ．サービスの充実

  リフォームや取付サービス等の拡大を図る。

  画一的ではなく、立地、規模毎に必要なサービスの組合せを行う。

ｃ．中期目標

  2022年度  売上高 1,170億円、営業利益率 5.0％

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

  当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

  なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

① 基本方針の内容

  当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者であることが必要であると考えています。上場会社である当社の株式については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社取締役会としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきであり、当社の株式に対する大量取得提案またはこれに類似する行為があった場合、当社株式を売却するかどうかの判断も、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。なお、当社は、当社株式等について大量取得がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

  しかしながら、株式等の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式等の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値、ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社の経営にあたっては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、ならびにお客様、取引先および従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への十分な理解が不可欠であり、これらに対する十分な理解がなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保、向上させることはできません。特に、当社の企業価値の源泉は、①チェーンストア経営による利便性の絶え間ない向上力、②関東および周辺を中心として構築された店舗網およびその展開力、③お客様の多様なニーズにお応えする多岐にわたる商品の提供力、④徹底したローコストオペレーションを構築すること等により実現されるロープライスでの商品提供力、⑤お客様の暮らしのニーズに則したサービスの提供力、⑥創業以来の企業理念や企業文化、⑦ホームセンターとして培ってきたノウハウおよびこれらを共有し、かつ一丸となって発展・成長させる従業員の存在にあると考えておりますが、かかる当社の企業価値の源泉に対する理解が必要不可欠です。当社株式等の大量取得をおこなう者が、かかる当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

  当社としては、かかる当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

イ．「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新

  当社は、平成29年５月23日開催の第79回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」の更新について承認を得ております。（以下更新後のプランを「本プラン」といいます。）

  当社取締役会は、上記基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得をおこなう者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。そして、こうした不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する大量取得を抑止するためには、当社株式に対する大量取得がおこなわれる際に、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案したり、あるいは株主の皆様がかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主の皆様のために交渉をおこなうこと等を可能とする枠組みが必要不可欠であると判断しました。

  そこで、次のａ．またはｂ．に該当する当社の株式等に対する買付その他の取得もしくはこれに類似する行為またはそれらの提案（当社取締役会が友好的と認めるものを除き、以下「買付等」といいます。）がおこなわれる場合に、買付等をおこなう者（以下「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等をおこなう時間を確保したうえで、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等をおこなっていくための手続として本プランを定めました。

ａ．当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

ｂ．当社が発行者である株式等について、公開買付けをおこなう者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

  なお、本プランの詳細については、当社ホームページ（https://www.keiyo.co.jp）に記載の「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」（平成29年４月４日付）をご参照下さい。

ロ．本プランの合理性を高める仕組みの設定

  本プランにおいては、本プランにおいて定められる新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の無償割当ての実施、不実施、中止または無償取得等の判断について、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程に従い、(a）当社社外取締役、または(b）社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士および学識経験者等）で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会（以下「独立委員会」といいます。）の客観的な判断を経ることとしています。また、これに加えて、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告をおこなうにあたり、株主意思確認株主総会の招集を勧告した場合には株主意思確認株主総会を招集のうえ、同総会に本新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議することにより株主の皆様の意思を確認することとしています。さらに、こうした手続の過程について、株主の皆様に適時情報を開示することによりその透明性を確保することとしています。

(6）研究開発活動

  該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）  上記の株式数には、信託業務に係る株式数を次のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社    3,217千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１  「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,300株（議決権13個）及び17株含まれております。

２  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己株式              23株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

  当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、千葉第一監査法人により四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

  「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

①  資産基準              0.3％

②  売上高基準            0.3％

③  利益基準            △8.8％

④  利益剰余金基準        1.5％

※会社間項目の消去後の数値により算出しております。また、利益基準による割合は一時的な要因により高くなっており、重要性はないものと認識しております。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

  該当事項はありません。

（四半期損益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費の主要項目

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

当第２四半期累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

１  配当金支払額

２  基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの

（金融商品関係）

  当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

  当社は、デリバティブ取引にヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

（持分法損益等）

  当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

  該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当第２四半期累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

  当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１  前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

  第81期（平成30年３月１日から平成31年２月28日まで）中間配当については、平成30年９月28日開催の取締役会において、平成30年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

  ① 中間配当金の総額                                      407百万円

  ② １株当たり中間配当金                                   ６円25銭

  ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日           平成30年11月５日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケーヨーの平成30年３月１日から平成31年２月28日までの第81期事業年度の第２四半期会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

  四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

  当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケーヨーの平成30年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上