6905 コーセル 四半期報告書－第50期第1四半期(2018/05/21－2018/08/20)

【表紙】

（注）※印は、金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　　　　　ません。

４．当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりPowerbox International ABを子会社化したことに伴い、当第１四半期連結会計期間から同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社はPowerbox International AB（以下、PRBX）の株式取得を行い、同社及びその子会社を連結子会社といたしました。

　当社グループが保有する製品/技術と、PRBXが保有する高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力、広範な業界にわたる強固な顧客基盤を組み合わせることで、欧州地域におけるそれぞれの製品ポートフォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供による販売力の強化と、製品開発技術力の相互活用によるビジネスシナジーの創出を実現するためであります。

　これらのことから、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に変更しております。

　当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社は、2018年６月27日にPowerbox International AB（以下、PRBX）を子会社化し、当社グループの業績に寄与することを見込んでおります。しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、のれん等の減損処理等が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 (企業会計基準第28号　2018年２月16日) 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末数値で比較を行っております。

(1）業績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な設備投資、好調な企業業況に支えられ、回復基調を維
持しました。海外においては、米国経済は堅調に推移し、ヨーロッパ経済は景気回復基調を維持しました。また、
アジア経済は、中国において若干の鈍化傾向が見られるものの、引き続き先進国に比べて高い成長率を維持しまし
た。一方、米国と中国を中心とする貿易摩擦問題の影響により、世界経済の先行きには不透明感が強まっていま
す。

　エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンや有機ＥＬ関連の設備投資調整や、自動車電装化の進
展、データセンター関連設備投資向けの電子部品需要増加を見込んだ半導体製造装置においても一部先送りになる
など、低調に推移しました。

　このような情勢の中で当社グループは、営業－開発部門の連携のもと、新製品を軸とした重点顧客への提案活動
を展開するとともに、自働化装置の自社開発など生産能力及び工程品質の向上をねらいとした取組みを推進してま
いりました。

　新製品につきましては、小型・高速応答の非絶縁型ＤＣ－ＤＣコンバータ（ＰＯＬ）「ＢＲＦＳシリーズ」拡充
モデル、大電力・高効率パワーモジュール電源（安定型バスコンバータ）「ＣＨＳシリーズ」拡充モデルをそれぞ
れ市場投入いたしました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、受注高は57億39百万円（前年同期比18.3％減）、
売上高は70億95百万円（同10.9％増）となりました。利益面におきましては、売上高の増加に伴い、経常利益は13
億23百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億10百万円（同10.5％増）となりました。

①日本生産販売事業

　日本国内では、半導体製造装置関連で設備投資の先送りや在庫調整の影響を受け、低調に推移しました。

　このような情勢の中、営業－開発部門の連携を強化し、新製品の拡販活動に注力するとともに、新規顧客の開
拓、重点顧客の深堀活動に取り組んでまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、52億21百万円（前年同期比13.7％増）、セグメント利益は11億16百万円
（同20.5％増）となりました。

②北米販売事業

　米国では、半導体製造装置関連の需要が縮小する一方で、医用機器、計測機器関連の需要が増加するなど、全
体的には堅調に推移しました。

　このような情勢の中、ファクトリーレップとの連携活動に注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、７億13百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は90百万円（同
53.7％増）となりました。

③ヨーロッパ生産販売事業

　ヨーロッパでは、一般産業機器、計測機器、医用機器関連の需要増加により、全体的に好調に推移しました。

　このような情勢の中、重点ディストリビューターとの連携を強化し、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に
注力してまいりました。

　この結果、外部顧客への売上高は、３億37百万円（前年同期比32.7％増）、セグメント利益は16百万円（同
7.4％増）となりました。

　なお、当該セグメントは、当第１四半期連結会計期間にPowerbox International ABの株式取得を行い、新た
に連結子会社としたことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に
変更しております。なお、当第１四半期連結累計期間に被取得企業の業績は含まれておりません。

④アジア販売事業

　アジアでは、韓国を中心に半導体製造装置関連で設備投資の先送り、顧客や販売店の在庫調整の影響を受け、
低調に推移しました。

　このような情勢の中、ターゲット業界・顧客を絞り、新規プロジェクト獲得、新規顧客開拓に注力してまいり
ました。

　この結果、外部顧客への売上高は、８億23百万円（前年同期比6.9％減）、セグメント利益は42百万円（同
11.0％減）となりました。

⑤中国生産事業

　中国生産事業においては、品質管理体制の強化と生産性向上活動に継続して取り組むとともに、顧客納期を意
識した生産活動と部材調達を進め、顧客のニーズに対応してまいりました。

　この結果、セグメント間の内部売上高は、３億39百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は64百万円
（同17.1％減）となりました。

(2）財政状態

　当第１四半期連結会計期間において、Powerbox International ABの株式取得等に伴い、資産合計は462億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億86百万円増加いたしました。負債合計は60億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億７百万円増加いたしました。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は225億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億90百万円減少いたしました。これは主に、有価証券が５億99百万円、たな卸資産が10億９百万円増加した一方で、現金及び預金が52億15百万円減少したことによるものであります。
　固定資産は236億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億77百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が15億39百万円、のれん等の無形固定資産が32億85百万円増加した一方で、投資有価証券が８億31百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は55億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億78百万円増加いたしました。これは主に、買掛金が６億45百万円、未払金が５億89百万円増加した一方で、未払法人税等が７億65百万円、賞与引当金が２億25百万円、製品保証引当金が36百万円減少したことによるものであります。
　固定負債は４億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億29百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は402億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億79百万円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益９億10百万円、剰余金の配当５億75百万円等により、株主資本が３億28百万円増加し、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の減少等によりその他の包括利益累計額が１億71百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は86.9％（前連結会計年度末は88.7％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、21百万円であります。なお、研究開発費は、電源等の基礎研究費用であり、新製品開発に係る費用は含んでおりません。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませんが、今般、Powerbox International AB の子会社化に伴い、製品開発技術力の相互活用による新製品の開発や共同開発を積極的に取り組んでまいります。

(5）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、Powerbox International ABの株式取得を行い、同社及びその子会社を連結子会社としたことに伴い、ヨーロッパ生産販売事業における従業員数は123名増加しております。

３【経営上の重要な契約等】

（1）株式等の取得による会社等の買収

　当社は、2018年６月25日開催の取締役会において、スイッチング電源を製造・販売するスウェーデンのPowerbox International ABの株式等を取得し、子会社化することを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2018年６月27日付で株式譲渡が実行されました。

　詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 企業結合等関係」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数

      10個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれており

　　　ます。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式取得によりPowerbox International ABを子会社化したことに伴い、

当第１四半期連結会計期間から同社及びその子会社を連結の範囲に含めております。

　なお、Powerbox International ABは当社の特定子会社に該当しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2017年８月20日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年８月20日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2017年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額27,312千円は、セグメント間の取引消去14,095千円及び棚卸資産の未実現損益の消去13,216千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額21,642千円は、セグメント間の取引消去6,729千円及び棚卸資産の未実現損益の消去14,913千円であります。

２．各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当第１四半期連結会計期間に、Powerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結子会

社としたことに伴い、報告セグメントを「ヨーロッパ販売事業」から「ヨーロッパ生産販売事業」に

変更しております。

　なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結会計期間の報告セグメン

トの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ヨーロッパ生産販売事業において、Powerbox International ABの株式取得を行い、新たに連結

子会社としたことに伴い、のれん 2,604,541千円を認識しております。

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していない

ため、暫定的に算出された金額であります。

（企業結合等関係）

当第１四半期連結会計期間（自　2018年５月21日　至　2018年８月20日）

（取得による企業結合）

　Powerbox International AB　株式の取得

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Powerbox International AB（以下、PRBX）

事業の内容　　　　電子機器、電機機械器具の開発、製造及び販売

（２）企業結合を行った主な理由

　1974年に設立され、スウェーデンのグネスタに本社を置くPRBXは、スイッチング電源の製造・販売を

グローバルに行っております。顧客の競争力強化のために高効率かつ環境に配慮した製品を開発する技

術力に強みを持ち、主に、産業機器、輸送機器、医療機器業界向けに個々の顧客に合わせた製品・ソリ

ューションを提供しています。また、高い製品開発力と顧客要求に対応する柔軟なカスタマイズ力を背

景に、特に欧州で高いプレゼンスを有し、広範な業界で強固な顧客基盤を築いています。

　当社は、PRBXの株式取得により、欧州地域における営業力の強化と開発組織の獲得により事業領域の

拡大・強化が可能となります。当社の製品とPRBXの製品を組み合わせることで、それぞれの製品ポート

フォリオの拡大と、より広範な顧客層に対する包括的なソリューションの提供が期待されます。欧州地

域でのより一層の事業拡大を図るために、PRBXの研究開発から生み出された製品デザイン力のノウハウ

を当社の製品にも活用していきます。

（３）企業結合日

　2018年６月27日

（４）企業結合の法的形式

　株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

　98.14％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として、株式を取得することによります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　当四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

2,604,541千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた

め、暫定的に算出された金額であります。

（２）発生原因

　主として、当社グループと被取得企業が有する顧客関係性、製品開発技術力の相互活用により、有益

なビジネスシナジーの創出が可能になるものと判断し期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結

果を踏まえて決定する予定であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2018年６月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・575,115千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・16円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　・・・・・2018年７月17日

（注）2018年５月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコーセル株式会社の2018年５月21日から2019年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コーセル株式会社及び連結子会社の2018年８月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上