| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2018年10月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 2018年５月21日 至 2018年８月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社 平和堂 |
| 【英訳名】 | HEIWADO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 平 松 正 嗣 |
| 【本店の所在の場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 谷 川 善 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県彦根市西今町１番地 |
| 【電話番号】 | (0749)23-3111（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 谷 川 善 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第２四半期連結累計期間 | 第62期第２四半期連結累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2017年２月21日至 2017年８月20日 | 自 2018年２月21日至 2018年８月20日 | 自 2017年２月21日至 2018年２月20日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 213,886 | 214,643 | 438,132 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,095 | 6,986 | 14,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,878 | 4,482 | 9,438 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,733 | 4,289 | 10,019 |
| 純資産額 | (百万円) | 144,698 | 153,228 | 150,093 |
| 総資産額 | (百万円) | 291,604 | 286,289 | 289,634 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 73.95 | 85.46 | 179.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.7 | 52.5 | 50.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 17,653 | 13,615 | 23,652 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,849 | △6,829 | △7,366 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,325 | △9,769 | △13,467 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,502 | 15,990 | 19,113 |
| 回次 | 第61期第２四半期連結会計期間 | 第62期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2017年５月21日至 2017年８月20日 | 自 2018年５月21日至 2018年８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 37.35 | 44.88 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、売上高と営業収入を合計した金額を表示しております。営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2018年２月21日から2018年８月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調が続くものの、消費者の節約志向は強く、海外政治情勢や原材料価格の上昇、加えて大阪北部地震（６月）、西日本豪雨（７月）、記録的な猛暑（８月）などの自然災害による影響など景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
当小売業界におきましては、拡大するネット事業も含めてドラッグストア、ディスカウントストアなどの積極的な出店による業態の垣根を超えた競争の激化に加え、物流コストや人件費の増加、さらに人材確保が困難な状況にあるなど業界を取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の下、「株式会社平和堂」は地域に密着したライフスタイル総合（創造）企業を目指し、既存店の活性化を積極的に進め、お客様のご期待にお応えする商品や売場展開、サービスの向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益2,146億43百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益65億33百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益69億86百万円（前年同期比14.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、44億82百万円（前年同期比15.6％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[小売事業］
グループ中核企業である「株式会社平和堂」は、政策的に３月の大型セールを中止した影響などもあり微減収となりましたが、同費用が減少となったこと等もあり経常増益となりました。既存店の活性化として改装投資を計画的に進めフレンドマート志津東草津店（滋賀県草津市）、アル・プラザ城陽（京都府城陽市）など計10店舗（食品大規模５店舗、食品小規模５店舗、衣住１店舗（食品と同時））において売場の改装を実施、商圏の特性に合わせた品揃えや売場展開の変更、老朽化した什器の入れ替え等、ストア・ロイヤルティの向上に努めてまいりました。また、４月には商業施設「Ｏｈ！Ｍｅ大津テラス」内にフレンドマート大津テラス店（滋賀県大津市 店舗面積1,550㎡）を開設いたしました。
商品面では、消費の二極化が継続する中、鮮度感やライブ感を高めた生鮮売場の強化や、味や素材、品質を高めた自社開発商品“Ｅ－ＷＡ！”の拡大を進める一方で、高頻度商品におけるＥＤＬＰ販売期間の長期化やカード会員様向けのセール、均一価格での販売等に注力いたしました。
販促面では、ＨＯＰモバイル会員様向けクーポンの商品増やＨＯＰカード会員様募集の強化、ＨＯＰ電子マネーご利用、事前入金の際、特定日にポイントを付与するサービスを行うなど、さらなる固定客作りを推進いたしました。また、インスタグラムやＹｏｕＴｕｂｅ等を利用した情報発信などにも積極的に取り組みました。
中国湖南省で小売事業を展開する「平和堂（中国）有限公司」は、主力店舗の改装効果などで増収・経常増益となりました。
滋賀県でスーパーマーケットを展開する「株式会社丸善」は、競合影響等により減収・経常減益の赤字決算となりました。
書籍、ＣＤ・ＤＶＤ販売やＣＤ・ＤＶＤ、コミックのレンタル業を展開する「株式会社ダイレクト・ショップ」は、主力販売品目の低下傾向が継続し減収・経常減益の赤字決算となりました。
| 小売事業連結営業収益 | 2,038億23百万円 | (前年同期比 | 0.3％増) |
|---|---|---|---|
| 小売事業連結経常利益 | 69億18百万円 | (前年同期比 | 16.4％増) |
[小売周辺事業]
惣菜・米飯および生鮮品の製造加工を営む「株式会社ベストーネ」は、食品センターの設備の有効活用による製造数の増加により増収・経常増益となりました。
ビル管理事業を営む「株式会社ナショナルメンテナンス」は、新規外部物件の受注獲得により増収・経常増益となりました。
| 小売周辺事業連結営業収益 | 30億61百万円 | (前年同期比 | 2.4％増) |
|---|---|---|---|
| 小売周辺事業連結経常利益 | 8億99百万円 | (前年同期比 | 0.2％減) |
[その他事業]
外食事業を展開する「株式会社ファイブスター」は、サービス・品質の向上により売上高、粗利益率が前年を上回ったこと等により増収・経常増益となりました。
| その他事業連結営業収益 | 77億58百万円 | (前年同期比 | 1.8％増) |
|---|---|---|---|
| その他事業連結経常利益 | 2億69百万円 | (前年同期比 | 35.1％増) |
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ33億45百万円減少し、2,862億89百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が19億48百万円、商品及び製品が８億20百万円減少したこと等であります。
負債は、前連結会計年度末に比べ64億79百万円減少し、1,330億61百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が13億16百万円増加した一方で、長期借入金が72億97百万円、短期借入金が12億47百万円減少したこと等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31億34百万円増加し、1,532億28百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が33億81百万円増加したこと等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ31億23百万円減少し、159億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の収入は、前年同期に比べ40億37百万円減少し、136億15百万円となりました。この主な要因は、預り金の増減額が26億16百万円減少した他、未払消費税の増減額（その他）が12億46百万円減少したこと等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の支出は、前年同期に比べ19百万円減少し、68億29百万円となりました。この主な要因は、その他の投資にかかる支出（その他）が６億38百万円増加した一方で、有形及び無形固定資産の取得による支出が４億48百万円、定期預金の純増減額が２億46百万円減少したこと等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の支出は、前年同期に比べ５億55百万円減少し、97億69百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が47億16百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が30億98百万円、長期借入れによる収入が24億円増加したこと等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2018年８月20日) | 提出日現在発行数(株)(2018年10月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 58,546,470 | 58,546,470 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 58,546,470 | 58,546,470 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年８月20日 | ─ | 58,546,470 | ─ | 11,614 | ─ | 19,017 |
(6) 【大株主の状況】
| 2018年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 夏 原 平 和 | 滋賀県彦根市 | 4,726 | 8.07 |
| 平和堂共栄会 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 2,844 | 4.86 |
| 株式会社滋賀銀行 | 滋賀県大津市浜町１番38号 | 2,500 | 4.27 |
| 公益財団法人平和堂財団 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 2,500 | 4.27 |
| 株式会社ピース＆グリーン | 滋賀県彦根市西今町40番地１ | 1,950 | 3.33 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,861 | 3.18 |
| 平和観光開発株式会社 | 滋賀県彦根市鳥居本町２９５８ | 1,694 | 2.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４) | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 1,417 | 2.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 1,256 | 2.15 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,024 | 1.75 |
| 計 | ― | 21,776 | 37.20 |
(注) １ 平和堂共栄会は当社の取引先を会員とする持株会であります。
２ 当社は、自己株式 6,096千株（10.41％）を保有しておりますが、上記大株主より除いております。
３ 当第２四半期会計期間において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から2018年８月20日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2018年８月13日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けており、その内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 1,024 | 1.75 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,389 | 2.37 |
| 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目12番１号 | 128 | 0.22 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目５番２号 | 662 | 1.13 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2018年８月20日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | 6,096,100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 52,416,600 | 524,166 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 33,770 | ― | (注) |
| 発行済株式総数 | 58,546,470 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 524,166 | ― | |
(注) 「単元未満株式」欄には当社（㈱平和堂）所有の自己株式 47株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2018年８月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）㈱平和堂 | 滋賀県彦根市西今町１番地 | 6,096,100 | ― | 6,096,100 | 10.41 |
| 計 | ― | 6,096,100 | ― | 6,096,100 | 10.41 |
(注) 当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は 6,096,147株です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2018年５月21日から2018年８月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年２月21日から2018年８月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年８月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,953 | 22,004 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 5,546 | 5,655 | |||||||||
| 商品及び製品 | 19,542 | 18,721 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 196 | 198 | |||||||||
| その他 | 6,817 | 6,753 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 55,989 | 53,324 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 85,919 | 83,917 | |||||||||
| 土地 | 95,003 | 96,037 | |||||||||
| その他（純額） | 9,653 | 10,338 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 190,576 | 190,294 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,007 | 974 | |||||||||
| 借地権 | 5,817 | 5,726 | |||||||||
| その他 | 4,660 | 4,390 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 11,484 | 11,091 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,656 | 5,522 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 21,551 | 21,313 | |||||||||
| その他 | 4,683 | 5,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △309 | △305 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 31,582 | 31,579 | |||||||||
| 固定資産合計 | 233,644 | 232,964 | |||||||||
| 資産合計 | 289,634 | 286,289 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (2018年８月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,628 | 32,944 | |||||||||
| 短期借入金 | 23,346 | 22,099 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,070 | 2,310 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,382 | 1,384 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,102 | 7,409 | |||||||||
| 利息返還損失引当金 | 114 | 108 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 298 | 248 | |||||||||
| その他 | 23,457 | 24,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 90,400 | 91,444 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 26,727 | 19,429 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 9,241 | 9,203 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,772 | 2,736 | |||||||||
| 受入敷金保証金 | 9,075 | 8,855 | |||||||||
| その他 | 1,323 | 1,392 | |||||||||
| 固定負債合計 | 49,140 | 41,616 | |||||||||
| 負債合計 | 139,540 | 133,061 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,614 | 11,614 | |||||||||
| 資本剰余金 | 19,191 | 19,191 | |||||||||
| 利益剰余金 | 124,956 | 128,337 | |||||||||
| 自己株式 | △12,308 | △12,308 | |||||||||
| 株主資本合計 | 143,453 | 146,834 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,889 | 1,795 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,489 | 2,194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △502 | △405 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,875 | 3,584 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,764 | 2,809 | |||||||||
| 純資産合計 | 150,093 | 153,228 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 289,634 | 286,289 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) | ||||||||||
| 営業収益 | |||||||||||
| 売上高 | 200,517 | 201,100 | |||||||||
| 営業収入 | 13,368 | 13,543 | |||||||||
| 営業収益合計 | 213,886 | 214,643 | |||||||||
| 売上原価 | 141,954 | 141,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,562 | 59,361 | |||||||||
| 営業総利益 | 71,931 | 72,905 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 66,301 | ※１ 66,371 | |||||||||
| 営業利益 | 5,629 | 6,533 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 137 | 175 | |||||||||
| 受取補助金 | 203 | 178 | |||||||||
| その他 | 231 | 220 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 572 | 575 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 34 | |||||||||
| 支払補償金 | 33 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 4 | 53 | |||||||||
| その他 | 14 | 19 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 106 | 121 | |||||||||
| 経常利益 | 6,095 | 6,986 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 7 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 257 | － | |||||||||
| 子会社清算益 | － | ※２ 88 | |||||||||
| その他 | 7 | 76 | |||||||||
| 特別利益合計 | 272 | 165 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 53 | 15 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 354 | 161 | |||||||||
| 災害による損失 | － | 120 | |||||||||
| 減損損失 | 7 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 415 | 299 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,952 | 6,852 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,921 | 2,201 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 51 | 53 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,972 | 2,255 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,979 | 4,597 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 101 | 114 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,878 | 4,482 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,979 | 4,597 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △152 | △93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △170 | △310 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 77 | 96 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △245 | △307 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,733 | 4,289 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,641 | 4,190 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 92 | 98 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,952 | 6,852 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,835 | 5,565 | |||||||||
| のれん償却額 | 33 | 33 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △41 | 99 | |||||||||
| 閉店損失引当金の増減額（△は減少） | △164 | △50 | |||||||||
| 受取利息 | △137 | △175 | |||||||||
| 支払利息 | 54 | 34 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 354 | 161 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 22 | △123 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 1,057 | 786 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,757 | 1,434 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 4,393 | 1,776 | |||||||||
| その他 | 1,151 | △14 | |||||||||
| 小計 | 20,269 | 16,381 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 153 | 198 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,712 | △2,930 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,653 | 13,615 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,606 | △1,360 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △5,494 | △5,045 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △30 | △12 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △159 | △53 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 298 | 389 | |||||||||
| その他 | 142 | △747 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,849 | △6,829 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,603 | △505 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,700 | 4,100 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,423 | △12,139 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △839 | △1,101 | |||||||||
| その他 | △158 | △123 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,325 | △9,769 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △133 | △138 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 345 | △3,123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,157 | 19,113 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 16,502 | ※１ 15,990 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
|---|
| 該当事項はありません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
○ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関借入等に対して、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2018年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2018年８月20日) | ||||||
| ㈱サニーリーフ 112 百万円 | ㈱サニーリーフ | 112 | 百万円 | ㈱サニーリーフ 101 百万円 | ㈱サニーリーフ | 101 | 百万円 |
| ㈱サニーリーフ | 112 | 百万円 | |||||
| ㈱サニーリーフ | 101 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) | |||
| 広告宣伝費 | 2,355 | 百万円 | 2,337 | 百万円 |
| 販売促進費 | 2,811 | 2,833 | ||
| 給料及び賞与 | 28,014 | 28,275 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,302 | 1,385 | ||
| 退職給付費用 | 755 | 779 | ||
| 賃借料 | 6,624 | 6,451 | ||
| 減価償却費 | 5,835 | 5,565 | ||
※２ 子会社清算益
前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月21日 至 2017年８月20日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
持分法を適用していない非連結子会社である㈱グランドタマコシ友の会を2018年５月に清算したことによるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) | |||
| 現金及び預金 | 22,411 | 百万円 | 22,004 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,908 | △6,014 | ||
| 現金及び現金同等物 | 16,502 | 15,990 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月21日 至 2017年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年５月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 839 | 16 | 2017年２月20日 | 2017年５月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月３日 取締役会 | 普通株式 | 839 | 16 | 2017年８月20日 | 2017年11月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年５月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,101 | 21 | 2018年２月20日 | 2018年５月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 891 | 17 | 2018年８月20日 | 2018年11月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2017年２月21日 至 2017年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,275 | 2,991 | 206,266 | 7,619 | 213,886 | － | 213,886 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,404 | 15,657 | 22,061 | 48 | 22,109 | △22,109 | － |
| 計 | 209,679 | 18,648 | 228,328 | 7,667 | 235,996 | △22,109 | 213,886 |
| セグメント利益 | 5,943 | 901 | 6,845 | 199 | 7,044 | △949 | 6,095 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△949百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2018年２月21日 至 2018年８月20日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | 小売周辺 | 計 | |||||
| 営業収益 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 203,823 | 3,061 | 206,885 | 7,758 | 214,643 | － | 214,643 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 6,135 | 15,962 | 22,097 | 48 | 22,146 | △22,146 | － |
| 計 | 209,958 | 19,023 | 228,982 | 7,806 | 236,789 | △22,146 | 214,643 |
| セグメント利益 | 6,918 | 899 | 7,818 | 269 | 8,087 | △1,101 | 6,986 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レストランやホテル等の運営事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,101百万円は、受取配当金の取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な発生及び変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2017年２月21日 至 2017年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2018年２月21日 至 2018年８月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 73円95銭 | 85円46銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,878 | 4,482 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,878 | 4,482 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 52,450,781 | 52,450,364 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第62期(2018年２月21日から2019年２月20日まで)中間配当については、2018年10月２日開催の取締役会において、2018年８月20日最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を支払うことについて決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 891百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たり配当金 | 17円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2018年11月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１８年１０月２日
株 式 会 社 平 和 堂
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 山 本 眞 吾 印 指 定 社 員 業務執行社員 公認会計士 鍵 圭 一 郎 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和堂の2018年２月２１日から2019年２月２０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2018年５月２１日から2018年８月２０日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年２月２１日から2018年８月２０日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平和堂及び連結子会社の2018年８月２０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。