【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年10月２日 |
| 【四半期会計期間】 | 第66期第２四半期（自 平成30年５月21日 至 平成30年８月20日） |
| 【会社名】 | 株式会社しまむら |
| 【英訳名】 | SHIMAMURA CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北島 常好 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号 |
| 【電話番号】 | （048）652－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画室長 鈴木 誠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県さいたま市北区宮原町２丁目19番４号 |
| 【電話番号】 | （048）652－2131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員企画室長 鈴木 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 累計期間 | 第66期 第２四半期連結 累計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ２月21日 至平成29年 ８月20日 | 自平成30年 ２月21日 至平成30年 ８月20日 | 自平成29年 ２月21日 至平成30年 ２月20日 | |
| 売上高 | （百万円） | 284,103 | 275,616 | 565,102 |
| 経常利益 | （百万円） | 24,376 | 14,740 | 43,920 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 16,265 | 9,506 | 29,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 16,460 | 9,049 | 30,945 |
| 純資産額 | （百万円） | 342,906 | 357,533 | 353,091 |
| 総資産額 | （百万円） | 396,492 | 406,748 | 397,534 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 442.54 | 258.66 | 808.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.5 | 87.9 | 88.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 22,695 | 12,113 | 29,795 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △54,655 | △20,238 | △68,607 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,975 | △4,461 | △9,100 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 73,776 | 50,214 | 62,849 |
| 回次 | 第65期 第２四半期連結 会計期間 | 第66期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ５月21日 至平成29年 ８月20日 | 自平成30年 ５月21日 至平成30年 ８月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 249.09 | 128.53 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国の経済は、景気の回復基調が持続しており、雇用と所得環境は堅調に推移しています。これを背景に個人消費は持ち直しの動きがみられますが、記録的な猛暑や豪雨などの災害により、消費マインドは一時的に冷え込む動きとなりました。一方で世界経済の状況は、米国の堅調な景気拡大にけん引され、今後も緩やかな回復を続けるとみられる中、米中貿易摩擦や中国の過剰債務問題などが先行きに不透明感をもたらしております。
1）消費環境の概要
①消費環境においては、「モノ消費」から「コト消費」へのシフトが進み、一般消費者の「モノ」を所有する意識が変化しつつあります。かつて見られた生活防衛や節約志向とは異なり、消費者の消費パターンが多様化していることや、要不要の選別消費の目が厳しくなっていることが、個人消費にブレーキを掛ける要因となっています。
②衣料品の販売に影響を及ぼす天候は、４月下旬は暖かい日が続きましたが、ゴールデンウィーク後半から梅雨時期にかけて、寒暖差の大きい日が続きました。関東甲信地方は例年より早く６月の梅雨明けとなり、全国各地でも真夏日を記録しました。７月上旬には台風７号および梅雨前線等の影響による西日本豪雨災害が発生し、その後の７月下旬から８月にかけても、２度の大型台風が襲来しました。また、記録的な猛暑により、日中はお客様が外出を控えるなど、夏物商品の販売にとって難しい天候となりました。
2）当社グループの状況
このような状況下で、当社グループは平成30年度のグループ統一テーマを“規模の拡大と基盤の整備”とし、当期は国内3,000店舗に向けて、規模の拡大と基盤の整備を図るため、システム刷新の取組みを進めるとともに社員の教育、育成に取り組んでおります。
3）主力のしまむら事業
①主力のしまむら事業においては、婦人衣料を中心として大きなトレンドが無い中で、第１四半期にしまむら1,400店舗セールや設立65周年記念セールなど、大型のイベントを企画・開催し、集客と売上向上を図りました。チラシの目玉商品で低価格をアピールした結果、客数増に繋がりましたが、客単価は低下しました。第２四半期は、梅雨明けが早いことを受けて夏物セールを前倒して行いました。７月度からはチラシ商品の価格と数量を見直すなど、客単価の回復に努めましたが、台風や猛暑が水を差し客数が低迷、売上高は昨年を下回る結果となりました。
②当第２四半期連結累計期間は18店舗を開設した結果、しまむら事業での店舗数は1,419店舗となりました。
また、44店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比4.7％減の2,148億23百万円となりました。
4）アベイル事業
アベイル事業は、４～６月と夏物商品の販売が不振だったことを受けて、７月以降の実需に合わせて夏物セール
コーナーを積極的にアピールし、売上向上に努めましたが、夏物の衣料品は目立ったトレンドが無く販売は低調で
した。一方、第２四半期から個店対応としてバスケットワゴンを導入し、ライフグッズ商品の販売を開始し、良好
に推移しました。
当第２四半期連結累計期間は６店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は318店舗となりました。
また、６店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比1.5％減の255億６百万円となりました。
5）バースデイ事業
バースデイ事業は、「ベビー・子供用品の総合専門店」として国内№１の専門店となるために、３月下旬よりバ
ースデイ全店にポイントカードを導入し、その会員数は170万人を超えました。ポイントカードで収集した情報
は、品揃えや販促、今後の出店戦略に活用します。
当第２四半期連結累計期間は13店舗を開設し、店舗数は274店舗となりました。
また、11店舗で改装を実施した結果、売上高は前年同期比7.5％増の268億６百万円となりました。
6）シャンブル事業
シャンブル事業は、「雑貨＆ファッション」の専門店として「おうち雑貨」をテーマに、家の中や身の回りのも
のを充実させたい女性に向けたライフスタイルを提案するべく雑貨の品ぞろえを拡大し、事業の再構築を進めてお
ります。
当第２四半期連結累計期間は、１店舗を閉店し、既存97店舗での営業で売上高は前年同期比2.8％増の49億48百
万円となりました。
7）ディバロ事業
ディバロ事業は、レディースシューズを中心とした「総合靴専門店」のモデルを確立するため、主力商品の品ぞ
ろえの幅出しと価格訴求の強化を図り、多店舗化に向けた商品調達の仕組み作りに取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は１店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は16店舗となりました。
また、売上高は前年同期比37.6％増の３億62百万円となりました。
8）以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,724億46百万円（前年同期比3.1％減）、
営業利益147億10百万円（同39.0％減）、経常利益151億59百万円（同38.4％減）、四半期純利益は99億30百万円
（同40.4％減）となりました。
9）思夢樂事業
台湾全域での店舗展開となった思夢樂は、総合衣料の専門店として更に進化を続けるため、品質とトレンドの強
化を図り、日本企画商品の構成比を増やす等の取組みを進めています。
当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設、１店舗を閉店し、店舗数は46店舗となりました。
また、売上高は前年同期比9.7％増（NT$ベース）の７億96百万NT$（28億76百万円）となりました。
10)飾夢楽事業
上海を中心に事業展開する飾夢楽は、既存店売上高の底上げを図るべく「中国マーケットへの適合」と「売れる
商品の調達方法」を確立して参ります。
当第２四半期連結累計期間は、１店舗を閉店し、既存10店舗の営業で、売上高は前年同期比12.4％増（RMBベー
ス）の17百万RMB（２億93百万円）となりました。
11)以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,756億16百万円（前年同期比3.0％減）、営業利
益143億17百万円（同40.0％減）、経常利益147億40百万円（同39.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
95億６百万円（同41.6％減）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、92億13百万円増加し、4,067億48百万円と
なりました。これは主として、現金及び預金の増加53億64百万円、商品の増加35億67百万円によるものです。
負債は前連結会計年度末と比べ、47億71百万円増加し、492億15百万円となりました。これは主として買掛金の
増加37億80百万円によるものです。
純資産は前連結会計年度末と比べ、44億41百万円増加し、3,575億33百万円となりました。これは主として利益
剰余金の増加49億12百万円によるものです。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出店等
による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ235億62百万円減少し502億
14百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、105億82百万円減少し、121億13百万円とな
りました。これは税金等調整前四半期純利益143億86百万円、仕入債務の増加額37億89百万円、減価償却費28億42
百万円等に対し、法人税等の支払額43億81百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、344億16百万円減少し、202億38百万円となりま
した。これは有価証券の取得による支出1,200億円等に対し、有価証券の償還による収入1,050億３百万円等による
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、５億14百万円減少し、44億61百万円となりまし
た。これは配当金の支払額45億92百万円等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年８月20日) | 提出日現在発行数（株） (平成30年10月２日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 36,913,299 | 36,913,299 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 36,913,299 | 36,913,299 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成30年５月21日～ 平成30年８月20日 | － | 36,913,299 | － | 17,086 | － | 18,637 |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年８月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社島村企画 | 埼玉県さいたま市北区吉野町2丁目237番地7 | 5,761 | 15.61 |
| 株式会社島村興産 | 埼玉県東松山市松山2466番地 | 3,370 | 9.13 |
| 株式会社クリエイティブライフ | 埼玉県東松山市松山2466番地 | 2,370 | 6.42 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 1,789 | 4.85 |
| 株式会社埼玉りそな銀行 | 埼玉県さいたま市浦和区常盤7丁目4番1号 | 1,764 | 4.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2丁目11番3号 | 1,569 | 4.25 |
| 藤原 秀次郎 | 神奈川県横須賀市 | 681 | 1.85 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南2丁目15-1品川インターシティA棟） | 677 | 1.83 |
| BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS NON TREATY 1（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部） | 649 | 1.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海1丁目8番11号 | 632 | 1.71 |
| 計 | － | 19,265 | 52.19 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 1,789千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,569千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） 632千株
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年８月20日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 160,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 36,631,000 | 366,310 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 121,699 | － | － |
| 発行済株式総数 | 36,913,299 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 366,310 | － |
②【自己株式等】
| 平成30年８月20日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社しまむら | 埼玉県さいたま市北区 宮原町２丁目19番４号 | 160,600 | － | 160,600 | 0.44 |
| 計 | － | 160,600 | － | 160,600 | 0.44 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年５月21日から平成30年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月20日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,849 | 28,214 |
| 売掛金 | 4,136 | 5,073 |
| 有価証券 | 143,011 | 140,008 |
| 商品 | 47,704 | 51,272 |
| その他 | 7,601 | 8,581 |
| 流動資産合計 | 225,303 | 233,148 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 79,649 | 80,868 |
| 土地 | 49,172 | 49,175 |
| その他（純額） | 3,616 | 5,278 |
| 有形固定資産合計 | 132,439 | 135,323 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 1,078 | 1,054 |
| 無形固定資産合計 | 1,078 | 1,054 |
| 投資その他の資産 | ||
| 差入保証金 | 25,309 | 24,788 |
| その他 | 13,512 | 12,493 |
| 貸倒引当金 | △107 | △60 |
| 投資その他の資産合計 | 38,714 | 37,222 |
| 固定資産合計 | 172,231 | 173,599 |
| 資産合計 | 397,534 | 406,748 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 20,202 | 23,983 |
| 短期借入金 | 110 | 252 |
| 未払法人税等 | 5,410 | 5,606 |
| 賞与引当金 | 2,210 | 2,504 |
| 執行役員賞与引当金 | 42 | 26 |
| その他 | 11,262 | 11,774 |
| 流動負債合計 | 39,240 | 44,149 |
| 固定負債 | ||
| 定時社員退職功労引当金 | 995 | 1,010 |
| 役員退職慰労引当金 | 417 | 418 |
| 執行役員退職慰労引当金 | 144 | 187 |
| 退職給付に係る負債 | 988 | 984 |
| 資産除去債務 | 1,963 | 2,001 |
| その他 | 694 | 462 |
| 固定負債合計 | 5,202 | 5,065 |
| 負債合計 | 44,443 | 49,215 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年２月20日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月20日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 17,086 | 17,086 |
| 資本剰余金 | 18,637 | 18,637 |
| 利益剰余金 | 314,065 | 318,977 |
| 自己株式 | △1,368 | △1,381 |
| 株主資本合計 | 348,420 | 353,320 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,574 | 4,014 |
| 繰延ヘッジ損益 | △87 | 13 |
| 為替換算調整勘定 | 299 | 288 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △115 | △103 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,671 | 4,213 |
| 純資産合計 | 353,091 | 357,533 |
| 負債純資産合計 | 397,534 | 406,748 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) | |
| 売上高 | 284,103 | 275,616 |
| 売上原価 | 187,910 | 186,460 |
| 売上総利益 | 96,193 | 89,155 |
| 営業収入 | 516 | 495 |
| 営業総利益 | 96,709 | 89,650 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 72,838 | ※ 75,333 |
| 営業利益 | 23,871 | 14,317 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 177 | 154 |
| 受取配当金 | 109 | 111 |
| 持分法による投資利益 | 13 | － |
| 配送センター収入 | 5 | 1 |
| 雑収入 | 238 | 231 |
| 営業外収益合計 | 544 | 498 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損 | 34 | 70 |
| 雑損失 | 4 | 4 |
| 営業外費用合計 | 38 | 75 |
| 経常利益 | 24,376 | 14,740 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 153 | 159 |
| 減損損失 | 57 | － |
| 災害による損失 | 2 | 178 |
| 役員退職慰労金 | 3 | － |
| 投資有価証券売却損 | 155 | － |
| その他 | 12 | 15 |
| 特別損失合計 | 385 | 353 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,991 | 14,386 |
| 法人税等 | 7,726 | 4,879 |
| 四半期純利益 | 16,265 | 9,506 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,265 | 9,506 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) | |
| 四半期純利益 | 16,265 | 9,506 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 359 | △559 |
| 繰延ヘッジ損益 | △93 | 100 |
| 為替換算調整勘定 | △15 | △11 |
| 退職給付に係る調整額 | △45 | 12 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △9 | － |
| その他の包括利益合計 | 195 | △457 |
| 四半期包括利益 | 16,460 | 9,049 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,460 | 9,049 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 23,991 | 14,386 |
| 減価償却費 | 2,815 | 2,842 |
| 減損損失 | 57 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △32 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 312 | 294 |
| 執行役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △32 | △16 |
| 定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少） | 30 | 14 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △72 | 0 |
| 執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 32 | 43 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 29 | 23 |
| 受取利息及び受取配当金 | △286 | △265 |
| 支払利息 | 0 | 0 |
| 為替差損益（△は益） | 36 | 79 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △13 | － |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 67 | 38 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 155 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,145 | △938 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 2,218 | △3,580 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,118 | △1,124 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,797 | 3,789 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 289 | 808 |
| その他 | 578 | △3 |
| 小計 | 31,740 | 16,360 |
| 利息及び配当金の受取額 | 138 | 134 |
| 利息の支払額 | △0 | △0 |
| 法人税等の支払額 | △9,183 | △4,381 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,695 | 12,113 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △8,083 | △8,152 |
| 定期預金の払戻による収入 | 341 | 8,152 |
| 有価証券の取得による支出 | △85,000 | △120,000 |
| 有価証券の償還による収入 | 40,009 | 105,003 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,782 | △5,418 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △4 | △3 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 998 | － |
| 差入保証金の差入による支出 | △961 | △1,644 |
| 差入保証金の回収による収入 | 1,821 | 1,827 |
| その他 | 6 | △4 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △54,655 | △20,238 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | － | 703 |
| 短期借入金の返済による支出 | △108 | △559 |
| 自己株式の取得による支出 | △16 | △12 |
| 配当金の支払額 | △4,850 | △4,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,975 | △4,461 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15 | △48 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △36,950 | △12,635 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 110,726 | 62,849 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 73,776 | ※ 50,214 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっており
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日） | |
| 広告宣伝費 | 8,340百万円 | 8,456百万円 |
| 給与手当 | 25,212 | 26,329 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,417 | 2,504 |
| 執行役員賞与引当金繰入額 | 26 | 26 |
| 退職給付費用 | 402 | 416 |
| 定時社員退職功労引当金繰入額 | 62 | 52 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 0 |
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 32 | 43 |
| 賃借料 | 15,550 | 16,515 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日） | |
| 現金及び預金勘定 | 25,860百万円 | 28,214百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,083 | △8,000 |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券） | 56,000 | 30,000 |
| 現金及び現金同等物 | 73,776 | 50,214 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月12日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,851 | 132.00 | 平成29年２月20日 | 平成29年５月15日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月２日 取締役会 | 普通株式 | 4,226 | 115.00 | 平成29年８月20日 | 平成29年10月31日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月11日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,594 | 125.00 | 平成30年２月20日 | 平成30年５月14日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月１日 取締役会 | 普通株式 | 4,410 | 120.00 | 平成30年８月20日 | 平成30年10月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成29年２月21日 至平成29年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 281,228 | 2,874 | 284,103 | － | 284,103 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 281,228 | 2,874 | 284,103 | － | 284,103 |
| セグメント利益又は損失（△） | 24,124 | △253 | 23,871 | － | 23,871 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自平成30年２月21日 至平成30年８月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 日本 | 海外 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注） | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 272,446 | 3,169 | 275,616 | － | 275,616 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 272,446 | 3,169 | 275,616 | － | 275,616 |
| セグメント利益又は損失（△） | 14,710 | △393 | 14,317 | － | 14,317 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成30年８月20日）
事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前
連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成30年８月20日）
当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要
なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成30年８月20日）
事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の
末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年２月21日 至 平成29年８月20日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年２月21日 至 平成30年８月20日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 442円54銭 | 258円66銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） | 16,265 | 9,506 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 16,265 | 9,506 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 36,754 | 36,753 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
中間配当についての取締役会の決議
平成30年10月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
記
平成30年8月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。
１．中間配当金の総額 4,410,312,960円
２．１株当たり配当額 120.00円
３．本決議の効力発生日及び支払開始日 平成30年10月31日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年10月２日 |
| 株式会社しまむら |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 林 雅 彦 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 一 行 男 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しまむらの平成30年２月21日から平成31年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年５月21日から平成30年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月21日から平成30年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の平成30年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |