9417 スマートバリュー 有価証券報告書－第71期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期及び第68期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第69期及び第70期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．第67期の株価収益率については、当社株式が非上場であるため記載しておりません。

６．第67期については配当をしていないため、配当性向については記載しておりません。

７．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

８．当社は、平成27年２月17日付で株式１株につき４株、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株、及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第67期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

９．第70期の１株当たり配当額15.00円には、会社設立70周年記念配当2.50円を含んでおります。

10．第71期の１株当たり配当額10.00円には、創業90周年及び東京証券取引所市場第二部市場変更記念配当3.75円を含んでおります。

２ 【沿革】

当社は昭和３年10月に、大阪府堺市において、現代表取締役の祖父にあたる渋谷作太郎が、バッテリーの製造輸出及び電装品の販売を行う「堺バッテリー工業所」を創業したことに端を発します。

その後、昭和22年６月にバッテリーの製造輸出や自動車用電装部品の修理等を目的として株式会社堺電機製作所を設立いたしました。平成２年６月の自動車電話の販売・取付業務開始から派生し、平成６年10月にドコモショップの運営を始めたことが現在のモバイル事業へと至っております。

平成８年４月には、情報技術の発展により社会や人々の生活が変革するとの考えから、情報通信サービス事業を営む子会社として株式会社スマートバリュー（以降「旧株式会社スマートバリュー」）を設立いたしました。インターネットサービスプロバイダーとして事業を開始し、企業や地方自治体向けにクラウドサービスを提供する現在のクラウドソリューション事業へと至っております。その過程では、平成22年９月に株式会社トライアンクを買収（平成23年12月に旧株式会社スマートバリューに吸収合併）し、システム開発体制の強化を図っております。また、平成18年９月に携帯キャリアショップ向け人材派遣事業を行う子会社として株式会社モバイルスタッフを設立しております。さらに、平成20年10月には、東京への事業展開を目的に子会社として株式会社モバイルスタッフ東京を設立（平成23年12月に株式会社モバイルスタッフに吸収合併）しております。

以上のような変遷の過程で、当社は平成18年10月に純粋持株会社である株式会社SDVホールディングスとなり、新設分割により、移動体情報通信機器販売事業を株式会社モバイルビズに、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所にそれぞれ移管しております。その後当社は、平成22年12月に子会社として株式会社SDVカーソリューションズを設立し、自動車電装品販売事業を株式会社堺電機製作所より同社へ移管しております。

各事業子会社の収益基盤が安定し、組織力も強化・醸成されたことから、平成24年７月に事業間シナジーの最大化を目的として、当社は、事業子会社５社の内、株式会社モバイルビズ、株式会社SDVカーソリューションズ、旧株式会社スマートバリュー、株式会社モバイルスタッフの事業子会社４社を吸収合併し、株式会社スマートバリューに商号変更しております。その後、株式会社モバイルスタッフで行っていた人材派遣事業を平成24年７月に外部へ譲渡し、株式会社堺電機製作所については、平成25年３月に全保有株式を売却しております。平成27年６月には東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。

平成29年９月にはデータセンター事業の戦略見直しに伴い、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上に注力すべく、データセンターファシリティの譲渡を行いました。

同年12月には、営業活動の拡大を目的に、東京事務所を東京都中央区築地に移転しております。

また、同年同月、マーソ株式会社から法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、「ヘルスケアサポート」の提供を開始いたしました。

平成30年６月には、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部に市場変更いたしました。

当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。

（注）平成24年７月に合併いたしました各事業会社の事業内容は以下のとおりであります。
　　　株式会社モバイルビズ：移動体情報通信機器販売事業
　　　株式会社スマートバリュー：情報通信サービス事業
　　　株式会社モバイルスタッフ：人材派遣事業
　　　株式会社SDVカーソリューションズ：自動車電装品販売事業　

[用語解説]

３ 【事業の内容】

当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業を展開しております。当社の事業は、『クラウドソリューション事業』と『モバイル事業』の２つのセグメントに分類されます。クラウドソリューション事業は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス及びヘルスケアサポートの４つの分野により構成されます。地域情報クラウドでは、都市型データセンターを利用した、自治体及び公的機関等特定業種業務向けSaaSを提供しております。クラウドプラットフォームでは、同データセンターにおいて、IaaS／PaaS等のクラウド基盤のサービスを提供しております。モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューション（注１）への展開を図っております。クラウドソリューション事業では、データセンターからクラウドプラットフォーム、SaaS提供、サービス運営まで、垂直統合型のクラウドサービスを提供しております。また、ヘルスケアサポートでは、企業や自治体が実施する定期健康診断をはじめ各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務を展開しております。

他方、モバイル事業では、当社が運営するドコモショップにおいて、移動体情報通信機器の販売をベースに、多様化するお客様のニーズとライフスタイルに合わせたコンサルティングや、各種契約取次、アフターサービスの提供を行うことで、地域の皆様の安全・安心・便利で快適な暮らしのお手伝いをさせて頂き、お客様満足度・店舗品質の向上に努めております。

これら各事業の第71期事業年度における売上構成は以下のとおりです。

当社における各事業の概要は以下のとおりです。なお、以下に示す区分は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

＜クラウドソリューション事業＞

クラウドソリューション事業の概要は以下のとおりであり、各分野が相互に連携し、社会課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。

① 地域情報クラウド

自治体及び公的機関向けに広報広聴、防災、防犯、子育て支援、環境、就業支援、観光・商工等の住民情報分野における地域課題の解決に資するクラウドサービスを提供しております。

これらクラウドサービスを包括する地域情報クラウドプラットフォーム“SMART L-Gov”を基盤に、SMART CMS、SMART APPS、SMART OPENDATA、SMART ALERTを中心としたクラウドサービスを提供しております。基本的な受注方法は一般公募入札であり、初期の構築とストック型の月額利用料売上により構成されます。なお、地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数は当事業年度末現在で、404件（北海道４件、東北21件、関東112件、信越・北陸28件、東海45件、近畿145件、中国21件、四国４件、九州・沖縄24件）であり、前事業年度末比131.6％と順調に増加しております。

＜地域情報クラウドにおける主要４サービスの自治体及び公的機関との契約数＞

②クラウドプラットフォーム

クラウドプラットフォームは、データセンター内の専用ラックに顧客のサーバ機器をお預りするハウジングサービス、仮想化技術（注５）を用いたクラウドサービス“SMART VDC”は、パブリッククラウド（注６）サービスである“おまかせIaaS”及びプライベートクラウド（注７）環境を提供する“VMホスティング”により構成されております。

クラウドシステムの構築・運用ノウハウを活かし、自治体、公的機関及び法人に対しての24時間365日のウェブオペレーション（システム運用管理）をはじめとするマネージドサービス（注８）等の付加機能も提供しております。

③モビリティ・サービス

業務上、商用車を活用する法人顧客向けに、カーナビゲーションやドライブレコーダー等の安全運転支援機器を販売するカーソリューションをベースとした運行管理・安全運転支援を目的にモビリティIoT（注10）サービスを提供するモビリティ・クラウドソリューションへと展開を図り、さらに蓄積された技術・ノウハウを活かしたモビリティ分野に特化したIoTプラットフォームビジネスへと事業領域を拡大しております。また、法人向けのスマートフォンをはじめとする移動体情報通信機器等の販売も行っております。

④ヘルスケアサポート

企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断およびストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。また昨今の健康経営の広がりに対応すると共に、健康診断の結果データを分析し、生活習慣病の0次予防、ひいては健康寿命の延伸に寄与するソリューションの構築を推進しております。　

＜モバイル事業＞

当事業では、株式会社NTTドコモの一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社と締結している「代理店契約書」及び株式会社NTTドコモ、兼松コミュニケーションズ株式会社との三者契約である「ドコモショップの業務再委託に関する覚書」に基づき、大阪府下にドコモショップを６店舗運営しております。

株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売、料金プランのコンサルティング、各種契約取次、料金の収納、故障受付などのサービス提供と、ご家庭の通信環境となる光ブロードバンド回線の取次なども行っております。また、お客様からの販売代金の他、ドコモショップの運営に対し、販売関連のインセンティブと支援費が株式会社NTTドコモから兼松コミュニケーションズ株式会社に支払われており、当社も兼松コミュニケーションズ株式会社からこれらの対価を受け取っております。この様なサービスのご提供以外にも、スマートデバイス（注11）やクラウドの普及による課題解決の一助として、小中学生を対象としたネットいじめ防止に関する授業の実施や、高齢者向けの無料スマートフォン教室の開催など地域のお客様に愛される地域密着型の店舗運営を心がけております。　

＜当社が運営する店舗一覧＞

[用語解説]

当社の事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

平成30年６月30日現在

(注)  1.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　　2.全社（共通）は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

　　　　3.臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末（平成30年６月30日）現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社では「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜し、事業成長を図りつつ競合他社との差別化に注力するとともに、収益性の向上に取り組み、企業価値を継続的に拡大させる方針であります。

（２）目標とする経営指標

当社は、上記の基本方針のもと、クラウドファースト（注１）の流れが一層鮮明となるなか、自治体、公的機関及び法人向けにクラウドサービス（注２）への傾注と資源投下を推進いたします。

クラウドサービスの性格上、ストック型のビジネスモデルを目指すことから、重視する指標は営業利益とその前年度比、及び営業利益率であります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

クラウド市場では、引き続きクラウドファーストの流れやオープンガバメント（注３）の推進により、市場全体の拡大が加速すると予想されています。一方、携帯電話市場におきましては、市場競争の激化が継続するものと想定されており、市場の大きな伸長は厳しいものと予想されます。

このような状況のもと、当社クラウドソリューション事業においては、引き続き特定分野に集中特化したサービスの創出やソフトウェアの開発ならびに事業展開を図るための体制強化に注力し、事業基盤の強化とポートフォリオの組替えを積極的に行ってまいります。今後は自社サービスレベルの維持・向上を継続しながら、サービス・ソフトウェア領域のイノベーションを生み出すべく積極的な投資を行い、収益の柱となるような事業の確立および事業展開に注力してまいります。

クラウドソリューション事業における地域情報クラウド分野では、自治体など公の存在と地域社会・住民とのコミュニケーションを創発する社会システムとしてのクラウドサービスを提供しており、前期までの事業基盤の整備・強化を受け、今後はブロックチェーン（注４）などの技術を活用した新たな電子行政サービスの創出を目指してまいります。

また、モビリティ・サービス（注５）の分野では、コネクティッドカーをはじめとする次世代のモビリティ社会の到来を見据え、自動車向けIoTサービスを自社で開発、展開してまいりました。今後、データの利活用を軸に、損害保険やカーシェアリング（注６）等、モビリティ分野における新たな社会システムやサービスなど付加価値の創造を行ってまいります。

モバイル事業におきましては、第４の通信事業者の参入や、2020年頃展開される次世代通信規格「5Gサービス」に伴う市場の変革が予想されるなか、サービスラインナップの拡充や消費者への訴求力強化のほか、既存サービスを越えた、新たなスマートライフに関わる事業の創出をパートナーと協創し、お客様へ価値・感動を提供してまいります。

また、ワーク・ライフ・バランスを保ちながら生産性を向上させるため、今後の事業拡大に伴う働く環境の整備、当社の成長に必要不可欠なエンジニア等の育成、管理機能の強化及び業務効率化を目的とした基幹システムの導入、機能追加・改修に取り組んでまいります。

以上により、当社業績の拡大及び収益性の向上を図り、経営基盤をさらに強固なものにするとともに更なる成長に向けて邁進してまいります。

（４）会社の対処すべき課題

情報通信サービス業界の事業環境は、インターネットの更なる普及拡大に伴い転換期を迎えており、所有から利用へのクラウドシフトや、コミュニティを育むスマートデバイスの普及、IoT、AIやブロックチェーンなど新たなテクノロジーによる既存の事業形態を根幹から変えるような可能性を踏まえながら急速に発展しております。

当社はこのような環境下において、以下の項目を対処すべき重要課題として取り組んでまいります。

　① 高品質なクラウドサービスの提供

社会課題の解決に資するクラウドサービスの提供を推進している当社にとっては、安全・安心で高品質なサービスを提供することが重要な課題であると認識しております。そのためには、技術力の向上をベースとして、システム障害やサイバー攻撃への対応、急激なトラフィック増への対処や、特に自然災害発生時の大量のアクセス集中においても安定的なサービスをご提供するなど、あらゆる面で安心安全なサービス運営が必要不可欠であります。

当社といたしましては、更なる耐障害性を持ったシステム構成へと計画的に整備を進めており、信頼性・可用性・保守性を踏まえた高品質なクラウドサービスの実現に向けて取り組んでまいります。

　② 積極的な営業展開と新事業創造

当社では、すでに全国に向けた営業展開を行っておりますが、クラウドファーストが浸透する中、全国各地に存在する多様な社会課題の解決に向けて、引き続き積極的な営業展開を推進する意向であります。更に常に技術革新が起こっているクラウドサービス市場において機能優位性及び販売価格の競争力を維持するため、お客様の声を広く収集しその要望と仕様を反映することで、既存サービスの機能改善・追加及び新規サービスの創出を継続的に実施してまいります。具体的には、地域情報クラウド分野におけるオープンガバメント時代に対応するCMSの開発や電子行政への進化への対応やモビリティ・サービス分野における新たなモビリティデータを活用したサービスの開発などに注力しております。さらにこれらの展開を日本国内のみならず、海外への展開についても検討を進めてまいります。また、各分野のリーダー企業との提携を積極的に行うことにより、サービス開始にかかる期間を短縮し、コスト効率を向上させながら、他社とは差別化されたサービスの提供を行ってまいります。

　③ イノベーションの創出

当社の事業領域では、クラウドファーストに伴い「スマートデバイスの普及」「社会基盤の創造や地域のイノベーションを促進するデータのオープン化」「地方創生」「データアナリティクス（注７）からAIに至るテクノロジーの活用」「ハード・モノ・デバイスがインターネットに繋がるIoT技術の開発」「非金融分野におけるブロックチェーン技術の活用」など多様な技術・トレンドが市場に強く影響を与えております。このような環境下、当社においても、創造的にイノベーションを育むことが重要であると認識しております。

具体的には地域情報クラウド分野では、当社の持つ住民情報分野に特化したテクノロジーを活用し、開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えて、かねてからの潮流である「行政の透明性の向上」や「政策立案への参加」のみならず「市民に寄り添える政策やサービスの実施」、更には将来の「人口減少社会に起因する税収減」と闘いつつも「多様化する市民生活にどう政策で応えることができるのか」といった課題に真剣に取り組み、生活に必要な住民情報発信のみにとどまらず公共サービスの民営化や地域資源のシェアード化など、社会の多様性に適応する新たな社会システムの創造を推進いたします。

モビリティ・サービス分野では、モビリティに特化したテクノロジーをベースに、IoTプラットフォームビジネスを展開しております。今後はデータアナリティクス・ブロックチェーン・AIなど、新たなノウハウやテクノロジーを活用し、カーシェアやライドシェア・損害保険・観光支援・安全運転支援など、今まで解決できなかった社会問題の解決を図る社会システムを創発いたします。

ヘルスケアサポート分野では、テクノロジーを活用した地域ヘルスケア・地域コミュニティの形成など、健康増進と健康寿命の延伸を実現するサービスの創出ならびに他のクラウドサービスと健診データの利活用を相乗させた収益機会の拡大を図ってまいります。
　また、これらの既存領域に留まらず、新たな事業領域へのチャレンジにおいても、検討を進めるものとし、これまで培ってきた経験・知識・ノウハウと、新しいテクノロジー・多様化するニーズを「融合」させることにより、新しい価値を生み出し、イノベーションを創出してまいります。

　④ 内部管理体制の強化

内部統制システムの適正な維持は、当社において重要な課題と認識しております。財務報告をはじめ、業務全般における適正なプロセスの整備と運用を徹底してまいります。

　⑤ 人材育成及び働く環境の整備

クラウドサービス市場において、イノベーションを創出し、競争優位で高品質なクラウドサービスを提供するためには技術力・営業力および組織で働く上での魅力などの裏付けが不可欠となります。

当社においては、人材採用・育成・人事評価体系の整備運用及びその他の人材育成計画を策定し、知識の習得などの技術的研修と働く上での納得感を踏まえた社員幸福度の追求を実施してまいります。さらに働く環境の整備を実施し、長く創造的な業務ができる環境を整えてまいります。

[用語解説]

２ 【事業等のリスク】

当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで、あるいは事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

当社は、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社で想定される範囲で記載したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限定されるものではありません。

１．事業環境に関するリスク

（１）当社の事業を取り巻く環境について

当社のクラウドソリューション事業は、自治体及び公的機関ならびに法人を主たる顧客としております。全般的には人口減少や少子高齢化、さらに一般消費者の購買意欲の減退に起因する国内景気低迷により、顧客の情報システムに対する投資意欲が低下した場合、新規顧客開拓の低迷や受注減少等、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また地域情報クラウドにおいては、自治体及び公的機関特有のリスクを想定しております。すなわち、国や自治体の政策の転換による公共事業に係る予算削減や複数自治体による地域情報システムの共同利用の増加、さらに市町村合併等による自治体数の減少、入札制度の見直し等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

モバイル事業においては、国内の景気低迷等による移動体情報通信端末の買い控えにより販売台数が減少した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）技術革新による影響について

当社は常に最新の技術動向に目を向け、適宜ユーザーニーズを取り入れたサービスを構築していく方針ではありますが、インターネットの技術革新に追随しながら新機能や新サービスを提供し続けるためには、それを可能にする開発体制の強化と維持を欠かすことが出来ず、何らかの要因により当社がそれに耐えうる開発体制の強化と維持が困難になる場合は、技術的優位性を発揮出来なくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）競合他社による影響について

当社が展開しているクラウドソリューション事業では、競合企業が存在しております。当社はこれまで自治体及び公的機関、法人顧客等に対する実績を有しており、また車載分野及び移動体情報通信の知識やノウハウ、更にデータセンターを基盤として長年蓄積してきたインターネットやサーバに関する技術ノウハウの活用により、社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいりました。

しかしながら、既存事業者との競争や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

またモバイル事業においては、株式会社NTTドコモ以外の通信キャリア代理店や株式会社NTTドコモの他の代理店との競争も生じており、価格競争が激化した場合や、競合他社のサービス提供力の向上により、相対的に当社サービス力の低下が見られた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法令規制について

インターネットに関連する規制として電気通信事業法があり、当社は事業上の特性及び必要性から電気通信事業者の届出をしております。現時点においては、クラウドソリューション事業を継続していくうえで実質的に制約を受けている事項はありませんが、今後、国内においてインターネットに関連する法整備等が進む可能性があります。

また、インターネットは国内のみならず、国境を越えたネットワークであり、海外諸国の法的規制による影響を受ける可能性があることから、将来的に当社の事業分野においても何らかの法的規制を受ける可能性があり、その場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

またモバイル事業においては、移動体情報通信機器の下取り制度が存在する為、古物営業法に則り古物商許可証を取得して業務を行っております。今後、法令の改定等により当社の業務が影響を受けた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）情報漏洩に関するリスクについて

当社は、情報管理に関する全社的な取り組みとして、情報セキュリティポリシーの制定、公表を行うとともに、社内教育による情報管理への意識向上等の施策を実施しております。

また当社では、情報資産の漏洩や改ざん、不正利用等を防ぐため、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証を取得し、社内の情報資産に関しリスク分析を行い、リスクがある事項に関しては改善策を講じ、情報漏洩の防止に努めております。

モバイル事業においては、ISO27001情報セキュリティ適合性評価制度の認証取得に加え、株式会社NTTドコモが定める情報資産の管理方法に準拠した教育と業務監査を受け、情報漏洩の防止に努めております。

またクラウドソリューション事業のヘルスケアサポートにおいては、顧客企業従業員の個人情報を取り扱っており、当該情報を取り扱う執務室への入室制限及び社内情報端末からインターネットへのアクセス制限を行うなど、情報漏洩の防止に努めております。

しかしながら、これらの施策にもかかわらず、情報機器の誤作動や操作ミス、モバイル端末の紛失等による個人
情報や企業情報が漏洩した場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、主要顧客との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）知的財産権の侵害について

過去もしくは現時点においては、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償等の訴訟が発生している事実はありませんが、今後、当社の事業分野で当社の認識していない特許等が成立した場合又は競合他社が特許等を取得した場合、その内容によっては競争の激化又は当社への損害賠償やロイヤリティの支払請求、差止請求等が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．事業に関するリスク

（１）特定の仕入先、取引先への依存について

当社モバイル事業の内容は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社との間のドコモショップ業務の許諾等に関する契約に基づく株式会社NTTドコモの二次代理店としての携帯電話端末等の販売等であり、当社のモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しております。

当社の主要な事業活動の前提となる兼松コミュニケーションズ株式会社との代理店契約は１年毎に自動更新されています。契約上は同社及び当社の双方とも３ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に同社は契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。

① 本契約・付属契約又は個別契約に違反したとき

② 取引代金支払債務など同社に対する債務の履行を怠ったとき

③ 監督官庁から営業許可の取消・営業の停止等の処分を受けたとき

④ 仮差押・仮処分・公租公課の滞納処分・強制執行・競売等の執行または申し立てを受け、あるいは会社整理・会社更生・破産等の申し立てをし、もしくは申し立てを受けたとき

⑤ 資本の減少・解散・組織変更の決議をしたとき

⑥ 同社との取引に関する営業の全部または一部を廃止したとき

⑦ 手形もしくは小切手の不渡りを出したとき

⑧ 当社に不信の行為があり、契約を継続しがたい相当の理由があるとき

⑨ 当社の財政状態が悪化し、またはそれが認められる相当の事由があるとき

⑩ その他契約に基づく義務の履行ができないと認められる相当の事由があるとき

また、当社は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とドコモショップの業務再委託に関する覚書を締結しております。契約上は３社とも３ヶ月前迄の書面による通知により解約することが可能となっているほか、当社が以下のような事項に該当した場合に株式会社NTTドコモは契約の一部または全部を即時解除・解約できると定めております。

① 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分その他これに準ずる処分を受け又は整理開始、会社更生手続開始、破
　 産もしくは競売の申し立てを受け又は自ら整理開始、和議開始、会社更生手続開始もしくは破産を申し立てた
   とき

② 営業停止、又は営業許可取消等の処分を受けたとき

③ 解散決議をしたとき

④ 支払停止もしくは支払不能に陥ったとき、又は手形・小切手の不渡りにより金融機関から取引停止の処分を　　
   受けたとき

⑤ 役員・幹部社員が刑事罰を受け、もしくは受けることが明白であり、又は役員・社員若しくは株主間の紛争に
   より営業活動に支障をきたしたとき

⑥ 不正に回線使用等を行っていることが判明したとき

⑦ 販売実績が目標値を下回る期間が長いとき

⑧ 契約者からのクレームの処理その他アフターフォロー業務が一定のレベルに達しないとき

⑨ 貸与機器等を本来の目的以外のために使用したとき

⑩ 悪質な販売を行ったとき

⑪ 株式会社NTTドコモの信用を害する行為を行ったとき

⑫ 本覚書の条項に違反したとき

⑬ 株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社間の代理店契約が解除されたとき又は兼松コミュ
   ニケーションズ株式会社及び当社間の代理店契約が解除されたとき

⑭ その他本覚書の円滑な履行が困難になったとき

上記の他、当社による株式会社NTTドコモの信用、名誉を失墜させる行為若しくは３社間の信頼関係を著しく損なう行為が認められた場合、株式会社NTTドコモは催告なし通知のみで解除できる旨や当社の株主構成の変更等がある場合、株式会社NTTドコモは事前の書面通知によって解除できる旨及び当社が株式会社NTTドコモ又はお客様に虚偽の請求、報告を行う等欺瞞的行為を行った場合、株式会社NTTドコモは何らの通知又は催告なくして、解除できる旨を上記覚書に定めております。

当社は、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社とは良好な関係を維持しており、提出日現在において解除事由等は生じておりませんが、上記の各契約が解除、解約により終了した場合や当該契約の内容が大幅に変更された場合は、当社モバイル事業の存続に支障が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

株式会社NTTドコモの二次代理店としてのドコモショップの運営は、一次代理店である兼松コミュニケーションズ株式会社を通じて行い、その対価として兼松コミュニケーションズ株式会社から手数料等を収受しております。そのため、売上高の54.5％(第71期事業年度(自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日)実績)が兼松コミュニケーションズ株式会社に対するものとなっております。また受取手数料等の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容等の取引条件は、株式会社NTTドコモや兼松コミュニケーションズ株式会社の事業方針等により変更される可能性があり、今後大幅な取引条件等の変更が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに上記のとおり、当社のモバイル事業における仕入及び販売の殆どがドコモブランドに依存しているため、株式会社NTTドコモがドコモショップ運営に関する方針、料金プラン、広告宣伝方針等の事業上の施策を変更した場合、並びにドコモブランドのイメージの悪化その他の原因により他の通信キャリアに対してドコモブランドの魅力が相対的に低下した場合、通信キャリア間の競争激化、通信キャリア間のシェアの変化等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）自然災害等について

当社の本社及び各事業所(ドコモショップ及び当社が貸借しているデータセンター含む)は、大阪府下および東京都、宮崎県にあり、関東地方、近畿地方及び九州地方における大規模な地震、火災その他の自然災害や停電等が発生し、当社の本社や各事業所、各店舗が損壊した場合、当社の事業継続が困難になる可能性があります。

このため、クラウドソリューション事業においては、事業継続計画を定めた上で、耐震構造のデータセンターをネットワーク拠点としています。しかし、自然災害等に起因して、顧客データの喪失やインフラ麻痺等が生じた場合、また顧客対応の遅延等当社のサービス体制に支障が生じた場合、損害賠償責任の負担、当社の社会的信用の失墜、顧客企業との契約解除等により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

またモバイル事業においては、各店舗が大阪府下に集中しており、近畿地方における大規模な地震、火災その他自然災害が発生し、各店舗が損壊した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）システム障害について

当社のサービスは、コンピュータシステム及びネットワークにその多くを依存しており、安全性確保に万全の体制を期し、IT事業賠償保険への加入を行い、万一のための対策を講じております。

① インターネットデータセンター

当社がビジネスのために賃貸しているインターネットデータセンターは、日本データセンター協会(JDCC)(注１)にて定められたファシリティスタンダードを基準とし、第三者機関によるティアレベル(注２)の検査を受けており、建物・電源設備の主要項目を対象としてティアレベル３～４の水準となっております。建物の堅牢性は、ティア４(建物構造で充分な性能を有している。1981年６月改正の建物基準法に準拠、かつ耐震性能は Ⅱ類相当)と認定されております。またセキュリティに関しては、ティア３(２種類以上の認証方式を採用(カード認証、生体認証))と認定されております。加えて、消火設備の装置、自家発電装置等を利用した電源の二重化、回線の二重化、設備及びネットワークの監視等、24時間365日安定したサービスが提供出来るように対応されております。

また、当社のクラウドサービスを支えるハードウェアは、堅牢なデータセンターに設置されており、複数のサーバによる負荷の分散、定期的なバックアップの実施等を図り、システム障害を未然に防ぐべく取り組みを行っております。更に、障害が発生した場合に備え、24時間365日の機械監視、及び常駐オペレーターによる有人監視を整備しており、障害が発生したことを想定した復旧テストも実施されております。

しかしながら、上記の取り組みにも関わらず、外的破損や人的ミスによるシステム障害、その他予期せぬ事象の発生により、万一、当社の設備及びネットワークの利用に支障が生じた場合には、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② インターネット通信ネットワーク

当社のサービスを安定的に提供するためには、インターネットデータセンターと接続されたインターネット通信ネットワークの品質が極めて重要であります。したがって、事故及び上位インターネットサービスプロバイダーのネットワーク障害によるインターネット通信ネットワークの切断や外部からの不正なアクセスによって、インターネット通信ネットワークが不安定な状態に陥る場合、その他当社の予測不能な要因によりインターネット通信ネットワークの品質低下が見られた場合、サービスの停止や顧客データの喪失等が生じる可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）業績の変動について

当社事業においては、システム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいて、進捗状況や検収時期の集中によって収益が偏ることがあります。さらにドコモショップにおいても繁忙期に収益が偏る場合が見られます。主には、当社第３四半期に収益が偏重する傾向があり、このため特定の四半期業績のみをもって当社の通期業績見通しを判断することは困難と言えます。

また、クラウドソリューション事業の一部であるシステム開発やサービス提供等のプロジェクトにおいては、顧客の検収に基づき売上を計上しております。そのため、検収時期の変動により売上計上時期が変動し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。あるいは、プロジェクトの進捗状況により、工数の見積り時に想定されなかった不測の事態等が発生し、工数が増加した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（単位：千円）

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．上記の第２四半期、第３四半期、第４四半期の数値は、三優監査法人による監査又はレビューを受けておりません。

（５）新規事業への取り組みについて

当社のクラウドソリューション事業は、基盤を提供するクラウドプラットフォーム上に、SaaS形態で地域情報クラウド及びモビリティ・サービスとして、蓄積された事業ノウハウを活かしたアプリケーションサービスを提供しております。地域情報クラウドにおいては、行政機関の積極的なウェブ活用による開かれた電子行政の推進「オープンガバメント」を見据えたオープンデータやスマートフォンアプリなど、生活に必要な住民情報分野におけるサービスの提供を推進しております。モビリティ・サービスにおいては、IoTサービスや新規性の高い受託開発といったモビリティ・クラウドソリューション等、多角的な展開を推進する方針であります。

また、ブロックチェーンなどの新たなテクノロジーを活用した新規事業による事業の拡大にも取組んでおり、既存事業よりもリスクが高いことを認識しております。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間がかかる事が予想されているほか、予測とは異なる事象が発生し、計画通りに進まない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

こうした新規事業への取り組みに際しては、新たな人材の確保、システム投資及び広告宣伝等の追加的支出が発生する場合や当社がこれまで想定していない新たなリスクが発生する等、事業展開が想定どおりに進捗せず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（６）企業買収及び業務提携について

当社は、企業価値向上のため既存事業の拡大や新規事業への参入を図ることが考えられ、その一環として企業買収や戦略的業務提携を行う可能性があります。

既存事業の拡大や新規事業への参入に当たっては、十分な検討を行う方針でありますが、市場環境や顧客ニーズの変化により当初計画を達成できず、投資及び費用負担に見合う収益が得られない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、企業買収や戦略的業務提携の実施に際しては、対象企業の事業内容や契約関係、財務内容など、詳細に検討を行いますが、当初期待した成果を得られない場合には、のれんや固定資産の減損など、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事業戦略の見直しについて

当社は、今後益々広範化・複雑化するクラウド化ニーズに適切に対応するため、収益性の高い事業には経営資源を投入するとともに、事業の見直し、再編、新規事業への参入に積極的に取り組んでおります。この取り組み過程において、クラウドソリューション事業クラウドプラットフォームサービスにおけるデータセンター事業の戦略見直しを行い、平成29年９月15日付でデータセンターファシリティを譲渡しており、当該事業については今後縮小していく予定であります。一方、成長が見込まれるヘルスケア分野での更なるマーケットの拡充と社会課題の解決に資するため、他社から法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、クラウドソリューション事業ヘルスケアサポートサービスを強化しております。このような取り組みにおいて当社が期待している効果が十分に得られない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）訴訟等の可能性

当社は、クラウドソリューション事業及びモバイル事業において、様々な顧客や取引先に対してサービスを提供しております。当社では、法令や契約等を遵守するため、社内体制の強化に努めておりますが、顧客、取引先又はその他第三者との間で予期せぬトラブルが発生した場合、訴訟が発生する可能性があります。訴訟の内容や結果によっては、当社の事業展開に支障が生じる、または企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭的負担の発生により、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３．事業体制に関するリスク

（１）特定の人物への依存について

当社代表取締役社長渋谷順は、経営責任者であるとともに当社の大株主であり、経営方針や事業戦略の決定において重要な役割を果たしております。このため当社は代表取締役社長に過度に依存しない体制を作るため取締役会における役員間の相互の情報共有や経営組織の強化を図っております。しかしながら、何らかの理由により代表取締役社長が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、代表取締役社長渋谷順及び平成30年９月27日開催の定時株主総会まで取締役会長であった渋谷一正による当社債務被保証については、仕入先及び賃貸契約先との関係上、残存しておりますが、平成30年６月期の詳細については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等」の「関連当事者情報」に記載しております。

（２）人材の確保について

当社は、今後の事業拡大に伴い、積極的に優秀な人材を採用し、社内教育を行うとともに、特定の人材に過度に依存しない体制の構築や、業務拡大を想定した人材の増強を図る予定ですが、現在在職している人材の、予想を上回る流出や当社の求める人材が確保出来ない場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また適切な人材を確保出来たとしても、人材の増強や教育等に伴い、固定費の増加を余儀なくされる可能性があり、その場合にも当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）調達資金の使途について

当社では、クラウドサービスや電子行政サービスの実証モデル開発やモビリティIoTに関連した新サービスの開発を目的としたソフトウェア開発などを進めていく方針であり、公募増資により調達した資金の使途についても、これらのサービスを拡大、推進するための投資資金として一部を充当する予定であります。しかしながら、当社が属する業界は、急速に事業環境が変化することもあり、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、当初の計画に沿って資金を使用した場合においても、必ずしも想定通りの投資効果が得られる保証はなく、その場合には財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

[用語解説]

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府等の各種施策効果を背景に、雇用や所得環境の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性等の影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況となりました。

国内クラウドサービス（注１）市場におきましては、2016年度（2016年４月～2017年３月）の市場規模は、前年度比38.5％増の１兆4,003億円と大きく成長いたしました。引き続き中小・中堅企業のクラウドサービス利用が特に拡大しており、企業内の既存システムのクラウド移行が加速することから、2021年度までの年平均成長率は20.6％となり、2021年度には2016年度の2.6倍の３兆5,713億円に成長すると予測されております（出典：株式会社MM総研「国内クラウドサービス需要動向（2017年12月）」）。

国内携帯電話販売市場におきましては、2017年度（2017年４月～2018年３月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3,746万台（前年度比2.7％増）となり、６年ぶりの増加となりました。今後は次世代通信規格"5Gサービス"の一部導入による回復に伴って総出荷台数は増加が見込まれており、更なる市場競争の激化が予想されております（出典：株式会社MM総研「2017年度国内携帯電話端末出荷概況（2018年５月）」）。

このような情勢のなか当社では、売上高は7,305,867千円（前期比11.7％増）、営業利益は381,503千円（同38.8％増）、経常利益は375,842千円（同36.2％増）となりました。

また、事業構造改革の一環としてデータセンター事業の戦略見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことがお客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、当事業年度においてデータセンターファシリティの譲渡を行いました。この譲渡による固定資産売却益342,749千円を特別利益に、また、業務提携先データセンターの利用への移行に伴う費用として事業再編引当金繰入額63,664千円及び事業再編費用137,173千円を特別損失に計上したこと等により当期純利益は324,772千円（同80.0％増）となりました。

なお、当事業年度におけるセグメント別の業績は次のとおりです。

＜クラウドソリューション事業＞

クラウドソリューション事業におきましては、オープンガバメントを見据えた特定業種業務向けSaaSとしてサービス提供を行う自治体及び公的機関向けの地域情報クラウド、仮想化技術を用いてクラウドサービスの基盤を支えるクラウドプラットフォーム、安全運転支援機器の販売をベースに、車載関連に特化したデータを収集・活用してサービス提供を行うモビリティ・サービスを推進してまいりました。

平成29年12月末には、マーソ株式会社より「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲受け、企業や地域住民の健康寿命の延伸や健康維持増進を支援するヘルスケアサポートを開始いたしました。今後はクラウドソリューション事業の一角とし、他のクラウドサービスと組み合わせたデータの利活用等による収益機会の拡大を図ってまいります。

地域情報クラウドでは、積極的なオープンガバメントの推進に伴って市場競争が激化するなか、営業力の強化に注力した結果、新規獲得案件数が大幅に伸長し、売上高は767,464千円（前期比18.9％増）となりました。

クラウドプラットフォームでは、ストックの維持による利益確保、及びシステムの保守や運用をはじめとするスポット案件を獲得したものの、業務提携先データセンターの利用への移行の影響もあり、売上高は400,364千円（同2.9％減）となりました。

モビリティ・サービスでは、安全運転支援機器を取扱うカーソリューションが新規開拓及び既存案件の底上げによって大幅に伸張いたしました。IoT分野においては、車両管理アプリ「CiEMS Report」のリリースも相まって、モビリティIoTサービス「CiEMS 3G」の販売実績が順調に積み上がりました。さらに、AIG損害保険株式会社との業務提携をはじめ、新規の受託案件の獲得も堅調に進捗した結果、売上高は2,154,222千円（同38.6％増）となりました。

ヘルスケアサポートでは、企業や自治体が実施する定期健康診断をはじめ各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務を展開しております。当事業年度においては、健診やストレス診断の業務支援サービスにおける人的リソースの確保や事業基盤の強化に注力したほか、新規契約の獲得が進捗した結果、売上高は155,939千円となりました。

クラウドソリューション事業では、前期に行った自社サービスの品質向上によって社会システムとしてのサービス基盤を強化し、サービス・ソフトウェア領域において積極的な事業展開が可能となりました。自治体向けクラウドサービス「SMART L-Gov」や「CiEMS 3G」をはじめとした既存サービスの拡大と並行して新たなソリューションの創造や開発に取組みました。利益面では、更なる成長のための先行投資により販売管理費が増加しましたが、原価率の徹底管理を行うことで、売上高増加率以上に利益が増加いたしました。以上の結果、クラウドソリューション事業の売上高は3,477,991千円（同33.1％増）、セグメント利益は427,885千円（同73.9％増）となりました。

＜モバイル事業＞

モバイル事業におきましては、一部の端末価格の見直しによって収益が改善し、販売単価が向上いたしましたが、引き続き関西圏における携帯電話・PHS市場の契約数の減少に伴って、当社の販売台数は減少いたしました。また、定休日や年末年始における休業日の設定や営業時間の短縮をはじめとする労働環境の改善に伴い、従業員の定着率の向上に注力いたしました。

以上の結果、モバイル事業の売上高は3,827,875千円（前期比2.5％減）、セグメント利益394,060千円（同0.9％減）となりました。

各事業の売上構成は、以下のとおりです。

　（単位：千円、％）

②財政状態

ａ．資産

当事業年度末における総資産は4,729,472千円となり、前事業年度末と比べ1,785,649千円の増加となりました。

流動資産は3,780,772千円となり、前事業年度末と比べ2,284,912千円の増加となりました。その主たる要因は、現金及び預金が1,925,555千円、売掛金が212,102千円、商品が59,626千円増加したことによるものであります。

固定資産は948,699千円となり、前事業年度末と比べ499,262千円の減少となりました。その主たる要因は、マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業譲受により有形固定資産及びのれん等の無形固定資産が合計で69,059千円増加したものの、データセンターファシリティ譲渡により有形固定資産が651,089千円減少したことによるものであります。

ｂ．負債

当事業年度末における負債合計は1,223,376千円となり、前事業年度末と比べ66,244千円の増加となりました。

流動負債は1,164,552千円となり、前事業年度と比べ357,225千円の増加となりました。その主たる要因は、借入金が135,160千円減少したものの、未払金が185,765千円、未払法人税等が116,364千円、買掛金が107,069千円、当社において発生することが見込まれるデータセンター事業再編に伴う損失に備えるための事業再編引当金が63,664千円増加したことによるものであります。

固定負債は58,824千円となり、前事業年度に比べ290,980千円の減少となりました。その主たる要因は、データセンターファシリティの譲渡に伴う早期弁済により長期借入金が300,680千円減少したことによるものであります。

ｃ．純資産

当事業年度末における純資産は3,506,095千円となり、前事業年度末と比べ1,719,405千円の増加となりました。その主たる要因は、新株発行により資本金及び資本剰余金が合計で増加1,417,766千円、当期純利益を324,772千円計上したこと、剰余金の配当が32,595千円あったこと等によるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は2,380,659千円となり、前期と比べ1,925,555千円の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

営業活動の結果、得られた資金は297,613千円（前期は220,479千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益が464,055千円、減価償却費が185,655千円、未払金の増加額が113,287千円、仕入債務の増加額が107,069千円、事業再編引当金の増加額が63,664千円、減損損失が56,423千円となったものの、固定資産売却益が342,749千円、売上債権の増加額が204,755千円、法人税等の支払額が98,353千円、たな卸資産の増加額が72,017千円となったこと等によるものであります。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

投資活動の結果、得られた資金は692,002千円（前期は262,932千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入993,838千円、有形固定資産の取得による支出123,117千円、事業譲受による支出76,800千円、無形固定資産の取得による支出71,655千円、敷金及び保証金の差入による支出53,919千円等によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

財務活動の結果、得られた資金は935,939千円（前期は301,688千円の減少）となりました。これは主に、株式の発行による収入1,415,766千円、長期借入金の返済による支出380,840千円、短期借入金の純減少額55,000千円、配当金の支払額32,487千円、リース債務の返済による支出11,413千円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ｂ．仕入実績

仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は、仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当社は、受注から納品までの期間が短く、販売実績が受注と概ね同じであるため、受注実績の記載を省略しております。

ｄ．販売実績

販売実績をセグメントごと、またサービス区分ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年４月１日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。上記の売上高には、株式会社ダイヤモンドテレコムの売上高を含めております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．平成29年12月31日にマーソ株式会社より法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受け、ヘルスケアサポートとしてクラウドソリューション事業に追加しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の数値、事業年度の収益及び費用の数値に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りについては、過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき行っておりますが、見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

当社の財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高、売上総利益及び営業利益）

当事業年度における売上高は7,305,867千円（前期比11.7％増）となり、前事業年度と比べ766,867千円の増加となりました。

クラウドソリューション事業においては、地域情報クラウドサービスの新規獲得案件数が大幅に伸長したこと、安全運転支援機器を取り扱うカーソリューションや、蓄積された技術・ノウハウを活かした、モビリティIoT関連の技術やプラットフォームを活用したシステム開発受託案件が順調に進捗したこと等により、売上高は3,477,991千円（同33.1％増）となりました。

モバイル事業におきましては、引き続き関西圏における携帯電話・PHS市場の契約数の減少に伴い、携帯電話端末販売台数は減少しましたが、一部の端末価格見直しにより収益が改善したこと等により、売上高は3,827,875千円（同2.5％減）となりました。

売上原価は5,190,144千円（同10.7％増）となり、前事業年度と比べ500,546千円の増加となりました。主たる要因は、モビリティ・サービス売上増加に伴い商品仕入高が389,610千円、取付工賃が80,508千円、システム開発受託案件増加に伴い労務費が32,825千円、外注費が76,074千円増加したものの、モバイル事業における携帯電話端末販売台数減少により商品仕入高が95,980千円減少したことによるものであります。

この結果、当事業年度の売上総利益は2,115,723千円（同14.4％増）となり、前事業年度と比べ266,320千円の増加となりました。

販売費及び一般管理費は、成長企業としての組織強化、設備投資及び販売促進政策の実行を推進することにより1,734,219千円（同10.1％増）となり、前事業年度と比べ159,651千円の増加となりました。

この結果、当事業年度の営業利益は381,503千円（同38.8％増）となり、前事業年度と比べ106,669千円の増加となりました。

（営業外損益及び経常利益）

営業外収益は、助成金収入を5,721千円（前期は1,866千円）計上したことにより7,156千円（前期比107.6％増）となりました。

営業外費用は、株式交付費12,477千円を計上したことにより12,817千円（同437.2％増）となりました。

この結果、当事業年度の経常利益は375,842千円（同36.2％増）となり、前事業年度と比べ99,946千円の増加となりました。

（特別損益及び税引前当期純利益）

特別利益はデータセンターファシリティの譲渡による固定資産売却益342,749千円、人材採用等にかかる補助金収入14,400千円により365,432千円（前期は4,210千円）となりました。

特別損失は、データセンターファシリティ譲渡に伴う業務提携先データセンター利用への移行に伴う費用として事業再編費用137,173千円及び事業再編引当金繰入額63,664千円、減損損失を56,423千円、投資有価証券評価損を16,466千円計上したことにより464,055千円（前期は4,406千円）となりました。

この結果、当事業年度の税引前当期純利益は464,055千円（前期比68.3％増）となり、前事業年度と比べ188,356千円の増加となりました。

（法人税等及び当期純利益）

法人税、住民税及び事業税を204,379千円、法人税等調整額を△65,096千円それぞれ計上した結果、当事業年度の当期純利益は324,772千円（前期比80.0％増）となり、前事業年度と比べ144,315千円の増加となりました。

ｂ．財政状態の分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態」をご参照ください。

ｃ．キャッシュ・フローに関する分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

当社における資金需要の主なものは、仕入代金、外注費等の製造原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社の資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び増資による資金調達と金融機関からの借入による資金調達となります。

また、手元流動性資金（現預金残高）は、一定額を保持する方針であり、資金の流動性は十分に確保できていると考えております。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

ｆ．経営者の問題認識と今後の方針

当社は、「スマート＆テクノロジーで歴史に残る社会システムを創る！」を標榜しており、現状のセグメント利益構成比から、更に成長著しいクラウドソリューション事業への傾注を推進してまいります。そのための経営者の問題認識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、平成28年６月期から平成30年６月期までの「第一次中期３ヵ年経営計画」において営業利益目標を366百万円、営業利益率目標を4.9％としておりました。計画に対して実績は、当事業年度において営業利益375百万円、営業利益率5.2％を達成し、過去最高益となりました。

平成31年６月期におきましては、営業利益目標を402百万円としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

（１）販売及び仕入に関する契約

（２）マーソ株式会社との事業譲渡契約

当社は、平成29年10月13日開催の取締役会において、マーソ株式会社より法人向け従業員健康管理支援サービス事業を譲受けることについて決議いたしました。また、平成29年10月16日に同社と事業譲渡契約を締結し、平成29年12月31日に当該事業を譲受いたしました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりです。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、事業用ソフトウェアの開発投資、事業用レンタル機器及びサーバー等の取得を行っております。

当事業年度の設備投資等の総額は268,978千円であり、セグメント別に示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資も含めて記載しております。

(1) クラウドソリューション事業

当事業年度の主な設備投資は、モビリティ・サービスにおけるテレマティクスサービス「CiEMS」関連投資、地域情報クラウドに関連するサービス提供目的のソフトウェア開発及びサーバー取得等を中心とする総額211,003千円の投資を実施しました。

クラウドプラットフォームにおいて、事業構造改革の一環としてデータセンター事業戦略の見直しを行い、今後は業務提携先データセンターを利用し、クラウド事業のサービスレベルの維持・向上を進めていくことがお客様のニーズにお応えする最適なソリューションの提案につながるとの判断に至り、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。

その他、法人向け従業員健康管理支援サービス事業の事業譲受により、有形及び無形固定資産が69,059千円増加しております。

(2) モバイル事業

当事業年度の設備投資は、ドコモショップの改装工事及びシステム投資を中心とする総額33,550千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 全社共通

当事業年度の主な設備投資は、東京事務所移転に伴う内装工事を中心とする総額24,424千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

平成30年６月30日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、リース資産、ソフトウエア仮勘定の合計であります。

４．臨時従業員数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

５．上記の内、他の者から賃借している主要な建物・土地の内容は下記のとおりであります。

なお、賃借している土地の面積は［　］で外書きしております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２. 完成後の増加能力については、計数的把握が困難なため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成30年６月１日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は6,400,000株増加し、平成30年９月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式数は同日より27,200,000株増加し、提出日現在において40,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

　（注）１．平成30年６月１日開催の取締役会決議により、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は5,132,400株増加し、提出日現在の発行済株式数は10,264,800株となっております。

２．平成30年６月22日付で、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から、同取引所市場第二部へ市場変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※  当事業年度の末日(平成30年６月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(平成30年８月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．平成30年１月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

２．平成30年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数、新株予約権の行使時の払込金額及び新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額が調整されております。

３．新株予約権１個につき目的となる株式数は200株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

平成30年７月１日付の株式分割により、新株予約権１個につき目的となる株式数は400株となっております。

４．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

５．本新株予約権の主要な行使条件は以下のとおりであります。

（１）新株予約権者は、平成28年６月期から平成30年６月期までのいずれかの期の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）における営業利益が366百万円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使期間の末日までに本新株予約権を行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記（注）３に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）４で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上表に記載の行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上表に記載の行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（７）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

（８）その他新株予約権の行使の条件

上記（注）５に準じて決定する。

（９）新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）５．（２）の条件を満たさなくなった場合または新株予約権者が死亡した場合その他理由の如何を問わず本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．株式分割（１株：４株）によるものであります。

２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　   　1,580円

　　引受価額　　　　1,453.60円

　　資本組入額　　　  726.80円

３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　　　  1,453.60円

　　資本組入額　　　  726.80円

　　割当先　　　　　　大和証券株式会社

４．株式分割（１株：２株）によるものであります。

５. 株式分割（１株：２株）によるものであります。

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　　　   　2,472円

　　引受価額　　　　2,330.32円

　　資本組入額　　  1,165.16円

７．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

    発行価格　　　  2,330.32円

    資本組入額　　　1,165.16円

    割当先　　　　　　大和証券株式会社

８．平成30年７月１日付をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式数が5,132,400株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年６月30日現在

(注) 自己株式168,445株は、「個人その他」に1,684単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年６月30日現在

　（注） 上記のほか当社所有の自己株式168,445株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

　(注)　「単元未満株式」の「株式数」欄には、自己保有株式45株が含まれております。

② 【自己株式等】

　平成30年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）１．当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２．平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことにより、当事業年度における株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、当期間における株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

３ 【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

また、当社が剰余金の配当を行う場合には、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的方針としております。その他、年１回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり6.25円の普通配当及び創業90周年及び東京証券取引所市場第二部市場変更記念配当3.75円を実施させていただくことといたしました。　

内部留保資金につきましては、事業拡大に伴う運転資金の確保と今後予想される経営環境の変化に対応すべく企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

　（注）当社は、平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成30年６月22日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成30年６月21日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

２．当社株式は、平成27年６月16日から東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しておりますので、それ以前については記載しておりません。

３. ■印は、株式分割（平成27年10月１日付で１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

４．□印は、株式分割（平成30年１月１日付で１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５．※印は、株式分割（平成30年７月１日付で１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成30年６月22日以降は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、平成30年６月21日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）における株価を記載しております。

２. ■印は、株式分割（平成30年７月１日付で１株につき２株の割合で実施）による権利落後の最高・最低株価を示しております。

５ 【役員の状況】

男性９名　女性１名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役　原正紀、寺田有美子は、社外取締役であります。

２．監査役　細川晴弘、永島竜貴、大鹿博文は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、平成30年９月27日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、平成30年９月27日開催の臨時株主総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は株式分割後の株式数を記載しております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
  当社は、「社会の公器として、永続する事業体となる。」という企業目的に基づき、当社のサービスを通じて、お客様に常に新しい価値を提供し続ける企業を目指し、経営の効率化を高めつつ、地域社会・お客様・取引先等の各ステークホルダーとの間の良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの整備・拡充を進めていきます。

① 企業統治の体制

　当社は会社法に基づく機関として、取締役会、監査役会を設置するとともに、社内のコンプライアンス及びリスク管理を行う内部統制委員会を設置しております。

　当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点から、前記のような体制が当社にとって最適であると考えるため、現状の企業統治体制を採用しております。

各機関の内容は以下のとおりであります。

イ　取締役会

取締役会は７名の取締役（うち２名は社外取締役）により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催することとしております。

　　ロ　監査役会

当社は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）による監査役会を設置しております。定例監査役会を毎月１回、必要に応じて臨時監査役会を開催することとしております。

ハ　内部監査

代表取締役社長の直轄部署として内部監査担当を設置し、１名を配置しております。
内部監査担当は、監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘事項に対する改善状況を確認するために改善確認調査を行っております。

　  ニ　内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役（常勤）、すべてのDivision Manager、管理部門のグループリーダー、内部監査担当で構成され、毎月１回、及び適宜必要に応じて開催しております。

代表取締役社長を委員長として、内部統制システムの構築・維持・向上を推進しております。また、社内のリスク評価を行い、リスクの最適化を図るとともに、コンプライアンス遵守についての討議を実施しております。また、常勤監査役がオブザーバーとして参加しております。

  各機関の概要図は以下のとおりであります。

②　内部統制システムの整備の状況

  当社は、経営の健全性や透明性を高めるために、有効かつ適切な内部統制システムを構築することが重要であると考えており、その基盤として取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適性を確保するために必要なものの整備について、下記のとおり取締役会において決議しております。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

・取締役はコンプライアンス経営実践のため、法令・定款ならびに企業倫理を率先垂範し、コンプライアンス経営の維持・向上に積極的に努めるものとしています。

・内部統制委員会において、全社のコンプライアンス体制の構築支援を行い、取締役会及び監査役会に審議内容及び活動が報告されるものとしています。また、内部通報マニュアルを作成し、当社の従業員等がコンプライアンス上の問題点を直接報告できる体制としています。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

・取締役は、重要な文書等の情報を法令及び社内規程に従い保存管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとしています。

・情報セキュリティ方針を定め、情報を適切に管理することで、事業を継続させ、損害を減らし社会的な信用を高め企業価値を高めるための体制を構築・整備しています。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理に係る規程・行動指針等を整備し、当該規程等に基づいてリスクカテゴリーごとの責任部署を定めるなど、全社のリスク管理体制の構築を推進しています。

・重要なリスクについては、内部統制委員会において分析・評価を行い、取締役会にて改善策を審議・決定するものとしています。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・全社的目標を定め、担当取締役はその目標達成のための効率的な方法を定めています。

・担当取締役は、目標達成の進捗状況について、取締役会において確認し、対応策を報告するものとしています。

・各取締役は適切に業務を分担し、業務分掌規程に基づき、効率的に意思決定を図るものとしています。

ホ　監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席するものとしています。

・取締役及び従業員等は、監査役が事業の報告を求めた場合又は業務及び財産の調査を行う場合、迅速かつ的確に対応することとしています。

・監査役は、代表取締役及び会計監査人（監査法人）との意見を交換する機会を設けることとしています。

③　内部監査及び監査役監査の状況

　当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の内部監査担当１名を配置しております。内部監査担当は、年間の内部監査計画に基づき、当社の業務運営と財産管理の実態を調査し、諸法令、定款及び各規程集の準拠性を確認するという観点から、全部門を対象に監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長に報告され、業務活動の改善及び適切な運営に資するよう、勧告、助言等を行っております。また、必要に応じて監査役会及び会計監査人と連携を図ることで、より実効性の高い監査を実施しております。
　監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成され、株主総会や取締役会、その他重要な会議に参加する他、内部監査への立会い及び会計監査人との意見交換や監査結果の聴取等を実施し、監査の充実を図っております。社外監査役永島竜貴及び社外監査役大鹿博文はともに税理士資格を有し、税務・会計に関する相当程度の知見と経験を有するものであります。また、月１回で実施される定例監査役会と、必要ある場合は随時開催される監査役会で協議及び情報交換を行い、監査機能の一層の充実を図っております。

④　社外取締役及び社外監査役の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役及び社外監査役については、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割を通じて、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実を図る役割を果たしているものと考えております。

　社外取締役原正紀は、株式会社沖縄QOL及び株式会社クオリティ・オブ・ライフの代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。社外取締役寺田有美子は、アーカス総合法律事務所のパートナーでありますが、当社と当該事務所との間に特別な利害関係はありません。社外監査役細川晴弘は、当社の取引先であるパナソニック株式会社の出身ですが、当該会社との取引関係は一般的な業務受託取引であります。社外監査役永島竜貴は、会計事務所メルディアップの代表でありますが、当社と当該事務所との間に特別な利害関係はありません。社外監査役大鹿博文は、イーウェストコンサルティング株式会社の代表取締役でありますが、当社と同社との間に特別な利害関係はありません。また、社外監査役大鹿博文は、当社の取引先である大和証券株式会社の出身ですが、当該証券会社との取引関係は一般的な業務委託取引であります。

　また、「第４　提出会社の状況　５役員の状況」に記載のとおり、各社外取締役及び社外監査役は当社株式を保有しておりますが、これら以外に当社との間に人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

  当社は社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準や方針について特段の定めはありませんが、独立性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を確保していると認識しております。

⑤  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、専門的な知識・経験等の見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言・助言を行っております。

　社外監査役と内部監査担当と会計監査人は、それぞれの監査計画、監査結果を報告・共有し、情報交換を行っております。また、会計監査人による会計監査及び内部統制評価の報告等を通じて情報共有を行い、監査の有効性と効率性の向上を図っております。

⑥　会計監査の状況

　当社は、三優監査法人を会計監査人に選任し、監査契約に基づいて定期的な会計監査を受けております。同監査法人又は同監査法人の業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、継続監査年数については７年以下であるため、記載を省略しております。
平成30年６月期において業務を執行した公認会計士の氏名、及び会計監査業務に係る補助者の構成は以下の通りであります。

業務を執行した公認会計士の氏名
　指定社員　業務執行社員　　鳥居　陽
　指定社員　業務執行社員　　西川　賢治

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名、その他５名
(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦  リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスク管理体制の構築を図ることを前提に、「内部統制委員会規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」等を整備・施行しており、これに基づき代表取締役社長を委員長とした内部統制委員会を設置・開催しております。

　また、不測の事態における連絡経路や責任者を選任するほか、必要に応じて顧問弁護士、税理士、社会保険労務士等の専門家の助言を仰ぐなどリスク回避に努めております。

⑧  役員報酬の内容

平成30年６月期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
　　　取締役及び監査役に支払った報酬

（注） １．取締役の報酬限度額は、平成29年９月28日開催の定時株主総会において、年額150百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、平成29年９月28日開催の定時株主総会において、年額15百万円以内と決議しております。

３．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社では、取締役の報酬と、監査役の報酬とを以下の方針と手続により決定することとしております。

取締役の報酬については、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限特約付株式報酬並びにストックオプションで構成されております。

基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、会社業績、前年度の業務執行、及び今年度の役割期待などを勘案し、取締役会で決定しております。譲渡制限特約付株式報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲で、取締役会において決定し、各取締役と「譲渡制限特約付株式割当契約書」を締結しております。ストックオプションについては、目標とする営業利益の達成度合いにより行使が可能となるものを有償で支給しております。

監査役の報酬については、固定報酬である基本報酬及び譲渡制限特約付株式報酬並びにストックオプションで構成されております。

基本報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、持続的な企業価値の向上に資する業務執行に関する適法性及び妥当性監査に関する実績及び職責を勘案し、監査役の協議により決定しております。譲渡制限特約付株式報酬は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、監査役の協議により決定し、各監査役と「譲渡制限特約付株式割当契約書」を締結しております。ストックオプションについては、目標とする営業利益の達成度合いにより行使が可能となるものを有償で支給しております。

⑨ 株式の保有状況

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　該当事項はありません。

ハ　保有目的が純投資目的である投資株式

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項

イ　社外取締役及び社外監査役との関係

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ロ　中間配当

当社は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ハ　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

⑪ 取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）または監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。なお、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、同規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

⑫ 取締役の定数

当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑬ 取締役の選任の決議要件

当社は取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑭ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑮ 主要株主との取引を行う際における少数株主の保護についての方策

　当社の代表取締役社長渋谷順及び渋谷一正は、主要株主に該当しております。当該主要株主との間に取引が発生する場合には、当社との関連を有さない第三者との取引における通常の一般取引と同様の条件であることを前提として判断する方針であり、少数株主の権利を保護するよう努めております。

　また、関連当事者との取引については、取引の際に取締役会の決議を必要としております。こうした運用を行うことで関連当事者取引を取締役会において適宜把握し、株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

　当社は会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である公募増資にかかる「監査人からの引受事務幹事会社への書簡」の作成業務について対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

　監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数及び業務の特性等を勘案して、当社及び監査法人の両者で協議を行い、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。また、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

クラウドソリューション事業

(注)  ※１  主な内訳は、次のとおりであります。

※２  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

モバイル事業

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

  時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

  時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　４  繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。　５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 短期解約損失引当金

携帯電話契約者の短期解約に伴い、当社と代理店契約を締結している電気通信事業者に対する受取手数料の返金に備えるため、短期解約実績率に基づく見込額を計上しております。

(4) 事業再編引当金

事業の再編に伴い発生する損失等に備えるため、その発生見込額を計上しております。　６  収益の計上基準

ソフトウェア取引に係る収益の認識基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるもの

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）によっております。

その他のもの

工事完成基準によっております。　

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 ８  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で規則的に償却しております。

  (2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等が公表日以後適用することができるようになったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。　

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

(未適用の会計基準等)

１．税効果関係

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日

平成31年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

２．収益認識

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（貸借対照表関係）　

前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた10,976千円は、「受取手形」10,283千円、「電子記録債権」692千円として組み替えております。

(追加情報)

事業再編引当金　

当事業年度に行ったデータセンター事業の再編に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  クラウドソリューション事業収入の内訳は、次のとおりであります。

※２  モバイル事業収入の内訳は、次のとおりであります。

※３  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※４  固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※６  減損損失

前事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位でグルーピングを行っており、モバイル事業におきましては店舗、クラウドソリューション事業におきましてはキャッシュ・フローを生みだす最小のサービス区分でグルーピングを行っております。

クラウドソリューション事業において、データセンターファシリティの譲渡等に伴う使用方法の変更により、使用停止となる資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額6,848千円を減損損失として計上しております。また、使用方法の変更により将来の使用見込がなくなったソフトウェアの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額29,964千円を減損損失として計上しております。

モバイル事業において、改装の意思決定をした店舗の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額5,759千円を減損損失として計上しております。

各報告セグメントに配分していない全社資産において、事業所移転の意思決定をした東京事業所の固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,303千円を減損損失として計上しております。また、将来の使用見込がなくなった管理用システムについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額12,548千円を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零と算定しております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の増加は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による取得であります。

３  新株予約権等に関する事項

　（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．平成28年新株予約権の減少は、自己新株予約権の消却によるものであります。

３．平成28年新株予約権は、権利確定条件を満たしていないため権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　（注）１株当たり配当額には会社設立70周年記念配当2.50円が含まれております。

当事業年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

１  発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式の総数が2,262,000株増加しております。

２．当社は平成30年６月22日に、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴い、公募増資により発行済株式の総数が500,000株増加、第三者割当増資（オーバーアロットメント）により発行済株式の総数が108,400株増加しております。

２  自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、自己株式の総数が84,200株増加し、単元未満株式の買取りにより45株増加しております。

２．自己株式の株式数の減少は、譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

３  新株予約権等に関する事項

　（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．平成28年新株予約権の増加は、株式分割によるものであります。

３．平成28年新株予約権の減少は、自己新株予約権の消却によるものであります。

４．平成28年新株予約権は、権利確定条件を満たしていないため権利行使期間の初日が到来しておりません。

４  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　（注）１株当たり配当額には会社設立70周年記念配当2.50円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　（注）１．１株当たり配当額には創業90周年及び東京証券取引所市場第二部市場変更記念配当3.75円が含まれております。

２．平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

マーソ株式会社からの法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業の譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価額と事業譲受による支出は次のとおりです。

(リース取引関係)

前事業年度(平成29年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（車両運搬具）及びデータセンターにおける空調設備（工具、器具及び備品）並びに事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度(平成30年６月30日）

１．ファイナンス・リース取引

　(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、クラウドソリューション事業用レンタル機器及び事務用機器（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３　固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社は、設備投資計画に照らして必要な資金は増資又は金融機関からの長期借入により、短期的な運転資金は短期借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、店舗・事務所等の賃貸借契約における差入保証金等であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。長期借入金は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務及び借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

営業債権については、債権管理マニュアル等に従い、各事業における営業管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、経営企画Divisionが取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、敷金及び保証金については、経営企画Divisionが定期的に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

②市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握しております。

③流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画Divisionが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（5）信用リスクの集中

当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち29.4％（前事業年度は38.4％）が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

前事業年度(平成29年６月30日)

(※)　長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度(平成30年６月30日)

(※)　前事業年度において、受取手形に含めていた電子記録債権は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、及び(4)売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。

(6)敷金及び保証金

これらは回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを、返還予定時期に対応する国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

負  債

(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、及び(4)短期借入金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。　

(5)長期借入金　

長期借入金の時価については、元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。　

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

非上場株式ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

当事業年度において、非上場株式について16,466千円の減損処理を行っております。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(平成29年６月30日)

当事業年度(平成30年６月30日)

(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(平成29年６月30日)

当事業年度(平成30年６月30日)

該当事項はありません。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

（注）非上場株式（貸借対照表計上額46,334千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当事業年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

非上場株式（貸借対照表計上額29,868千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

２．事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

３．減損処理を行った有価証券

当事業年度において、投資有価証券について16,466千円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定拠出制度として特定退職金共済制度に加入しております。

２．退職給付費用に関する事項

(ストック・オプション等関係)

(追加情報)

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

(注) 株式数に換算して記載しております。

(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

当事業年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

２．採用している会計処理の概要

（権利確定日以前の会計処理）

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　取得による企業結合（事業譲受）

（１）企業結合の概要

　① 相手先企業の名称及び事業の内容

　② 企業結合を行った主な理由

近年、企業におけるウェルネス経営の重要性が高まってきており、企業のウェルネス経営に寄与すると同時に、地域社会の重要な担い手である企業従業員の健康維持増進を支えるために、ウェルネス事業に参画する目的で、マーソ株式会社が運営する「法人企業向け従業員健康管理支援サービス事業」を譲り受けることといたしました。当該事業は、クラウドサービス及びBPO（Business Process Outsourcing）事業の組み合わせにより実現し、さらに当該事業で得たデータの利活用により、新たな社会課題を解決するサービスの開発へとつながっていくと考えております。

　③ 企業結合日

　平成29年12月31日

　④ 企業結合の法的形式

　事業譲受

　⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価とする事業譲受であるためであります。

（２）財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

　平成30年１月１日から平成30年６月30日まで

（３）取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　事業価値評価に対する報酬：400千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（６）企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳

（７）企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当事業年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗・事務所等の定期借地権契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数に応じて14年から20年と見積り、割引率は0.2％から2.1％を使用して計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎とした製商品・サービス別セグメントから構成されており、「クラウドソリューション事業」及び「モバイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製商品及びサービスの種類

「クラウドソリューション事業」は、地域情報クラウド、クラウドプラットフォーム、モビリティ・サービス、ヘルスケアサポートの４つの分野により構成しております。

地域情報クラウドでは、自治体及び公共機関向けにクラウドサービスを提供しております。クラウドプラットフォームでは、都市型データセンターにおいてクラウド基盤のサービスを提供しておりますが、同データセンターはクラウドソリューション事業の基盤ともなっております。モビリティ・サービスでは、当社創業以来の事業である車載分野において、安全運転支援機器の販売をベースにモビリティ・クラウドソリューションへの展開を図っております。また、ヘルスケアサポートでは、企業に求められている定期健康診断をはじめとする各種健康診断及びストレスチェックの運営事務代行業務をクラウドサービスを用いて展開しております。

「モバイル事業」は、株式会社NTTドコモが提供する移動体情報通信機器の販売等を行っております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(単位：千円)

（注）１．減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

３．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△368,830千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額574,760千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額12,444千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額952千円は、主に本社管理部門が使用する社内基幹システム等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当事業年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

(単位：千円)

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△440,441千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であり、主に本社管理部門の一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額2,617,667千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、繰延税金資産及び本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額12,210千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 減損損失の調整額13,851千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32,531千円は、主に本社管理部門が使用する東京事業所の内装工事等の設備投資等、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

（注）株式会社ダイヤモンドテレコムは、平成29年４月１日付で兼松コミュニケーションズ株式会社に吸収合併されております。上記の売上高には、株式会社ダイヤモンドテレコムへの売上高を含めております。　

当事業年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 ３　主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

前事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

(単位：千円)

　（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社は、一部の仕入債務について、代表取締役会長渋谷一正及び代表取締役社長渋谷順より債務保証を受けております。取引金額については、事業年度末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．当社が賃借しているドコモショップ店舗及びデータセンターの不動産賃貸借契約に対する被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度の年間賃借料を記載しております。なお、事業年度末における対象債務はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

当事業年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．当社は、一部の仕入債務について、代表取締役社長渋谷順より債務保証を受けております。取引金額については、期末の対象債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

２．当社が賃借しているドコモショップ店舗及びデータセンターの不動産賃貸借契約に対する被保証であります。なお、保証料の支払は行っておりません。

３．不動産賃貸借契約に対する債務被保証の取引金額は、当事業年度の年間賃借料を記載しております。なお、期末における対象債務はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注)１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．株式分割

当社は、平成30年６月１日開催の取締役会決議に基づき、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より一層投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図るため、株式分割を実施しております。

　１．株式分割の割合及び時期

　　平成30年７月１日付で平成30年６月30日の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を１株につき２株の割合をもって分割しております。

　２．分割により増加する株式数

普通株式 5,132,400株

　３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

２．譲渡制限特約付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成30年９月27日開催の取締役会の決議及び監査役の協議において、当社の取締役及び監査役（以下「対象役員」といいます。）に対する譲渡制限特約付株式の付与のために支給する金銭報酬債権総額及び割当株式数総数について、以下のとおり決議いたしました。

また、当社は、同取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象役員９名が当社に対する金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、以下のとおり譲渡制限特約付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

自己株式処分に関する取締役会の決議内容　

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

なお、当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失計上額であります。

３．長期前払費用の［　］内の金額は内書きで、前払費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定には含めていません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

(注) １．賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、支給見込額と実績支給額との差額の戻入額であります。

２．短期解約損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  受取手形

相手先別内訳

期日別内訳

③  電子記録債権

相手先別内訳

④  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

⑤  商品

⑥  仕掛品

⑦  買掛金

⑧  未払金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注)　当社は、平成30年１月１日付で普通株式１株につき２株及び平成30年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失を算定しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)当社株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

　当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第70期(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)
平成29年９月29日近畿財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年９月29日近畿財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第71期第１四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
平成29年11月14日近畿財務局長に提出。

第71期第２四半期(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
平成30年２月14日近畿財務局長に提出。

第71期第３四半期(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
平成30年５月15日近畿財務局長に提出。