3242 アーバネットコーポレーション 有価証券報告書－第21期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．第18期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は、就業人員数であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３．第17期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。

４．第18期より連結財務諸表を作成しているため、第18期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

２ 【沿革】

株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成されております。

当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売：B to B)を基軸事業として、分譲マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。

当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。

当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる財務体質の構築・強化と固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。

また、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス：B to C)等の事業を拡大するために、当社は平成27年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。

当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

(1) 不動産開発販売

当社グループは、開発エリアを原則として東京23区、駅徒歩10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と設計シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。

事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、必ずオリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに当社開発マンションの賃借人に対して定期的に実施しているアンケート調査にもとづく収納エリア拡大と独自性のあるファシリティ等のユーザーニーズの実現により、他社物件との更なる差別化を図っております。

当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人、海外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。また、ファミリーマンションやコンパクトマンション等の分譲用マンションの開発・分譲も行っております。

当社グループは、ファミリーマンションやコンパクトマンション等の分譲用マンションの開発・分譲を行うほか、戸建物件・アパート・テラスハウス等の開発・分譲等、開発分野の拡大を慎重に進めております。

(2) 不動産仕入販売

当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発物件の分譲マンションの１棟専有卸物件や戸別買取再販事業も行っております。

(3) その他

当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業並びに同賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。

  当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　平成30年６月30日現在

(注) １.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。

２.管理本部の人数には、当社の内部監査室１名を含んでおります。

３.当社グループは単一セグメントのため、事業本部別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

　平成30年６月30日現在

(注) １.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間平均雇用

　　　 人員を外数で記載しております。

２.管理本部の人数には、内部監査室１名を含んでおります。

３.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４.当社は単一セグメントのため、事業本部別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「人々の安全で快適な『くらし』の提案を行い、豊かで健全な社会の実現を目指す」ことを経営理念として、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした事業活動を行い、事業を通して社会の発展に寄与するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を図ることにより、ステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。

(2) 経営戦略等

当社グループは、今後も投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売を中心とした不動産開発販売を基軸事業として、経営基盤を拡充し、安定的な収益の向上に努めてまいります。

不動産事業内容別の経営戦略は、以下のとおりであります。

① 不動産開発販売

投資用ワンルームマンションにつきましては、年金不安や相続税対策などへの対応策として、また、人口流入の続く東京23区におけるインフラとして、社会的役割が一層高まっていくものと考えており、今後も変化するニーズに応えた付加価値の高い商品を供給してまいります。

② 不動産仕入販売

仕入販売につきましては、中古物件の買取再販事業を行っておりますが、当社グループの開発物件と同様に、安全で快適な居住空間を供給してまいります。

③ その他

マンション賃貸事業につきましては、安定的な収益の向上に大きく資するものと考えており、収益性の高い物件の取得に積極的に取り組んでまいります。

不動産仲介業務や賃貸管理業務、マンション管理業務につきましても、顧客や入居者に満足いただけるように取り組んでまいります。

以上に加え、当社グループの経営資源に見合ったホテル事業などの新規事業にも積極的に取り組んでまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に株主資本利益率を重視しております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応しながら、株主資本利益率10％以上を目標に安定的な達成を目指しております。

(4) 経営環境

 当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの市場は、高齢化による単身世帯の増加や東京圏への単身者の人口流入の継続並びに外国人労働者の増加などにより、賃貸・実需とも堅調に推移するものと考えております。また、年金不安や相続税対策に対応できる堅実な運用商品としての社会的関心もあり、購入者層の一層の拡大が見込まれるものと考えております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図るため、経営環境の変化に対応しつつ、以下の課題に取り組んでまいります。

① 利益率の維持・向上のための競争力のある事業用地の取得

日本全体としては人口減少問題を抱えるなかで、東京圏への人口流入は続くという環境の下、更なる開発に意欲をみせる不動産業界に加え、2020年オリンピック・パラリンピックを経て、今後も増加すると思われる訪日外国人への対応を急ぐホテル業界の土地取得意欲は強く、開発用地取得競争は続くものと認識いたしております。

こうした状況の下で、安定的な収益を確保するためには、更なる土地の選別と開発物件の差別化が重要な課題であると認識しております。

当社グループは、優秀な仕入要員の採用を進めるほか、用地情報収集能力・用地情報チャネルの拡充、事業用地の価値を高めるプラン設計などに注力してまいります。

② 販売先並びに不動産開発事業の多様化

当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売（卸売）は、土地価格の高騰や労務費を中心とする建築コストの上昇による売上総利益率の低下に直面しております。これに対応するため、従来からの卸先であるマンション販売会社だけではなく、海外投資家や相続税対策を含む様々な目的で不動産を活用する日本の富裕層、人員確保のための社宅や寮を再度必要とするようになった事業法人など、多方面への販売チャネル確保に注力してまいります。
　また、ホテル事業、他社との共同事業、並びに不動産の流動化等を含む不動産開発事業の多様化を図ってまいります。

③ コンプライアンス遵守の経営

当社グループは、コンプライアンスを遵守した経営を推進し、不正を防止する内部統制システムの整備・充実を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの強化に努め、健全で効率的な経営を行うよう努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行う必要があります。

なお、これらの記載は当社グループの事業等及び当社株式への投資に係るリスクをすべて網羅するものではありません。また、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済情勢の変動について

当社グループの主要事業である不動産開発事業は、景気動向・金利動向・不動産需要動向・住宅税制等各種税制の影響を受けやすく、景気の急速な悪化や大幅な金利上昇、需給悪化による販売価格の下落、住宅税制や建築基準法令の変更・改廃等によって、販売先の需要動向が変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、金融市場の混迷並びに先行き不透明感により、ローン構築の不成立や顧客購入意欲の低下の可能性があり、販売価格を下げる必要があるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業用地の仕入について

① 事業用地の取得について

当社グループでは、東京23区を中心とした駅から徒歩10分以内という利便性、人気とも高い事業用地を求めておりますが、他社との競合や価格の上昇等によって用地の取得が計画通りに行えない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 土壌汚染等によるリスクについて

当社グループは用地仕入れに際し、土壌汚染・地中埋設物・埋蔵文化財・産業廃棄物の地中廃棄物等によるコスト排除を明確にするため、事前調査を徹底し、売買契約においても原則としてこれらのコストを売主負担としておりますが、想定外の土壌汚染問題等が発生した場合、処理費用が追加発生することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定取引先との取引集中に係るリスクについて

① アウトソーシングに係るリスクについて

当社グループは、アウトソーシングを最大限活用した少人数体制を経営の基本方針としており、当連結会計年度においても、株式会社合田工務店への建築工事のアウトソーシングが集中しております。当社グループと株式会社合田工務店との取引関係に急激な変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 販売先に係るリスクについて

当社グループは、当連結会計年度における開発物件の30％以上を株式会社明和並びに株式会社アセットリードの２社に販売しております。当社グループと両社は安定的な取引関係にあり、今後もその取引関係に急激な変化はないと考えておりますが、当社グループの主たる販売先である両社に不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売について

① 販売用不動産の販売可能性について

当社グループの開発プロジェクトのうち、投資用ワンルームマンションにおいて、販売先の確定に時間がかかった場合に、不動産市況の悪化等により販売可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては販売用不動産が滞留する可能性があります。

また、分譲マンションにおいては、エンドユーザー向けの販売となるため、景気の変動等により販売可能性に問題が生じ、評価損の計上ひいては販売用不動産が滞留する可能性があります。

② 営業エリアについて

当社グループでは、営業エリアを原則東京23区に特化した首都圏とすることで、不動産需要の減少に対して相対的に影響を受けにくい地域で事業を行っておりますが、首都圏において自然災害やテロなどの不測の事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 賃貸用不動産について

当社グループは、金融環境の悪化時における金融機関への担保物件として、また賃貸収益の獲得を目的として、当社グループ開発物件並びに当社グループ開発物件と同等の他社開発賃貸用不動産を保有しております。景気変動により、当該資産の時価の変動に伴う評価の下落が生じた場合、並びに賃貸物件の空室率の極度な増加が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 借入金への依存について

① 金利の上昇リスクについて

当社グループは、事業資金を金融機関からの借入により調達しており、当連結会計年度末における総資産額に占める有利子負債の割合は、64.9％と高水準であります。したがいまして、金融情勢の変化により金利水準が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 調達のリスクについて

資金調達に際して、特定の金融機関に依存することなく、多数の金融機関と良好な関係を構築する一方で、新たな金融機関との新規取引、社債や新株予約権並びにエクイティ等、直接金融での資金調達を実施し、資金調達の円滑化と多様化に努めております。しかしながら、急速な経済変動により、これらの資金調達に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 設計・建築工事について

当社グループは、意匠設計並びにプラン設計以外を設計事務所並びに建設会社等にアウトソーシングしております。設計会社並びに建設会社の選定から工程の進捗に至るまで、入念にアウトソーシング先の管理をしておりますが、アウトソーシング先の倒産や工事中の事故などが発生した場合に、工事の遅延・中止・建築費用の上昇などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 物件の引渡し時期について

当社グループの不動産開発事業において、売上計上は物件引渡しによって行われます。このため、天候不順や自然災害並びに建設会社の人手不足などによる工期遅延により、引渡時期が決算期を超えて遅延する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、販売会社との売買契約につきましても、竣工引渡後４ヶ月後決済（ただし戸別決済に応じる）となっておりますことから、決算期に跨る売買契約における計上戸数については当社グループでのコントロール下にはありませんので、販売会社の販売状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保について

当社グループは、事業用地の仕入・設計・施工監理・自治体との調整及び近隣との調整や竣工マンションの１棟販売など、専門的な知識・経験及び資格が要求されることから、人材の獲得、育成が重要であると認識しております。しかしながら、優秀な人材の確保、育成が計画通りに進行しない場合、もしくは保有人材の流出が大規模に発生した場合は、当社グループの今後の事業運営及び事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 特定の人物への依存について

当社の代表取締役社長である服部信治は、当社創業以前より設計・不動産開発に長い経験を持ち、創業以来、最高責任者として経営戦略・事業戦略を始め、事業化の方向性及び事業の推進等において重要な役割を果たしております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンスに基づき、経営体制を整備し、事業本部長並びに管理本部長を筆頭に、人材育成・強化を行うことにより、同人への依存による経営リスクの軽減に努めておりますが、今後何らかの要因により同人の業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 法的規制について

当社グループの事業は、「建築士法」、「宅地建物取引業法」、「金融商品取引法」、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等により、法的規制を受けております。

また、当社グループの事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を受けております。当社グループは、これまでにこれら法的規制によって重大な影響を受けたことはありませんが、今後新たな規制の制定や改廃が行われた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
　また、今後何らかの理由により免許等の取消・更新・欠格による失効等の事象が発生した場合には、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、近年、東京特別区を中心に、25㎡以上等への最低住戸面積の引き上げ、一定面積以上の住戸の設置の義務付け、狭小住戸集合住宅税の導入等のワンルームマンションの建設を規制する条例等が制定されております。
　当社グループでは、これらの条例等に沿った商品開発を行っているため、現時点において、こうした規制が当社グループの事業に影響を及ぼす可能性は少ないものと認識しておりますが、今後更に各自治体による規制強化が進められた場合においては、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 個人情報の漏洩について

当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売は卸売業であることから、従来、個人情報については多く保有しておりませんでしたが、小売りを中核とする子会社設立を機にマンション管理・賃貸管理・買取再販による戸別販売の拡大により個人情報の保有が増加しております。既に、個人情報については従来の紙ベースから磁気媒体への記録に移行し、アクセス権等により厳重に保管しており、取引先との名刺についても現在すべてをデータ化しております。しかしながら、何らかの事由により当社グループ保管の個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 潜在株式について

当社グループは、業績向上への意欲と士気を一層高めること及び経営への参加意識を高めることを目的として、当社並びに子会社取締役及び従業員を対象として新株予約権(以下「ストック・オプション」という)を付与しており、今後も原則として２年に１度の予定でストック・オプション制度を継続する方針であります。
　当社が付与するストック・オプションは、１回につき発行済株式総数の１％以下としておりますが、現在付与しているストック・オプションに加えて、今後付与されるストック・オプションが行使された場合には、当社の１株当たりの株式の価値は希薄化する可能性があります。
　また、ストック・オプションの行使によって発行された当社株式の売却によって、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末現在の発行済株式総数25,144,100株に対してストック・オプションによります潜在株式数は222,000株となっております。

(14) 訴訟等の可能性について

当社グループは、コンプライアンス委員会の設置並びに従業員への啓蒙活動等により、訴訟等の発生を回避する企業努力を行っております。しかしながら、今後当社グループが販売した物件における瑕疵の発生や建築に際しての騒音・電波障害・日照問題・景観変化等の近隣住民等からのクレームに起因する訴訟及びその他の請求が発生する可能性があります。
　これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15) その他について

当社グループは、事業展開上様々なリスクがあることを認識し、それらを最大限の努力で回避するとともに、発生したリスクへの対策を十分に行うよう努めております。しかしながら、事業遂行に当たり、予期できぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況

当連結会計年度の我が国経済は、企業収益が改善するなか、設備投資は緩やかな増加傾向が続いたほか、雇用・所得環境の改善のもと、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の保護貿易主義政策による中国等との対立、英国のEU離脱問題並びに中東や北朝鮮情勢といった地政学リスクなどにより先行きの不透明感も見られました。

　当社グループの事業領域である首都圏のマンション市場動向につきましては、当連結会計年度の首都圏におけるマンションの新規供給戸数は前期比微増で堅調に推移し、人口流入が続く東京23区内の平均契約率も高水準を維持しております。一方、開発面では、海外投資家やオフィス並びにホテル事業者の需要が好調な東京23区内の路線価は５年連続のプラスとなり、都心のマンション用地は依然として仕入困難な環境が続いております。

  このような事業環境のもと、当社グループでは、過去からの事業実績に裏打ちされた信用に基づき、役職員一同、鋭意事業に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、開発用地仕入状況並びに建設状況により売上計上物件の減少が発生したことにより前期比減収減益となりましたが、売上高16,085百万円（前期比9.6％減）、営業利益1,668百万円（前期比31.0％減）、経常利益1,440百万円（前期比33.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益988百万円（前期比32.5％減）と、これらの環境を読み込んだ期初業績予想をすべての面で上回る結果となりました。

　各事業内容別の業績は以下のとおりであります。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

（不動産開発販売）

  投資用ワンルームマンション11棟489戸・分譲マンション１棟51戸、アパート１棟６戸、テラスハウス２棟10戸並びに用地転売１件の売却により、不動産開発販売の売上高合計は15,448百万円（前期比10.2％減）となりました。

（不動産仕入販売）

     買取再販（４戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は217百万円（前期比9.1％減）となりました。

（その他）

     不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は419百万円（前期比19.5％増）となりました。

また、当連結会計年度末における財政状態の概況は次のとおりであります。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、前期末に比べ3,359百万円増加し、23,068百万円となりました。これは主として販売用不動産が2,522百万円、仕掛販売用不動産が642百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　   （固定資産）

  当連結会計年度末における固定資産は、前期末に比べ1,608百万円増加し、5,459百万円となりました。これは主として建物及び構築物が127百万円、土地が1,160百万円及びリース投資資産が335百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　   （流動負債）

  当連結会計年度末における流動負債は、前期末に比べ1,648百万円増加し、10,843百万円となりました。これは主として買掛金が1,220百万円、１年内返済予定の長期借入金が958百万円それぞれ増加したことによるものであります。

　   （固定負債）

  当連結会計年度末における固定負債は、前期末に比べ2,789百万円増加し、10,233百万円となりました。これは主として長期借入金が2,774百万円増加したことによるものであります。

　   （純資産）

  当連結会計年度末における純資産は、前期末に比べ529百万円増加し、7,450百万円となりました。これは主として利益剰余金が511百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び投資活動により資金が減少し、財務活動により資金が増加したことで、前期末比117百万円増の4,221百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動による資金の減少は、1,600百万円（前期は1,747百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や、仕入債務の増加により資金が増加する一方で、たな卸資産の増加により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、1,388百万円（前期は399百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、3,106百万円（前期は3,736百万円の増加）となりました。これは主に、不動産開発事業等に関する新規借入金の調達により長期借入れによる資金が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当社グループは、不動産開発事業を主体としており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。

b. 受注の状況

当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注状況の記載はしておりません。

c. 販売実績

(注) １.金額は販売価格によっております。

２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３.不動産開発販売における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の販売高合計に対する割合は次のとおりであります。

(注) １.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２.上記の金額には、不動産仕入販売、その他の事業の販売高は含まれておりません。

　　　　３.Ａ社との間で守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、会計方針の選択・適用、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性のため、実際の結果と異なる場合があります。

  当社グループは、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に重要な影響を及ぼす事項であると考えております。 

（たな卸資産の評価基準及び評価方法）

主なたな卸資産であります、販売用不動産、仕掛販売用不動産及び仕掛品の評価基準及び評価方法につきましては、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高・売上総利益）

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は、16,085百万円（前期比9.6％減）となりました。事業別の売上高では、不動産開発販売は、投資用ワンルームマンション11棟489戸・分譲マンション１棟51戸、アパート１棟６戸、テラスハウス２棟10戸並びに用地転売１件の売却により、売上高合計は15,448百万円（前期比10.2％減）となりました。

不動産仕入販売は、買取再販（４戸）の売却により、不動産仕入販売の売上高合計は217百万円（前期比9.1％減）となりました。。

その他売上高は、不動産仲介及び不動産賃貸業等により、その他の売上高合計は419百万円（前期比19.5％増）となりました。

売上原価は、13,222百万円（前期比5.3％減）となり、この結果、売上総利益は、2,862百万円（前期比25.2％減）となりました。

（販売費及び一般管理費・営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上計上物件の減少に伴い、販売促進費、支払手数料等が減少したことにより、1,194百万円（前期比15.2％減）となりました。
  この結果、営業利益は、1,668百万円（前期比31.0％減）となりました。

（営業外損益・経常利益）

当連結会計年度における営業外収益及び営業外費用は、開発用地取得のための金融機関からの新規借入金の増加により、支払利息が181百万円（前期比3.8％増）となりました。この結果、経常利益は1,440百万円（前期比33.3％減）となりました。

（特別損益・法人税等（法人税等調整額含む）・親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別損益の計上はありません。法人税等は、451百万円（前期比34.8％減）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は988百万円（前期比32.5％減）となりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要の主なものは、不動産開発事業における投資用ワンルームマンション並びに分譲用ファミリーマンション及びコンパクトマンション用地の取得、建築工事代金のプロジェクト資金及び中古物件の購入資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、調達コストの低減に留意しつつ、取引金融機関からの借入金を主体に調達しております。

　　③ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、安定的な収益を確保し、持続的な成長を図り、株主への利益還元を安定的に行うことを基本方針に株主資本利益率を重視しており、当社グループを取り巻く環境の変化に対応しながら、株主資本利益率10％以上を目標に安定的な達成を目指しております。当連結会計年度は減収減益となりましたが、株主資本利益率は13.8％と、10％以上を確保し、目標を達成することができました。

日銀による超低金利政策が継続される見通しの下で、若年層の年金不安や単独所帯数の増加、都心部への人口流入といった社会情勢と相続税対策への対応策や資産運用商品として比較的リスクが小さいことなどが認知されてきたことから、投資用ワンルームマンションの市場につきましては、今後も堅調に推移するものと考えております。

こうしたことから、当社グループの基軸事業である投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売につきましては、顧客ニーズに対応した付加価値の高い商品を供給することにより、収益性の維持・向上に努め、更なる事業規模の拡大に努めてまいります。 

マンション賃貸事業等につきましては、今後も事業規模の拡大を図り、安定的な収益の向上に努めてまいります。

また、ホテル事業等の新規事業につきましては、既存ホテルを取得するなど、取り組みを開始いたしましたが、今後は当社グループ独自の展開についても検討してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は1,400百万円であります。

当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。

　・その他事業関連

　　　賃貸事業用土地建物（神奈川県川崎市）

　　　ホテル事業用地（東京都大田区）

２ 【主要な設備の状況】

当社グループは不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。

(1) 提出会社

平成30年６月30日現在

(注) １.帳簿価額には、消費税等は含まれておりません。

２.従業員数欄の〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３.現在休止中の設備はありません。

４.上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。

(注) １.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２.年間賃借料は、当事業年度の賃借料を記載しております。

(2) 国内子会社

重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストック・オプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（平成30年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（平成30年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を〔〕内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。また、新株予約権の数、新株予約権の目的となる株式の数は、退職によって権利を喪失したことにより消却した数を控除しております。

２．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、株式分割や株式併合を行う場合、適宜調整するものといたします。

３．新株予約権の行使時の払込金額は、発行日以降、株式の分割又は併合を行うときは、次の算式により調整するものといたします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものといたします。

また、新株予約権発行日以降に、時価を下回る価格で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものは除く。）は、次の算式により払込金額を調整するものといたします。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数については、これを切り上げるものといたします。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することといたします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものといたします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものといたします。

　　（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の株をそれぞれ交付する。

　　（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

　　　　　再編成対象会社の普通株式とする。

　　（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

　　（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編成行為の条件等を勘案の上、１株当たり行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　　（５）新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。

　　（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　（７）新株予約権の譲渡制限

　　　　　譲渡による取得については、これを認めない。

　　（８）新株予約権の取得に関する事項

　　　　　組織再編成行為の条件等を勘案の上、決定する。

　　（９）その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

       該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    平成30年６月30日現在

(注)１. １株を200株に分割しております。

２. 新株予約権の行使による増加であります。

３. 新株予約権の行使による増加であります。

４. 有償一般募集

　　　発行価格 334円　発行価額 315.02円　資本組入額 157.51円

５. 有償第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　　発行価格 315.02円　資本組入額 157.51円　割当先 ＳＭＢＣ日興証券株式会社

６. 新株予約権の行使による増加であります。

７. 新株予約権の行使による増加であります。

８. 新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

(注) 自己株式52株は「単元未満株式の状況」に含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

(注) 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式52株が含まれております。

② 【自己株式等】

      　 該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質の健全化のための内部留保並びに手元流動性の確保の必要性を認識する一方、企業経営において、株主への利益還元がますます重要な経営課題であることを第一に考え、上場以来、業績数値に基づき株主への配当を優先させることを企業の原則としてまいりました。

当社は、基本的な配当理念として、親会社株主に帰属する当期純利益から法人税等調整額の影響を排除した数値の35％を配当することといたしております。

これらの方針に基づき、平成30年６月期の配当については、期末配当金は、平成30年８月９日に開示いたしました「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」のとおり、９円といたします。これにより、実施済みの第２四半期末配当金７円（会社設立20周年記念配当１円を含む）とあわせ、１株当たり年間配当金は16円となります。

次期の配当につきましても、この理念に基づき配当いたす所存でありますので、通期配当を１株当たり15円、そのうち中間配当１株当たり７円を予定しております。

また、内部留保金につきましては、主に開発不動産の仕入れ資金として充当し、株主の皆様のご期待にお応えできますよう企業価値向上に努めてまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますので、剰余金の配当の時期は、毎年12月31日を基準日とする中間配当及び毎年６月30日を基準日とする期末配当の年２回を基本としております。

（注）基準日が第21期事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名、女性１名（役員のうち女性の比率９％）

(注)１. 取締役 中島信一郎、瀬古美喜及び篠田哲志は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。

２. 常勤監査役 進藤祥一、監査役 椎熊正大及び徳山秀明は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。

３. 取締役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査役の任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までであります。

６. 当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性の向上を目的として、平成16年10月より執行役員制度を導入しております。

有価証券報告書提出日現在、執行役員は６名で、取締役を兼任しております上記４名（都市開発事業本部長　田中敦、管理本部長　鳥居清二、都市開発事業本部 企画建設部長　梶河孝志、都市開発事業本部 企画開発部長  木村義純）並びに管理本部 財務経理部長　中嶋洋、都市開発事業本部 都市開発第一部長　猪野晃史で構成されております。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

当社における企業活動は、「企業理念」、「経営指針」並びに「URBANET BASIC MISSION」を基本として、株主及びその他の全ステークホルダーに配慮しつつ、企業価値を高め、利潤を追求し、株主への還元を図ることを企業経営の中心課題と捉えております。このような目的を継続的に維持向上するために、日常的な業務執行を律する規範としてコーポレート・ガバナンスを捉え、リスク管理とコンプライアンスの徹底による内部統制の充実により、株主及び全ステークホルダーからの厚い信頼を得られるよう経営努力していく所存であります。なお、以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

①  企業統治の体制の概要とその採用理由

会社の機関及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

株主総会は会社の最高意思決定機関であり、各株主の意見を幅広く反映させるため、開かれた株主総会に向けた施策を講じております。株主総会では、株主への説明責任を重視し、当社を取り巻く環境や、当社の状況をわかりやすく説明するため、事業報告部分のビジュアル化・グラフ化を取り入れた映像形式を採用しており、当社の経営方針並びに方向性と上程議案の内容と意味を株主に理解していただくことが重要であると考えております。

取締役会は、当事業年度においては議決権者として取締役８名（うち社外取締役３名）で運営されております。これに加え、経営監視を主たる目的として監査役３名が同席しております。定時取締役会を月１回開催し、会社の業務執行に関する最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、並びに重要な事項を付議し、決議するとともに、内部統制の円滑な運用状況を確認しつつ、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたしております。また、迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、逐次臨時取締役会を開催し、十分な議論の上で意思決定を行っております。当社は、定款の定めにより監査役会を設置しております。監査役会は、全員が社外監査役である監査役３名で構成されており、原則として月１回定例監査役会を開催するほか、必要があるときには臨時監査役会を開催しております。監査役は年間監査計画書に基づき、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の法令・定款遵守状況の把握に加えて、監査法人との連携並びに内部監査室との連携、各取締役からのヒアリング等を実施し、稟議書や関係資料の閲覧を通して業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。

常務会は原則として週１回開催し、会社経営の基本方針並びに中長期経営計画等、業務執行の基本となり、かつ予算委員会並びに取締役会へ上程する内容について、検討討議を行っております。

当社は業務執行に当たり、２本部制を実施しております。事業部門を統括する都市開発事業本部の責任者として常務執行役員を置き、同常務執行役員が執行役員並びに部長を有する都市開発第一部・都市開発第二部・企画建設部・企画開発部の４部門を管掌しております。一方、管理部門を統括する管理本部の責任者として常務執行役員を置いて、同常務執行役員が執行役員並びに部長を有する総務部・財務経理部の２部門を統括しております。

これら各本部並びに本部内各部門は、諸規程の定めに従い、業務を遂行することで内部牽制を効かせております。

コンプライアンス委員会・予算委員会等各種委員会は定期的に開催しております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの周知徹底及び推進を目的として設置され、コンプライアンス上の報告、検討・決議、コンプライアンス取組全般についての審議等を行っております。一方、予算委員会は、中期経営計画並びに予実管理の徹底を目的として設置され、予算案の作成等を行っております。

②  内部監査及び監査役監査

当社は内部監査組織として、内部監査室（１名）を設置しております。内部監査室は、当社及び子会社の内部監査及び内部統制評価を実施しております。内部監査室は監査役会とも連携し、全部門を対象に年間の内部監査計画を立案し、関係法規や社内規程及び業務マニュアルに基づき定期的に内部監査を実施して、その監査結果及び改善提案を代表取締役社長並びに監査役会に報告しております。監査結果については、改善事項の指摘のみに止まることなく関係部門の啓発にも力を入れて、監査の実効性を高めております。
　内部監査室員は室長１名ですが、公認内部監査人（ＣＩＡ）、公認情報システム監査人（ＣＩＳＡ）及び公認不正検査士（ＣＦＥ）の資格を有しており、継続教育（ＣＰＥ）の受講により監査関連知識の習得拡充を図っております。
  監査役監査を担う監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役の法令並びに定款遵守状況の把握に加えて、各取締役からのヒアリング、監査法人との協議並びに会計監査への立ち会い等を実施するほか、稟議書や関係資料の閲覧を通して業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。更に、各取締役及び各部門長に対するヒアリングを通して、業務遂行上のリスク並びに問題点を把握し、内部監査室より内部統制上の問題点等について報告を受けております。

③  社外取締役及び社外監査役

当社は金融庁並びに東京証券取引所の要請するコーポレートガバナンス・コードの趣旨に沿って、社外取締役３名を選任いたしております。

　中島信一郎氏は、弁護士資格を有しており、弁護士としての専門知識及び経験に基づいて当社経営に助言を行っております。

瀬古美喜氏は、慶應義塾大学名誉教授並びに武蔵野大学政治経済学部教授であります。経営学の専門家としての長年の経験と知見に基づいて当社経営に助言を行っております。

篠田哲志氏は、長年にわたり東洋証券株式会社の代表取締役を務めており、近年は日本取引所自主規制法人規律委員会委員を務める等、経営やコンプライアンスに関して豊富な経験と幅広い見識に基づいて当社経営に助言を行っております。なお、上記３名の社外取締役は、いずれも非常勤であります。

このように、３名とも当社の取締役に相応しい高い知見と専門知識、経験を備えており、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。

当社は、監査役においては３名全員を社外監査役として選任いたしております。社外監査役３名は、監査役会が策定・承認した監査計画に従って、取締役の意思決定過程を含む内部統制システムの整備・運用状況を中心に業務活動全般にわたり監査を実施しており、当社の内部監査室から定期的に監査に関する報告を受けるとともに、情報交換を通じて相互の連携を図っております。

常勤監査役進藤祥一氏は、長きにわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、リゾート会社にて開発事業に携わった経験も有り、これらの知見と経験に基づいて、取締役会の執行に対する牽制・監視の役割を果たしております。

非常勤監査役椎熊正大氏は、金融機関における支店長や建設会社における執行役員並びに取締役としての豊富な経験と企業経営に関する幅広い見識を有しており、また、取締役の経験から取締役会における意思決定や取締役の業務執行の適法性・妥当性並びに内部統制の有効性の状況について、各部門長へのヒアリング、会計伝票や稟議書の閲覧など、幅広い視点から監視を行っております。

　非常勤監査役徳山秀明氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等に基づいて、取締役会の執行に対する牽制・監視の役割を果たしております。

当社は社外取締役３名を独立役員として指名し、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。当社は、選任に当たっては東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にいたしております。

また、当社と社外取締役並びに社外監査役全員との間に特別な利害関係はありません。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。

④  役員の報酬等

イ.  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与64,003千円は含まれておりません。

　　２．上記の他に、連結子会社取締役２名に基本報酬3,000千円を支給しております。

３. 平成17年９月14日開催の定時株主総会決議により、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内であります。

ロ.  提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ.  役員の報酬等の額の決定に関する方針

役員の報酬等の額の決定又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤  株式の保有状況

イ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ.　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

ハ.　保有目的が純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

⑥  会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は関口男也氏及び高津知之氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。継続監査関与年数は、関口男也氏１年、高津知之氏６年であります。

また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であり、いずれも有限責任 あずさ監査法人に所属しております。
  当社は有限責任 あずさ監査法人との間で会社法第427条第１項の責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社が会計監査人に支払う報酬の額又は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額のいずれか高い額と定めております。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑧  取締役の任期

当社は、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとしております。これは、取締役の経営責任を明確にし、経営体質の強化を図るとともに、経営環境の変化への対応を迅速に行い、最適な経営体制を機動的に構築することを目的とするものであります。

⑨  取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪  取締役会にて決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を目的とするものであります。

ロ．剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月　30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に判断し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、公益財団法人財務会計基準機構や有限責任 あずさ監査法人の行う会計基準に関するセミナー等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　1社

　　　連結子会社の名称　　　株式会社アーバネットリビング 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②  たな卸資産

ア．販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

イ．貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  (ハ) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。 (ニ) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(ホ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(ヘ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

②　退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

③　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用としております。

④　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

　１.税効果会計に係る会計基準の適用指針等

　　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

　　・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

　（１）概要

　　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業

　における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

　（２）適用予定日

　　平成31年６月期の期首より適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「繰延税金資産に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評

　価中であります。

　２．収益認識に関する会計基準等

　　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日）

　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日）

　（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基

　準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては　

　Topic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15

　日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的

　な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を

　図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と

　し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、

　比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

　（２）適用予定日

　　平成34年６月期の期首から適用予定であります。

　（３）当該会計基準等の適用による影響

　　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま

　す。

(連結貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加　     117,500株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

ストック・オプションの行使による増加　        52,200株　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権に関する事項

（注）平成28年ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(1)配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２  重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

（借主側）

　１．ファイナンス・リース取引

 　 　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　① リース資産の内容

　有形固定資産

主として、社有車（車両運搬具）、サーバー・什器（工具、器具及び備品）、パーティション（建物附属設備）等であります。

　　②  リース資産の減価償却の方法

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

　２．オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

　１．ファイナンス・リース取引

　（１）リース投資資産の内訳

　　① 流動資産

　　② 投資その他の資産

　（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

　　① 流動資産

　　　前連結会計年度（平成29年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

　　② 投資その他の資産

　　　前連結会計年度（平成29年６月30日）

　　　　該当事項はありません。

　２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行からの長期借入により調達しております。長期借入金の返済期間は、事業計画における竣工・販売時期に対応して概ね１年半～２年であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産（銀行預金）を主として運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの主たる事業である不動産開発販売事業においては、現金決済をもって物件の引渡しが完了するため、原則として営業債権である受取手形及び売掛金は発生いたしません。営業債権であるリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、及び未払費用については、数ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されております。また、短期借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、１年以内の返済期日ではありますが、金利の変動リスクに晒されております。

社債及び長期借入金は、主に投資用又は分譲用のマンション開発販売事業のために必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払時において流動性リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　　営業債権について、当社グループは、財務経理部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごと

　　に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

借入金に係る支払金利は変動リスクに晒されていますが、原則としてその借入期間は建物の竣工・販売時期に対応して概ね２年以内であり、月次単位で報告資料を作成し、急激な金利変動がないか管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新すること等により、流動性リスク・金利変動リスクの管理を行っております。また、販売計画の遅延等により、当初の返済期日までに借入金の返済が難しい場合には、金融機関と事前に個別協議を行うことにより、借入金の返済期限の延長等に応じていただいております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(平成29年６月30日)

※ 社債、長期借入金、並びにリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の

　 社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(平成30年６月30日)

※1 リース投資資産の連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内回収予定のリース投資資産を含めておりま

　　す。

※2 社債、長期借入金、並びにリース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内償還予定の

　　社債、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

これらはすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）リース投資資産

　　時価については、元利金の合計額を、新規に同様に取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在

　　価値により算定しております。

負  債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3）未払費用、(4）未払法人税等、(5）未払消費税等、並びに（6）短期借入金

これらは短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(7) 社債、(8)長期借入金、(9)リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入、社債の発行、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　 ※賃借物件において預託している敷金及び保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託

　　　 期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認め

　　　 られるため、時価開示の対象としておりません。なお、「連結貸借対照表計上額」には、敷金の回収が最終的

　　　 に見込めないと認められる部分の金額（当連結会計年度末　償却残高17,550千円）が含まれております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(注４)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3)退職給付費用

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成30年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社の不動産賃貸借契約に関する敷金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。

なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他地域において、賃貸用マンション等（土地を含む）を所有しております。平成29年６月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,844千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。平成30年６月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は157,377千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、前連結会計年度及び当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

　(注)１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

　２. 前連結会計年度増減額は、収益物件の取得901,453千円と減価償却費△80,186千円であります。

 当連結会計年度増減額は、収益物件の取得484,689千円、既存ホテル用地の取得322,608千円、及び減価償

 却費△93,399千円であります。

　３. 前連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

当連結会計年度末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による鑑定評価であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

（1）売上高

(単位：千円)

(注)  売上高は顧客の実質的な所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(表示方法の変更) 

　　  「香港」の売上高合計が連結損益計算書の売上高の10％以上となったため、当連結会計年度より記載しております。 （2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　            　(単位：千円)

(注)  当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。 

当連結会計年度 (自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　            　(単位：千円)

(注) １.Ａ社との間で守秘義務契約があるため、社名の公表は控えさせていただきます。

２.当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメ

　 ントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １.「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。

２. 社債の連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

(注) １.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

※1  主な内訳は以下のとおりであります。

※2  他勘定振替高は、保有目的変更による固定資産への振替であります。

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

  当事業年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法に基づく原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

当事業年度末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)販売用不動産、仕掛販売用不動産、仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)株主優待引当金

株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

(3)退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　５．収益及び費用の計上基準

　　　ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　　　　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。

(2)消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用としております。

(3)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産及び担保付債務

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

     ２.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】