【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の2第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年9月28日 |
| 【事業年度】 | 第85期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | TPR株式会社 |
| 【英訳名】 | TPR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼COO 岸 雅伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | (03)5293-2811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 林 孝光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番2号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | (03)5293-2811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員経理部長 林 孝光 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成30年6月28日に提出いたしました第85期(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
2【訂正事項】
第一部 企業情報
第4 提出会社の状況
5 役員の状況
6 コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの状況
① 企業統治体制
② 内部監査及び監査役監査の状況
④ 社外取締役及び社外監査役
第5 経理の状況
1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表
注記事項
(連結損益計算書関係)
(連結包括利益計算書関係)
(退職給付関係)
3【訂正箇所】
訂正箇所は___を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第4【提出会社の状況】
5【役員の状況】
(訂正前)
(省略)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| (省略) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 蜷川 欽也 | 昭和29年9月29日生 | 昭和52年4月 安田信託銀行㈱入行 平成12年10月 同行営業企画部担当部長 平成14年4月 みずほアセット信託銀行㈱本店営業第二部長 平成15年3月 みずほ信託銀行㈱本店営業第二部長 平成16年4月 同行執行役員人事部長 平成18年6月 同行常務執行役員 平成21年4月 ㈱みずほ年金研究所取締役社長 平成22年6月 ㈱中央倉庫取締役(非常勤) 平成24年4月 みずほ企業年金基金専務理事 平成28年6月 奥多摩工業㈱取締役(非常勤) (現任) 平成30年6月 当社監査役(現任) | 昭和52年4月 | 安田信託銀行㈱入行 | 平成12年10月 | 同行営業企画部担当部長 | 平成14年4月 | みずほアセット信託銀行㈱本店営業第二部長 | 平成15年3月 | みずほ信託銀行㈱本店営業第二部長 | 平成16年4月 | 同行執行役員人事部長 | 平成18年6月 | 同行常務執行役員 | 平成21年4月 | ㈱みずほ年金研究所取締役社長 | 平成22年6月 | ㈱中央倉庫取締役(非常勤) | 平成24年4月 | みずほ企業年金基金専務理事 | 平成28年6月 | 奥多摩工業㈱取締役(非常勤) (現任) | 平成30年6月 | 当社監査役(現任) | (注)4 | - | |||
| 昭和52年4月 | 安田信託銀行㈱入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 同行営業企画部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年4月 | みずほアセット信託銀行㈱本店営業第二部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年3月 | みずほ信託銀行㈱本店営業第二部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年4月 | 同行執行役員人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年6月 | 同行常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年4月 | ㈱みずほ年金研究所取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年6月 | ㈱中央倉庫取締役(非常勤) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年4月 | みずほ企業年金基金専務理事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年6月 | 奥多摩工業㈱取締役(非常勤) (現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年6月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,817 | |||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 鶴田六郎、本家正隆は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
2.監査役 尾﨑 眞二及び蜷川 欽也は、社外監査役であります。
3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(省略)
(訂正後)
(省略)
| 役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||||
| (省略) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 蜷川 欽也 | 昭和29年9月29日生 | 昭和52年4月 安田信託銀行㈱入行 平成12年10月 同行営業企画部担当部長 平成14年4月 みずほアセット信託銀行㈱本店営業第二部長 平成15年3月 みずほ信託銀行㈱本店営業第二部長 平成16年4月 同行執行役員人事部長 平成18年6月 同行常務執行役員 平成21年4月 ㈱みずほ年金研究所取締役社長 平成22年6月 ㈱中央倉庫取締役(非常勤) 平成24年4月 みずほ企業年金基金専務理事 平成28年6月 奥多摩工業㈱取締役(非常勤) (現任) 平成30年6月 当社監査役(現任) | 昭和52年4月 | 安田信託銀行㈱入行 | 平成12年10月 | 同行営業企画部担当部長 | 平成14年4月 | みずほアセット信託銀行㈱本店営業第二部長 | 平成15年3月 | みずほ信託銀行㈱本店営業第二部長 | 平成16年4月 | 同行執行役員人事部長 | 平成18年6月 | 同行常務執行役員 | 平成21年4月 | ㈱みずほ年金研究所取締役社長 | 平成22年6月 | ㈱中央倉庫取締役(非常勤) | 平成24年4月 | みずほ企業年金基金専務理事 | 平成28年6月 | 奥多摩工業㈱取締役(非常勤) (現任) | 平成30年6月 | 当社監査役(現任) | (注)5 | - | |||
| 昭和52年4月 | 安田信託銀行㈱入行 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成12年10月 | 同行営業企画部担当部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成14年4月 | みずほアセット信託銀行㈱本店営業第二部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成15年3月 | みずほ信託銀行㈱本店営業第二部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成16年4月 | 同行執行役員人事部長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成18年6月 | 同行常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成21年4月 | ㈱みずほ年金研究所取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成22年6月 | ㈱中央倉庫取締役(非常勤) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成24年4月 | みずほ企業年金基金専務理事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成28年6月 | 奥多摩工業㈱取締役(非常勤) (現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成30年6月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,817 | |||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.取締役 鶴田六郎、本家正隆は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
2.常勤監査役 助川 豊、監査役 尾﨑 眞二及び蜷川 欽也は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
3.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.平成30年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
(省略)
6【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治体制
(訂正前)
・企業統治体制の概要
(省略)
監査役会:経営の監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役4名の内2名が社外監査役であります(内非常勤2名)。
(省略)
(訂正後)
・企業統治体制の概要
(省略)
監査役会:経営の監査につきましては、当社は監査役制度を採用しております。監査役4名の内3名が社外監査役であります(内非常勤2名)。
(省略)
② 内部監査及び監査役監査の状況
(訂正前)
監査役会:監査役会の定めた監査方針と分担に則って計画的な監査活動が実施されております。
取締役会には全監査役、経営会議には常勤監査役が出席して、取締役の業務執行を常に監視できる体制になっております。監査役は4名で、そのうち2名は専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役は、監査役会の定める監査方針および分担に従い監査を実施しています。
(省略)
(訂正後)
監査役会:監査役会の定めた監査方針と分担に則って計画的な監査活動が実施されております。
取締役会には全監査役、経営会議には常勤監査役が出席して、取締役の業務執行を常に監視できる体制になっております。監査役は4名で、そのうち3名は専門的知見を持ち独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役は、監査役会の定める監査方針および分担に従い監査を実施しています。
(省略)
④ 社外取締役及び社外監査役
(訂正前)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の鶴田六郎氏は、弁護士で、KYB㈱の取締役及び㈱三井住友銀行の監査役を兼任しています。また、同氏を社外取締役に選任した理由は、法曹界で重い役職を果たされた経験を活かして、当社の経営全般に関与していただけるものと判断して選任しました。同氏は法曹界で活躍されているので、当社との利害関係は無く、株主との利益相反が発生する恐れは無いと考えます。当社は、平成22年3月23日に開催した取締役会で、同氏を独立役員に選任しました。
社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重い役職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして判断して選任いたしました。当社は平成28年6月29日に開催した取締役会で、同氏を独立役員に選任しました。
社外監査役の尾﨑眞二氏は、非常勤監査役であり、オートビジネスサービス㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したものです。
社外監査役の蜷川欽也氏は、非常勤監査役であり、奥多摩工業㈱取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社の取締役として経営の執行に携わられた経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したものです。
(省略)
(訂正後)
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の鶴田六郎氏は、弁護士で、KYB㈱の取締役及び㈱三井住友銀行の監査役を兼任しています。また、同氏を社外取締役に選任した理由は、法曹界で重い役職を果たされた経験を活かして、当社の経営全般に関与していただけるものと判断して選任しました。同氏は法曹界で活躍されているので、当社との利害関係は無く、株主との利益相反が発生する恐れは無いと考えます。なお、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重い役職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものとして判断して選任いたしました。なお、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の助川豊氏は、常勤監査役であり、当社との間には特別の利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社の取締役として経営の執行に携わられた経験から、当社の社外監査役として監査業務を適切に遂行していただけると判断したものです。なお、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の尾﨑眞二氏は、非常勤監査役であり、オートビジネスサービス㈱代表取締役社長を兼任しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したものです。なお、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の蜷川欽也氏は、非常勤監査役であり、奥多摩工業㈱取締役を兼任しておりますが、当社と同社との間には特別な利害関係はありません。同氏を社外監査役に選任した理由は、他社の取締役として経営の執行に携わられた経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したものです。なお、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
(省略)
第5【経理の状況】
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
【注記事項】
(連結損益計算書関係)
(訂正前)
(省略)
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 124百万円 | 200百万円 |
(訂正後)
(省略)
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 124百万円 | 717百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
(訂正前)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| (省略) | (省略) | (省略) |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 当期発生額 | △1,219 | 1,306 |
| 組替調整額 | 18 | 5 |
| 税効果調整前 | △1,200 | 1,311 |
| 税効果額 | 858 | △275 |
| 退職給付に係る調整額 | △342 | 1,036 |
| (省略) | (省略) | (省略) |
(訂正後)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 百万円 | 百万円 | |
| (省略) | (省略) | (省略) |
| 退職給付に係る調整額: | ||
| 当期発生額 | △43 | 1,433 |
| 組替調整額 | △93 | △121 |
| 税効果調整前 | △136 | 1,311 |
| 税効果額 | △205 | △275 |
| 退職給付に係る調整額 | △342 | 1,036 |
| (省略) | (省略) | (省略) |
(退職給付関係)
(訂正前)
(省略)
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 913百万円 | 920百万円 |
| 利息費用 | 222 | 204 |
| 期待運用収益 | △346 | △353 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △62 | 86 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △31 | △31 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 695 | 828 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 31百万円 | 31百万円 |
| 数理計算上の差異 | 105 | △1,341 |
| 合 計 | 136 | △1,310 |
(省略)
(訂正後)
(省略)
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含みます。)
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 勤務費用 | 913百万円 | 920百万円 |
| 利息費用 | 222 | 204 |
| 期待運用収益 | △346 | △353 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △62 | △90 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △31 | △31 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 695 | 651 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 31百万円 | 31百万円 |
| 数理計算上の差異 | 105 | △1,342 |
| 合 計 | 136 | △1,311 |
(省略)