6340 澁谷工業 有価証券報告書－第70期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社15社および関連会社１社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

　当連結会計年度において、Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を新規に設立し、連結の範囲に含めております。

　なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

(注)1. 株式会社ファブリカトヤマは、平成29年７月１日付でシブヤパッケージングシステム株式会社に社名変更しております。

　　2. 株式会社ネアガリおよび有限会社ネアコ（いずれもメカトロシステム事業）は、平成30年４月１日付で株式会社根上シブヤとの合併により消滅しております。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．特定子会社に該当します。

４．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

５．Shibuya Hoppmann Corp.が３分の１の持分を所有するパートナーシップであるため、資本金および議決権の所有割合は記載しておりません。

６．シブヤ精機㈱については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(１) 会社の経営の基本方針

  当社は、創立以来「喜んで働く」ことを経営理念として、「カスタマー・ファースト」を貫き、客先のニーズに合せてパッケージングプラントをターンキーで提供するビジネスを主体とし、そこで培われた技術の応用展開によってニュービジネスにチャレンジし、会社の発展とともに社会に貢献することを目指しております。

(２) 目標とする経営指標

  当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としております。そのような状況のなか、経営の効率化による収益性の向上についても重要視しており、経営指標としては、売上高経常利益率を重視しております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略

　当社の中期的な戦略は、以下のとおりであります。

① 売上高目標を1,000億円とし、世界のトップを走る技術を育成、強化してまいります。

② パッケージングプラント事業においては、新興国をはじめ、グローバルに販売の拡大を目指してまいります。

③ メカトロシステム事業では、ナンバーワン・オンリーワンの製品によって付加価値を高め業績の向上に努めてまいります。

④ 熾烈な価格競争が続く今日、競争力を維持するため、徹底的にコスト破壊を推進します。

⑤ 事業の内容に応じて、適時にＭ＆Ａを実行いたします。

(４) 会社の対処すべき課題

　シブヤグループ各社は、グローバル競争に勝ち抜いて成長、発展するため、技術力と品質の向上に注力し、国内外を問わず新市場を開拓し、新製品の開発に努めてまいります。

  その主な取り組みとして、

        ① 世界のトップを走る技術のダントツ（断然トップ）製品づくりをさらに推進し、収益の拡大を目指します。

　　　　② ３カイ（改善、改革、開発）の強力推進および予実管理の徹底に取り組み、収益力の向上に努めてまいります。

　　　　③ 海外市場の開拓により、海外売上の拡大に注力します。

　　　　④ 再生医療システムについては、新機種の開発や機器の販売とともに細胞培養受託加工事業も行ってまいります。

        ⑤ これらの施策を推進しつつ、持続的な企業成長を確保するため、新製品開発、新市場開拓、新事業創出を推進する人財育成にも注力してまいります。

        ⑥ 新事業分野への参入やＭ＆Ａにも取り組んでまいります。

(５) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

① 基本方針の内容

　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値・株主共同の利益を中長期的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると思考しております。
　当社は、支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
　しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
　当社が、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくためには、①経験やノウハウに基づく高い技術、②独自の経営管理システム、③優秀な人材の確保・育成と企業風土、④取引先等との信頼関係、および⑤健全な財務体質を今後も維持し、発展させていくことが必要不可欠であり、これらが当社株式の大量買付を行う者により中長期的かつ持続的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損されることになります。

　それ故、当社としては、上述の類型を含む当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を講じることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると思料しております。

② 基本方針実現のための取組みの具体的な内容の概要

（a）当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、企業価値・株主共同の利益の向上に向けて、連結売上高1,000億円を達成することを目標としております。

この目標達成のための成長戦略として、「シブヤ上げ潮戦略」を推進しております。

　また、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えており、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（株主の権利・平等性の確保、株主以外のステークホルダーとの適切な協働、適切な情報開示と透明性の確保、取締役会等の責務、株主との対話）」に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

　当社取締役会は、会社の業務執行および経営全般の監督機能を担い、経営の公正性・透明性を確保するとともに、法令上取締役会が決定すべき事項とされている重要な業務執行の決定等を通じて、意思決定を行っております。当社は、独立性のある社外取締役２名を選任しており、これらの社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。当社取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性を考え、シブヤグループが果たすべき社会的責任に関する基本方針（コンプライアンス・ガイド）を定め、役員および従業員の意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら、社会の持続可能な発展とシブヤグループの企業価値の向上を図っております。加えて、経営活動を効率的に行うための協議機関として、業務執行取締役で構成する経営会議を設置しており、経営会議の運営については事案ごとに充分な議論を尽くす機会として定期的に行っております。

　当社監査役会は、監査役４名のうち、３名を社外監査役（うち独立社外監査役２名）としており、監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、豊富な経験・見識から、積極的に経営に係わる助言および提言を行っております。

　なお、当社は、すべての取締役および監査役が、その役割および機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界の状況、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、事業および組織、財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、その職務執行を支援しております。

（b）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、平成28年８月29日開催の取締役会において、新株予約権と信託の仕組を利用したライツ・プラン（以下「信託型ライツ・プラン」という。）を更新（再導入）することを決議し、信託型ライツ・プランの一環として、第四回信託型ライツ・プラン新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）50,000,000個を平成28年９月30日付で無償で発行し、その全てを三井住友信託銀行株式会社（以下「信託銀行」といいます。）に割り当てることについて、同年９月28日開催の第68回定時株主総会において承認されました。

　信託型ライツ・プランは、信託を利用することにより、所定の買収者等の有する当社の株券等の保有割合を希釈化させることのある新株予約権を信託の受託者である信託銀行に対し予め発行し、買収者が出現した時点の当社を除く株主全員がこれを取得できるようにしておくことで、株主のために時間や情報を確保し、また株主のために当社が買収者と交渉すること等が可能となるようにしておく仕組みであります。

　将来買収者が出現した場合には、信託銀行は、本新株予約権の交付を受けるべき受益者として所定の手続に従って確定される当社を除く株主全員に対して、原則として、その保有する当社株式の数に応じて本新株予約権を交付することになります。信託型ライツ・プランの更新に伴い発行された本新株予約権は、これを行使すると１個当たり当社の普通株式を原則として１株取得することができます。本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社株式１株当たりの価額は１円としております。

　本新株予約権は、原則として、割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者（「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.１)(ⅰ)」に定義されます。以下同じとします。）になったことを示す公表（「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.１)(ⅱ)に定義されます。以下同じとします。）」がなされた日から10日間が経過したとき、または、(イ)特定大量買付者（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.１)(ⅳ)」に定義されます。以下同じとします。）となる公開買付開始公告を行った日から10日間が経過したときに限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、(iv)特定大量買付者の特別関係者、もしくは(v)上記(i)ないし(iv)に該当する者から新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受けもしくは承継した者、または、(vi)上記(i)ないし(v)に該当する者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称します。）のいずれにも該当しない者のみが、これを行使することができます。なお、当社取締役会は、当社が別途定めた新株予約権細則に従い、当社の株券等の取得または保有をしても当社の企業価値・株主共同の利益に反しない者を特定大量保有者や特定大量買付者に該当しないと認めて権利発動事由（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.２)」に定義されます。以下同じとします。）発生しないようにしたり、また、上記(ア)または(イ)の10日間という期間を延長することにより、権利発動事由発生時点（「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.２)」に定義されます。以下同じとします。）を延期することもできます。

　すなわち、本新株予約権の権利発動事由が発生し、本新株予約権が行使可能となったときは、原則として、非適格者等を除く当社の一般の株主は、有利な条件で当社株式を取得することができるようになる一方で、非適格者等は、原則として、他の株主による本新株予約権の行使または当社による本新株予約権の取得の結果、その有する株式持分が希釈化されるという影響を受ける可能性があります。

　上記に加え、本新株予約権には、当社が当社株式と引換えに本新株予約権を取得できる旨の取得条項が付されており、当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、当該買収に関し、(i)所定の脅威（「第４　提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権 （注）２.３)」に定義されます。以下同じとします。）が存しないと認められる場合若しくは脅威が存在するものの本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でないと認められる場合、または(ii)当社取締役会が提示若しくは賛同する当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が一定の条件を充足する場合に該当することにより本新株予約権の行使が認められない場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および信託銀行以外の者の有する本新株予約権のうち未行使のものを全て取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができるとされています。

　当社は、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立性のある当社の社外取締役等のみから構成される特別委員会を設置しております。特別委員会が、新株予約権細則に定められた手続に従い、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足、本新株予約権の取得等について決定し当社取締役会に対する勧告を行った場合には、当社取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重して、会社法上の機関としての決定を行うものとされています。

　本新株予約権の行使期間は、原則として平成28年９月30日から平成31年９月30日までの３年間とされています。

　本新株予約権の内容は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ②ライツ・プランの内容 第四回信託型ライツ・プラン新株予約権」に記載のとおりであります。

　信託型ライツ・プラン導入後であっても、信託型ライツ・プランが発動されていない場合、株主に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、信託型ライツ・プランの発動時においては、信託銀行から、当社取締役会が別途定める日における当社以外の株主に対して、その保有する当社株式１株につき１個の割合で、新株予約権の交付がなされます。株主が、当社所定の新株予約権行使請求書等を所定の行使請求の受付場所に提出した上、新株予約権の目的たる当社株式１株当たり所定の行使価額に相当する金額を払込取扱場所に払い込んだ場合には、新株予約権１個当たり１株の当社株式が交付されることになります。仮に、株主がこうした金銭の払込その他新株予約権行使に係る手続を経なければ、他の株主による新株予約権の行使により、その保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株式の希釈化は生じません）。

③ 具体的取組みに対する当社取締役の判断およびその理由

　上記②の（a）に記載した当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものであります。
　また、信託型ライツ・プランは、上記②の（b）記載のとおり、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されるものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、信託型ライツ・プランは、株主総会の特別決議を経て更新されるものであること、その内容として合理的な客観的解除要件が設定されていること、独立性の高い社外者によって構成される特別委員会が設置され、権利発動事由発生時点の延期、買収を提案する者との関係における権利発動事由の不発生その他本新株予約権の行使条件の不充足および本新株予約権の取得等に関する決定に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で独立した第三者である専門家を利用することができるとされていること、有効期間が約３年と定められた上、取締役会がいつでも本新株予約権を無償で取得し、信託型ライツ・プランを廃止できるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値・株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュ・フローの状況等の業績に影響を与える可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年６月30日）現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

(1）他社との競合について

　当社グループの製品の販売は、その約70％が日本国内市場向けであり、販売は民間の設備投資の動向に大きく左右されます。そのような環境の中で当社グループは、国内外の競合メーカーと熾烈な受注獲得競争を行っており、取引条件などによっては、業績に悪影響を与える可能性があります。

(2）特定の業界の販売依存度について

　当社グループの主力であるパッケージングプラント事業のうち飲料業界向けは、連結売上高の20～30％程度を占めております。飲料業界における充填設備の投資は、容器の変化や消費者の嗜好の変化あるいは天候などにより、その設備投資動向が左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(3）客先業界における法的規制などについて

　当社グループは、製薬業界へパッケージングシステム製品を製造・販売し、また医療機器を製造・販売およびＯＥＭ供給していますが、これらの業界は医療保険行政の規制を受けており、当社グループ製品の市場および価格は直接・間接にその影響を受けているものとみられます。今後の行政の動向により市場の縮小または価格下落となった場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(4）農業用設備プラントにおける業界の環境について

　当社グループのシブヤ精機㈱は、主に農協に農業用設備プラントを製造・販売しております。農協は、設備を導入するにあたり、ほとんどが国および地方公共団体の補助金を活用しております。よって、農協の設備計画が国等の政策変更によって左右されることがあり、業績に悪影響を与える可能性があります。

(5）製造物責任（ＰＬ）について

　当社グループでは、製品の品質・性能に万全を期して各種製品を製造しており、ＰＬリスクの検討を事前に実施することでＰＬ問題の未然防止を図っていますが、すべての製品について欠陥が無く、問題が発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については、保険に加入し、万一の事故に備えていますが、この保険で十分にカバーできない大規模なＰＬ事故が発生した場合、業績に悪影響を与える可能性があります。

(6）保有有価証券について

　当社グループは、余資の運用で優良な企業への投資および長期的な取引関係の維持のために特定の顧客および金融機関の有価証券を保有しており、そのほとんどを株式が占めています。株式市況の変動により株価が上昇した場合には含み益が増大しますが、株価が大幅に下落した場合には、減損を余儀なくされ、業績に悪影響を与える可能性があります。

(7）機器製造基準について

　当社グループは人工透析システムおよびレーザ治療装置等の医療機器を、各国が定める基準に従い当局の承認を受け製造・販売を行っていますが、基準の改定・変更等が行われた場合には、その対応によっては業績に悪影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産については、増収に伴い受取手形及び売掛金が52億90百万円増加し、また受注残の増加に伴い仕掛品が11億74百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ60億54百万円増加し1,119億86百万円となりました。

　負債については、支払手形及び買掛金が13億94百万円増加したものの、約定弁済により長期借入金が20億26百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少し537億92百万円となりました。

　純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が63億73百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ64億30百万円増加し581億93百万円となりました。

② 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景に企業業績の改善が進み、設備投資や個人消費が堅調に推移した一方、原材料高や人手不足などのマイナス要因があったものの、総じて緩やかな拡大基調が続きました。

　このような状況のなか、当社グループの連結売上高は981億40百万円（前期比7.1％増）、営業利益は96億５百万円（前期比12.3％増）、経常利益は98億82百万円（前期比8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億80百万円（前期比12.7％増）となりました。なお、売上高は９期連続で過去最高売上高を更新し、営業利益と経常利益は３期連続で過去最高益を更新しました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度の情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。

（パッケージングプラント事業）

　パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは、飲料用無菌充填ラインの納入が減少したものの、設備の老朽化更新や集約化を目的とした国内の調味料メーカーへの納入が増加したことから小幅な減少に留まり、薬品・化粧品用プラントはバイアル・アンプル充填ラインなど国内の製薬メーカーへの納入が増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、連結売上高は543億89百万円（前期比4.7％増）、営業利益は85億30百万円（前期比12.7％増）となりました。

（メカトロシステム事業）

　メカトロシステム事業の売上高は、切断加工機は減少したものの、医療機器はインド、中国および欧州向けの販売が、半導体製造装置は中国向けの販売が好調でそれぞれ増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、連結売上高は301億92百万円（前期比14.6％増）、営業利益は16億64百万円（前期比18.8％増）となりました。

（農業用設備事業）

　農業用設備事業の売上高は、落葉果樹類向けおよび柑橘類向け選果選別プラントが減少したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、連結売上高は135億58百万円（前期比1.4％増）となりましたが、損益面については、一部の大型プラントで採算性の良くない案件があったことから、営業利益は14億15百万円（前期比7.0％減）と減益となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、47億51百万円の資金増加（前期は74億57百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が98億87百万円となり、売上債権の増加額52億93百万円およびたな卸資産の増加額17億87百万円による資金減少があったものの、非資金項目である減価償却費20億88百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、10億24百万円の資金減少（前期は39億76百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が17億38百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、36億17百万円の資金減少（前期は32億36百万円の資金減少）となりました。これは主に、借入金返済および配当金の支払によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より１億７百万円増加し186億10百万円（前期比0.6％増）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　　　　２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

        ３．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、下記のうち総販売実績に対する割合が10％未満となる連結会計年度の販売実績および総販売実績に対する割合は、記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。

　当社は連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 a. 経営成績等

　当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 b. 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

　当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備資金を創出・調達することが可能と考えております。

　なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

 c. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について

　当社グループは、売上高および収益の継続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高1,000億円を達成することを目標としております。

　この目標達成のために「シブヤ上げ潮戦略」を推進しており、平成31年６月期には目標達成を見込んでおります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、チャレンジ精神と技術革新を理念として、常に独創的な先端技術で多様化する顧客ニーズにマッチした製品開発を進めております。

　現在、研究開発は、当社情報・知的財産本部を主管部門とした当社グループ全体の開発委員会を設け、市場情報、技術情報を一元管理し効率的かつ戦略的に研究開発活動を推進しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は14億52百万円であり、セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。

(1) パッケージングプラント事業

　コンピュータ制御による自動高速パッケージングシステム、製品の高品質化に応える無菌充填技術、包装形態の多様化に対応するロボット包装ライン、細胞培養の自動化システムなどを中心に、当社、シブヤマシナリー㈱およびシブヤパッケージングシステム㈱が研究開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果としては、過酸化水素蒸気により庫内を除染することができるインキュベータを開発しました。この装置は、アイソレータと無菌的に接続可能で、インキュベータ庫内とアイソレータ内で培養容器を直接入出庫することが可能です。

　また、パウチを起立させて搬送することにより、従来より小さい設置面積で大量の製品を殺菌処理できるパウチ用パストライザを開発しました。

　なお、当事業に係る研究開発費は４億21百万円であります。

(2) メカトロシステム事業

　半導体製造システム、切断加工システム、医療機器関連および超音波応用機器などを中心に、当社および㈱カイジョーが研究開発を行っております。

　当連結会計年度の主な成果としては、切断加工システムにおいて、世界初の門型６軸の３次元ファイバレーザ加工機を開発しました。この装置は、２ｋＷのファイバレーザ発振器と６つの制御軸を備えた加工ヘッドを搭載し、アルミなどの薄板非鉄金属や鉄、ステンレスなどを高精度に切断することが可能です。

　なお、当事業に係る研究開発費は９億51百万円であります。

(3) 農業用設備事業

　農業用選果・選別システムなどの研究開発は、シブヤ精機㈱が行っております。

　当連結会計年度の主な成果としては、大きさや形状・硬さが不均一な青果物であっても、適切な力加減で柔軟かつ正確な把持やハンドリングが可能なリアルハプティクス技術を搭載したロボットハンドを開発し、このロボットハンドを組み込んだ果実用選果システムの応用に成功しました。この装置により、極度に腐敗が進行した軟弱な果実であっても潰さず、かつ正確・迅速に取り扱うことが可能となり、衛生的な選果ラインの維持と、選果作業の省人化ならびに処理能力の向上がもたらされます。

　なお、当事業に係る研究開発費は79百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、生産性および品質向上ならびに事務の合理化を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか無形固定資産を含む）の内訳は、次のとおりであります。

　主なものとして、当社において建設中のＥＢシステム森本第２機械工場（パッケージングプラント事業）のほか、工作機械および工具器具備品等の新設ならびに更新投資を実施しました。

　なお、所要資金については、自己資金によっています。

　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．提出会社の本社工場の土地は、一部を賃借（賃借料年額は84百万円）しており、その面積については［　］で外書きしております。

３．シブヤマシナリー㈱津幡工場の設備には、提出会社が所有している土地480百万円（20,185㎡）を含んでおり、その全てを提出会社から賃借しております。

４．シブヤ精機㈱松山本社の土地は、一部を賃借（賃借料年額は２百万円）しており、その面積については［　］で外書きしております。

５．Shibuya Hoppmann Corp.の建物および土地は、一部を賃借（賃借料年額は28百万円）しており、土地の面積については［　］で外書きしております。

６．Shibuya Hoppmann Corp.の帳簿価額は、減損実施後の金額であります。

７．現在休止中の主要な設備はありません。

８．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備計画については、ユーザー密着型販売体制から収集した個々の客先の設備投資動向や客先業界の動向あるいは一般経済情勢を考慮のうえ立案することを基本とし、個々の投資案件については重要度や緊急性などを総合的に勘案のうえ弾力的に実行しております。設備計画は、原則的に連結会社各社が個別に立案しておりますが、連結グループ間で重複投資とならないよう提出会社で調整を図っております。

なお、重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。

　　２．生産能力を推測することは困難であるため、完成後の増加能力には増床面積を記載しております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツ・プランの内容】

第四回信託型ライツ・プラン新株予約権

　当社は、会社法第236条および第238条ならびに当社定款第38条の規定に基づき、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、新株予約権と信託の仕組みを利用したライツ・プラン（以下、「信託型ライツ・プラン」という）を更新（再導入）するに際し、かかる信託型ライツ・プランの一環として新株予約権（以下、「本新株予約権」という）を発行することを平成28年９月28日の定時株主総会にて承認可決しました。

　平成28年９月30日に三井住友信託銀行株式会社と信託契約を締結し、同日付けで同行に対して本新株予約権を無償で発行しました。

　本新株予約権の内容は以下のとおりであります。

※　当事業年度の末日（平成30年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（平成30年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．付与対象者

当社は、信託銀行を受託者とする金銭信託以外の金銭の信託契約を締結し、信託を設定する。本信託の受益者は、将来買収者が出現した後に、一定の手続により特定される当社の全株主（買収者を含み、自己株式の保有者としての当社は除く。）となる。

２．行使の条件

１）以下の用語は次のとおり定義される。

(i) 「特定大量保有者」とは、当社が発行者である株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に定義される。以下別段の定めがない限り同じ。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）で、当該株券等に係る株券等保有割合（同法第27条の23第４項に定義される。以下同じ。）が20％以上である者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。

(ii) 「公表」とは、多数の者の知り得る状態に置かれたことをいい、(i)金融商品取引法第27条の23または第27条の25に定められる報告書の提出、および(ii)当社においてその株式を上場する金融商品取引所に対する当該事実の通知を行い、かつ、当該通知を受けた金融商品取引所が、電磁的方法により当該通知を受けた事実を公衆の縦覧に供することを含む。

(iii) 「共同保有者」とは、金融商品取引法第27条の23第５項に定義される者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む（当社取締役会がこれらに該当すると認める者を含む。）。

(iv) 「特定大量買付者」とは、公開買付け（金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同じ。）によって当社が発行者である株券等（同法第27条の２第１項に定義される。以下本(iv)号において同じ。）の買付け等（同法第27条の２第１項に定義される。以下同じ。）の公告を行った者で、当該買付け等の後におけるその者の所有（これに準ずるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定める場合を含む。）に係る株券等の株券等所有割合（同法第27条の２第８項に定義される。以下同じ。）がその者の特別関係者の株券等所有割合と合計して20％以上となる者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。

(v) 「特別関係者」とは、金融商品取引法第27条の２第７項に定義される者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）をいう。ただし、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。

(vi) ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配され若しくはその者と共通の支配下にある者（当社取締役会がこれに該当すると認める者を含む。）、またはその者と協調して行動する者として当社取締役会が認める者をいう。「支配」とは、他の会社等の財務および事業の方針の決定を支配していること（会社法施行規則第３条第３項に定義される。）をいう。

なお、上記(i)および(iv)にかかわらず、下記①ないし⑤の各号に該当する者は、特定大量保有者または特定大量買付者に該当しないものとする。

① 当社、当社の子会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第３項に定義される。）または当社の関連会社（同規則第８条第５項に定義される。）

② 当社を支配する意図なく特定大量保有者となった者であると当社取締役会が認める者であって、かつ、特定大量保有者になった後10日間（ただし、当社取締役会はかかる期間を延長することができる。）以内にその保有する当社の株券等を処分等することにより特定大量保有者ではなくなった者

③ 当社による自己の株式の取得その他の理由により、自己の意思によることなく、当社の特定大量保有者になった者であると当社取締役会が認める者（ただし、その後、自己の意思により当社の株券等を新たに取得した場合を除く。）

④ 当社を委託者とする信託の受託者として本新株予約権をその発行時に取得し、保有している者（当該信託の受託者としての当該者に限り、以下「受託者」という。）

⑤ 当社取締役会において、当社取締役会が別途定める新株予約権細則（以下「本新株予約権細則」という。）に従い、その者が当社の株券等を取得または保有すること（以下「買収」という。）が当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと認める者（本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）が下記３）または４)の規定により本新株予約権を行使することができるか否かにかかわらず、当社取締役会は、いつでもこれを認めることができる。また、一定の条件の下に当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認める場合には、当該条件が満たされている場合に限る。）

２）本新株予約権の割当日の前後を問わず、一ないし複数の者が、(ア)特定大量保有者になったことを示す公表がなされた日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）が経過したとき、または(イ)特定大量買付者となる公開買付開始公告を行った日から10日間（ただし、当社取締役会は、本新株予約権細則に従いかかる期間を延長することができる。）が経過したとき（以下、上記(ア)に定める事由と併せて「権利発動事由」と総称し、権利発動事由が発生した時点を「権利発動事由発生時点」という。）に限り、(i)特定大量保有者、(ii)特定大量保有者の共同保有者、(iii)特定大量買付者、若しくは(iv)特定大量買付者の特別関係者、(v)上記(i)ないし(iv)記載の者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得ることなく譲り受け若しくは承継した者、または(vi)上記(i)ないし(v)記載の者の関連者（以下、上記(i)ないし(vi)に該当する者を「非適格者」と総称する。）のいずれにも該当しない者のみが、本新株予約権を行使することができる。

３）上記２）の規定にかかわらず、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当該買収につき、(i)次の各号に規定する事由（以下「脅威」という。）がいずれも存しない場合、または(ii)一若しくは複数の脅威が存するにもかかわらず、本新株予約権の行使を認めることが当該脅威との関係で相当でない場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記(i)または(ii)の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。

① 下記に掲げる行為等により、当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがあること

(a) 当社株式を買い占め、その株式につき当社または当社関係者等に対して高値で買取りを要求する行為

(b) 当社を一時的に支配して、当社の重要な資産等を廉価に取得する等、当社の犠牲の下に買収者の利益を実現する経営を行うような行為

(c) 当社の資産を買収者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する行為

(d) 当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない高額資産等を処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って高値で売り抜ける行為

② 当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれがあるものであること

③ 当社株主若しくは当社取締役会が当該買収について十分な情報を取得できないこと、または、当社取締役会がこれを取得した後、当該買収の検討を行い、若しくは、当該買収に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間が存しないこと

④ 当該買収の条件（対価の価額・種類、時期、方法の適法性、実現可能性、買収後における事業計画、および当社の株主、従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の処遇方針等を含む。）が当社の本源的価値に鑑み不十分または不適切であること

⑤ 上記①ないし④のほか、当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なおそれがあること

４）上記３）の規定のほか、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、当社取締役会の提示または賛同する、当該買収とは別の代替案が存在し、当該代替案が当社に係る支配権の移転を伴う場合で、かつ、(i)当該買収が当社が発行者である株券等全てを現金により買い付ける旨の公開買付けのみにより実施されており、(ii)当該買収が上記３）①(a)ないし(d)に掲げる行為等により当社の企業価値・株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれがなく、(iii)当該買収に係る取引の仕組み等が当該買収に応じることを当社の株主に強要するおそれのあるものでなく、かつ、(iv)当該買収またはこれに係る取引が当社の企業価値・株主共同の利益（当社の従業員、取引先その他の当社に係る利害関係者の利益も勘案されるものとする。）に反する重大なおそれのないものである場合には、本新株予約権者は、本新株予約権を行使することができない。なお、上記の場合に該当するかについては、本新株予約権細則に定められる手続に従い判断されるものとする。

５）上記３）および４）のほか、適用ある外国の法令上、当該法令の管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し、(i)所定の手続の履行若しくは(ii)所定の条件（一定期間の行使禁止、所定の書類の提出等を含む。）の充足、または(iii)その双方（以下「準拠法行使手続・条件」と総称する。）が必要とされる場合には、当該管轄地域に所在する者は、当該準拠法行使手続・条件が全て履行または充足されたと当社取締役会が認める場合に限り本新株予約権を行使することができ、これが充足されたと当社取締役会が認めない場合には本新株予約権を行使することができないものとする。ただし、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権を行使させるに際し当社が履行または充足することが必要とされる準拠法行使手続・条件については、当社取締役会としてこれを履行または充足する義務は負わないものとする。また、当該管轄地域に所在する者に本新株予約権の行使をさせることが当該法令上認められない場合には、当該管轄地域に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。

６）上記５）にかかわらず、米国に所在する者は、当社に対し、(i)自らが米国1933年証券法ルール501(a)に定義する適格投資家（accredited investor）であることを表明、保証し、かつ(ii)その有する本新株予約権の行使の結果取得する当社株式の転売は東京証券取引所における普通取引（ただし、事前の取決めに基づかず、かつ事前の勧誘を行わないものとする。）によってのみこれを行うことを誓約した場合に限り、当該本新株予約権を行使することができる。当社は、かかる場合に限り、当該米国に所在する者が当該本新株予約権を行使するために当社が履行または充足することが必要とされる米国1933年証券法レギュレーションDおよび米国州法に係る準拠法行使手続・条件を履行または充足するものとする。なお、米国における法令の変更等の理由により、米国に所在する者が上記(i)および(ii)を充足しても米国証券法上適法に本新株予約権の行使を認めることができないと当社取締役会が認める場合には、米国に所在する者は、本新株予約権を行使することができない。

７）本新株予約権者は、当社に対し、自らが非適格者に該当せず、非適格者のために行使しようとしているものではないこと等の表明・保証条項、補償条項その他当社が定める事項を誓約する書面を提出した場合に限り、かつ、所定の行使の方法等に従うことにより、本新株予約権を行使することができるものとする。

８）上記２）にかかわらず、特定大量保有者または特定大量買付者が当該買収を中止若しくは撤回し、または爾後買収を実施しないことを誓約するとともに、特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者が当社の認める証券会社に委託をして当社株式を処分した場合で、かつ特定大量保有者または特定大量買付者の株券等保有割合（ただし、株券等保有割合の計算に当たっては、特定大量保有者または特定大量買付者やその共同保有者以外の非適格者についても当該買付者等の共同保有者とみなして算定を行うものとし、また、非適格者の保有する本新株予約権のうち行使条件が充足されていないものは除外して算定するものとする。）として当社取締役会が認めた割合（以下「非適格者株券等保有割合」という。）が、(i)当該買収の前における非適格者株券等保有割合または(ii)20％のいずれか低い方を下回っている場合は、当該処分を行った特定大量保有者または特定大量買付者その他の非適格者は、当該処分がなされた株式の数に相当する株式の数を目的とする本新株予約権につき、当該下回る割合の範囲内で行使することができるものとする。

３．本新株予約権の譲渡に関する事項

　　本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要する。なお、譲渡人が日本国外に所在する者であって、(注)２の５)または６)の規定により本新株予約権を行使することができない者（非適格者を除く。）であるときは、当社取締役会は、以下の事由等を勘案して上記承認をするか否かを決定する。

① 当該管轄地域に所在する者による本新株予約権の全部または一部の譲渡に関し、譲渡人により譲受人が作成し署名または記名捺印した誓約書（下記②ないし④についての表明・保証条項および補償条項を含む。）が提出されていること

② 譲受人が非適格者に該当しないこと

③ 譲受人が当該管轄地域に所在しておらず、当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者ではないこと

④ 譲受人が非適格者および③に定める当該管轄地域に所在する者のために譲り受けようとしている者のいずれかのために譲り受けようとしている者でないこと

４．取得条項に関する事項

１）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合において、本新株予約権者が（注）２の３）または４）の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認めるときは、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得する。ただし、当社取締役会が、（注）２の１）⑤に従い買収者が（注）２の１）⑤に定める者に該当すると決定した場合は、この限りではない。

２）上記１）のほか、当社は、権利発動事由発生時点までの間、いつでも、当社が本新株予約権を取得することが適切であると当社取締役会が認める場合には、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、全ての本新株予約権を無償で取得することができる。なお、当社取締役会は、当社取締役会が権利発動事由発生時点までの間に必要かつ適切と認めた場合には、当社定款の定めに基づき、かかる本新株予約権の無償取得をしないことについて当社株主総会に付議することができるものとし、当該株主総会において本新株予約権の無償取得をしないことが否決された場合には、当社取締役会は、上記のとおり全ての本新株予約権を無償で取得するものとする。

３）当社は、ある者の買収に関し権利発動事由が生じた場合、本新株予約権者が（注）２の３）または４）の規定により本新株予約権を行使することができないと当社取締役会が認める場合を除き、当社取締役会が別に定める日の到来日をもって、非適格者および受託者以外の者が有する本新株予約権のうち未行使のもの全てを取得し、これと引換えに、本新株予約権１個につき１株の当社株式を交付することができる。当社はかかる本新株予約権の取得を複数回行うことができる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、または株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生時点において行使されておらず、かつ当社により取得されていない本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社または株式移転設立完全親会社は組織再権行為の条件等を勘案のうえ合理的に調整された条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）㈱ファブリカトヤマ（現　シブヤパッケージングシステム㈱）との株式交換の実施に伴う新株発行によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式481,708株は、「個人その他」に4,817単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　株式会社三菱ＵＦＪ銀行等４社連名により、平成30年４月16日付の大量保有報告書等の写しの送付を受けており、平成30年４月９日現在の保有株券等の数および株券等保有割合は下記（大量保有報告書等の内容）のとおりである旨報告がありましたが、平成30年６月30日現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含めておりません。

３【配当政策】

　当社の配当政策は、将来の安定的な利益確保のために内部保留を充実することと、株主各位への配当も充実させ両方をバランス良く維持することを勘案のうえ、決定する方針を採っております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり30円とし、年間配当金は中間配当金の１株当たり20円と合わせ１株当たり50円としました。

　なお、当社は、「取締役会の決議により毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５【役員の状況】

男性26名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．専務取締役　毛利克己は、取締役社長　澁谷弘利の長女の配偶者であります。

　　　　２．常務取締役　澁谷光利は、取締役社長　澁谷弘利の長男であります。

　　　　３．常務取締役　澁谷英利は、取締役社長　澁谷弘利の次男であります。

　　　　４．取締役　渡辺英勝は、取締役社長　澁谷弘利の配偶者の弟であります。

　　　　５．取締役　菅井俊明および玉井政利は、社外取締役であります。

　　　　６．常勤監査役　土肥淳一、監査役　遠藤　滋および安宅建樹は、社外監査役であります。

　　　　７．平成29年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　　　８．平成30年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

　　　　９．平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　10．平成30年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　　　11．当社では、職務権限と責任の一層の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　　　　　執行役員は、次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

１．当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、株主をはじめ取引先・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上での会社の透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため必要不可欠であると考えております。このため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。

・当社は、株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。

・当社は、社会的責任の重要性を認識し、株主、取引先、従業員および地域社会等をはじめとしたさまざまなステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切な協働を行います。

・当社は、非財務情報を含む会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。

・当社は、社外取締役を加えた取締役会によって業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。

・当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。

２．当社は、シブヤグループのすべての役員・従業員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる基本原則として、行動規準を別途定め、開示します。

３．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な当社の「企業価値の源泉」についての考え方を、別途開示します。

① 企業統治の体制

（ａ）企業統治の体制の概要

　　当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役は４名（うち３名が社外監査役）であります。監査役は取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席し必要に応じて意見を述べるなど、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。

　　当社の取締役会は提出日現在、取締役22名（うち２名が社外取締役）で構成され、経営方針、法定事項その他重要事項について審議・決定し、また業務執行状況の監督を行っております。

　　当社は職務権限の一層の明確化を図り、方針・戦略の決定と業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度（提出日現在執行役員17名）を導入しております。

　　当期の取締役会は９回開催し、常務取締役以上の役員で構成されている経営会議は原則月１回開催しております。

（ｂ）企業統治の体制を採用する理由

　　当社は、当社の企業規模、事業内容等を勘案し、監査役設置会社として、経営監視機能の客観性および中立性を確保する経営管理体制を整えており、現状の体制で外部からの経営監視機能は十分に果たしていると判断しております。

（ｃ）当社の企業統治の体制および内部統制システムの概要は、提出日現在以下のとおりであります。

（ｄ）内部統制システムおよびリスク管理体制に関する基本的な考え方およびその整備状況

　　当社は、企業価値を高めるとともに企業の社会的責任を図るためにコーポレート・ガバナンスの充実、内部統制システムの整備は不可欠であり、経営の重要事項と捉えております。その実現のため代表取締役社長を委員長とするリスク管理体制推進委員会を設置しております。

　　リスク管理体制推進委員会は内部統制委員会ならびに各種危機管理委員会を統轄し、取締役ならびに従業員が各種法令、当社定款および規程類を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。

　　コンプライアンスを推進するための体制として、総務担当役員を委員長とするコンプライアンス委員会を内部統制委員会の下部組織として設置し、全社各部門における法令違反の予防措置、法令違反発生時の対処方法・是正方法について定めております。また、同委員会事務局である総務本部においてコンプライアンス体制の構築および運用を行っており、社員等に対し研修、マニュアルの作成・配布等をとおしてコンプライアンスの知識習得および意識の向上に努めております。

　　株主その他の利害関係者への情報開示体制として、社長室担当役員を委員長とする開示委員会を内部統制委員会の下部組織として設置しております。同委員会は関連部門の所轄役員と連係して、情報開示のための社内体制を整備し、財務報告をはじめ各種情報の迅速かつ正確な開示を念頭に、経営の透明性を高めております。

　　リスク管理体制として、当社では経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失の危険をリスクと定め、その発生に備えて、リスク管理システムを整備・構築し、未然防止、再発防止、迅速な対応に努めるものとしております。各種リスク管理を統轄するためリスク管理体制推進委員会の下部組織として製品・技術情報、経営情報、災害対策を所管する危機管理委員会をそれぞれ設置し、リスクの予防と発生時の対処にあたる体制をとっております。

　　各種関連委員会には法務委員会、機密情報管理委員会、債権管理委員会、自然災害対策委員会等があり、内部統制委員会および所管の危機管理委員会と連係し内部統制システムおよびリスク管理体制の充実に努めております。

（ｅ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は、コンプライアンス体制をグループ各社を含め実施するとともに、関係会社管理規程の制定や役員等の派遣を通じグループ各社の業務運営の強化・適正化をはかっております。

（ｆ）責任限定契約の内容の概要

　　当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

　　当社は、社外取締役および社外監査役全員との間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容は、会社法第423条第１項に基づき、当社に対して損害賠償責任を負う場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限定額を限度として、当社に対して損害賠償責任を負うものであります。

（ｇ）内部監査および監査役監査の状況

　　　内部監査部門として内部統制・監査室を設置し、室長以下５名の体制で各部門における業務が各種法令、当社規程類および目標経営管理（経営計画推進のための当社独自の管理手法）マニュアルに準拠して遂行されているか、また効率的に行われているかなどについて、各部門、工場、グループ会社などの監査を定期的に実施し、チェック・指導する体制をとっております。内部統制・監査室はこれらの内部監査の結果を代表取締役ならびに監査役に報告しております。

　　監査役は、会計監査人と必要に応じ意見交換および協議を行い、業務を遂行しております。

　　監査役は、内部監査部門の内部監査に同行するとともに必要に応じて内部監査部門のスタッフを監査役の業務の補助に当たらせております。

（ｈ）会計監査の状況

　　会計監査人については、仰星監査法人と監査契約を締結しており、継続して会社法監査および金融商品取引法監査を受けております。

　　同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。なお、当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は下記のとおりであります。

　（注）1.継続関与年数は全員７年以内であるため記載を省略しております。

　　　　　　　　　2.監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他６名であります。

（ⅰ）社外取締役および社外監査役

　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性等を確保する役割と機能を有しております。

　　社外取締役 菅井俊明氏は、弁護士として法曹界において豊富な経験を有しており、コンプライアンスの観点から当社の経営全般に対して提言を行っております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　　社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引があります。

　　社外監査役 土肥淳一氏は、商工部門を担当する地方公務員ならびに業界団体の役員としての経歴があり、豊富な知識と経験を有しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

　　社外監査役 遠藤　滋氏は、総合商社において役員として経営に関与した経験を有しております。現在ハチソン・ワンポア・ジャパン株式会社の相談役であり、当社株式２千株を所有しております。同氏および同社と当社との間に特別な利害関係はありません。

　　社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の取締役頭取であり、財務等に関する豊富な知見を有しております。同行と当社との間には、定常的な銀行取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではありません。

　　なお、社外監査役は、内部統制部門の定期的な報告会に参加しており、また、会計監査人と定期的に面談し意見交換を行っております。

　　また、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

＜社外役員の独立性判断基準＞

　当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去３事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。

１．当社の連結売上の５％を超える取引先の業務執行者

２．当社が売上の２％を超える取引先の業務執行者

３．当社の連結総資産の２％を超える借入先の業務執行者

４．株主出資比率１０％以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者

５．当社から役員報酬以外に年間１０百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

６．当社から年間１０百万円を超える寄附をうけている法人・団体等の業務執行者

７．上記１～６までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族

８．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

　社外取締役 菅井俊明氏、玉井政利氏および社外監査役 土肥淳一氏、遠藤　滋氏については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所等が定める独立役員として届け出を行っております。

（ｊ）その他の当社定款規定について

　　当社は、取締役の定数を25名以内とする旨定款に定めております。

　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

　　当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会の決議により、毎年12月31日の株主名簿に記載または記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。

　　当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

　　当社は、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮することが可能となるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役（取締役および監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

 ② 役員報酬等

（ａ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

（ｂ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

（ｃ）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　　　当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりません。

③ 株式の保有状況

（ａ）保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式

　 銘柄数　　　　　　　　　　　　　 35銘柄

　 貸借対照表計上額の合計額　　　2,485百万円

（ｂ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　　（前事業年度）

　　　　特定投資株式

　　　（当事業年度）

　　　　特定投資株式

（ｃ）保有目的が純投資目的の投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

  該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　　監査報酬の決定方針は定めておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　15社

　主要な連結子会社は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を新規に設立し、連結の範囲に含めております。また、連結子会社の㈱ネアガリおよび㈲ネアコは㈱根上シブヤが吸収合併したことにより消滅し、連結の範囲から除外しております。なお、連結子会社の㈱ファブリカトヤマはシブヤパッケージングシステム㈱に商号変更しております。 

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　1社

会社名　Hoppmann Properties General Partnership

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

※ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

② たな卸資産

原材料、貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品、仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

③ デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　なお、平成10年４月以降に取得した建物、平成28年４月以降に取得した建物附属設備および構築物、在外連結子会社については、定額法によっております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　７～50年

　　機械装置及び運搬具　４～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることが可能な受注案件について、その損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

　販売済製品に対する無償補修費用の支出に備えるため、過去の補修実績率等に基づく将来発生見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

　役員退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、一部の連結子会社においては、役員退職金の内規を定めていないため計上しておりません。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

② その他の工事

工事完成基準

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

　為替予約および通貨オプションのうち、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段およびヘッジ対象

　外貨建予定取引、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクをヘッジするために為替予約または通貨オプションを利用しております。

③ ヘッジ方針

　実需に基づき、外貨額と受渡時期が確実になった場合に限定し、その為替変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を利用することを基本方針としております。

 (8) のれんの償却方法及び償却期間

　主として10年間の均等償却によっております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）および米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記することに変更しました。また、区分掲記しておりました営業外費用の「手形売却損」および「損害賠償金」は、営業外費用の総額の100分の10以下であるため、営業外費用の「その他」に含めて表示することに変更しました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書における営業外費用の「手形売却損」１百万円、「損害賠償金」23百万円、「その他」62百万円は、「投資有価証券売却損」１百万円、「その他」86百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額