2761 トシン・グループ 四半期報告書－第42期第1四半期(2018/05/21－2018/08/20)

【表紙】

（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載

　　　　　　しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

　　　　　　ます。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績

　　　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用情勢の改善などが続き、緩やか

　　な回復基調で推移したものの、一方で、米中貿易摩擦の拡大や台風・地震などの自然災害による産業界への

　　影響などの懸念材料が浮上しており、引続き不透明な状況で推移いたしました。

　　　電設資材卸売業界におきましては、猛暑により空調機器類に活況が見られたものの、新築住宅着工戸数は

　　減少が続き、建設業界における資材価格、人件費の高止まりや他業界を含めた競合の激化などと相まって、

　　受注環境、収益環境ともに依然として厳しい状況が続いております。

　　　このような状況下、当社グループは、計画的な訪問による、新規得意先の獲得、既存得意先の深堀りなど、

　　営業基盤の拡充に努めるとともに、グループ総合力をいかした受注に取組むなど積極的な営業活動を展開し

　　てまいりました。

　　　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、108億９千８百万円（前年同期比5.4%増）となりまし

　　た。損益面につきましては、粗利益率も僅かながら改善し、営業利益は５億６千９百万円（前年同期比9.8%

　　増）、経常利益は７億４千４百万円（前年同期比8.3%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億９千

　　１百万円（前年同期比9.7%増）となりました。

　　　なお、通期連結計画に対する達成率は、売上高25.1%、経常利益24.2%、親会社株主に帰属する当期純利益

　　24.4%となっております。

（2）資産・負債の状況

　（流動資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、285億５千７百万円となり、前連結会計年度末

　　に比べ２億４千９百万円減少しました。これは主に現金及び預金の４億３千９百万円減少、商品の１億２千

　　万円増加等によるものであります。

　（固定資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、131億７千８百万円となり、前連結会計年度末

　　に比べ４千３百万円減少しました。これは主に建物及び構築物の２千４百万円減少、投資有価証券の３千５

　　百万円減少等によるものであります。

　（流動負債）

　　　当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、43億円となり、前連結会計年度末に比べ１億５

　　千７百万円減少しました。これは主に買掛金の５億８百万円増加、短期借入金の２億円減少、未払法人税等

　　の３億８千４百万円減少、賞与引当金の８千５百万円減少等によるものであります。

　（固定負債）

　　　当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、20億６千６百万円となり、前連結会計年度末に

　　比べ大きな変動はありません。

　（純資産）

　　　当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、353億６千８百万円となり、前連結会計年度末に

　　比べ１億５千９百万円減少しました。これは主に利益剰余金の２億５千７百万円増加、自己株式の取得によ

　　る３億８千９百万円減少等によるものであります。

　　　以上により、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ２億９千３百万円

　　減少して、417億３千６百万円となっております。

（3）キャッシュ・フローの状況

　　　当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、税金等調整前

　　四半期純利益が７億４千４百万円となり、法人税等の支払後の営業活動によるキャッシュ・フローで４億

　　４千２百万円獲得、投資活動によるキャッシュ・フローで３千９百万円獲得、財務活動によるキャッシュ・

　　フローで８億２千４百万円使用したことにより、前連結会計年度末に比べて３億４千１百万円減少し、203

　　億４千万円となりました。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果獲得した資金は、４億４千２百万円（前年同期は１億２千８百万円獲得）となりました。

　　これは主に、税金等調整前四半期純利益７億４千４百万円、仕入債務の増加額５億８百万円等の増加の一

　　方、たな卸資産の増加額１億２千万円、賞与引当金の減少額８千５百万円、法人税等の支払額６億２千５

　　百万円等の減少によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果獲得した資金は、３千９百万円（前年同期は１億３百万円獲得）となりました。

　　これは主に、定期預金の純減少額９千７百万円等の増加の一方、有形固定資産の取得による支出５千５百

　　万円等の減少によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果使用した資金は、８億２千４百万円（前年同期は５億５千万円使用）となりました。

　　これは主に、短期借入金の純減少額２億円、配当金の支払額２億３千３百万円、自己株式の取得による支

　　出３億９千万円の減少等によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

することができないことから、直前の基準日（2018年５月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）の欄には証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決

　　　　権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式にかかる議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）当第１四半期会計期間末現在の自己名義所有株式数は3,136,025株、その発行済株式総数に対する所有割

　　　　合は27.5％であります。

２【役員の状況】

　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年

内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成して

おります。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年５月21日から

2018年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）に係る四半期

連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期

　　　連結会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の

　　　区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１ 四半期連結会計期間末日満期手形

　　 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　 なお、前四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形

　 が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

　　　　前連結会計年度（2018年５月20日）

　　　　受取手形　　57,314千円

　　当第１四半期連結会計期間（2018年８月20日）

　　　　受取手形　　　　－千円

　　　　※２ 貸倒引当金

　　　　　　 次の貸倒引当金が投資その他の資産の残高に含まれております。

　　　　　　　　前連結会計年度（2018年５月20日）

　　　　貸倒引当金　　29,236千円

　　当第１四半期連結会計期間（2018年８月20日）

　　　　貸倒引当金　　29,234千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2017年８月20日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年８月20日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年５月21日　至　2017年８月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年５月21日　至　2018年８月20日）

　当社グループの報告セグメントは「電気工事材料の販売」のみであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトシン・グループ株式会社の2018年５月21日から2019年５月20日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年５月21日から2018年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、トシン・グループ株式会社及び連結子会社の2018年８月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上