2180 サニーサイドアップグループ 有価証券報告書－第33期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．第29期、第30期及び第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第29期、第30期及び第31期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第29期、第30期及び第31期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第31期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第30期については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．第30期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．第30期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

６．第30期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（アルバイト社員）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSU HAWAII, INC、bills waikiki LLC、SUNNY SIDE UP KOREA, INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、ＳＰ・ＭＤ事業、bills事業の５事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。

　当社グループの事業内容は以下のとおりであります。

(1) マーケティング・コミュニケーション事業

　PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的かつフルカスタムなサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的でレンジの広いソリューションの提供に努めております。

　㈱スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスを目指しており、具体的には必要な機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等に注力しております。

　㈱クムナムエンターテインメントでは、コンテンツマーケティングサービスを提供しておりり、話題となるCMや番組制作を多数手掛けております。

(2) ＳＰ・ＭＤ事業

　店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、企業等が実施する大型キャンペーンの景品調達を手掛けると同時に、そのノウハウを応用した人気ブランドやキャラクターグッズのOEM生産を行っております。

　また、消費者心理を動かす接客ノウハウを体系化した国際支援団体のマーケティングサポート事業やSNSを活用したオリジナル商品の開発販売、小学校における必修化が決まったプログラミング用の教材開発など、時代の新しいニーズに対応した事業開発にも積極的に取り組んでおります。

(3) スポーツ事業

　スポーツに関連するPRおよびプロモーション全般を手掛けているスポーツ事業では、これまで強みを発揮してきたトップアスリートや文化人の肖像権販売・管理等に加えて、スポーツ関連のコンテンツ企画開発や海外スポーツイベントの招致等、幅広い領域へと活動のレンジを拡げております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、大きな発展を遂げようとしているスポーツビジネスをこれまで以上に牽引するべく、付加価値の高いサービスの拡充を図っております。

(4) bills事業

　人気レストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーと協業することで世界規模のブランドに成長したオールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・運営、および「bills」のライセンシングビジネスを行っております。2018年６月時点において、国内８店舗（七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道、福岡、銀座、大阪、ライセンス店舗・二子玉川）、海外３店舗（ハワイ・ワイキキ、韓国・蚕室および光化門）を展開しておりますが、今後はアジアを中心にブランドコンセプトに見合った厳選したエリアへの出店を適宜遂行し、その高いブランドロイヤルティのさらなる確立を目指しております。

(5) 開発事業

　PR発想を活かした新規事業として活動している２社の内、㈱エアサイドはエンターテインメント業界の新しい潮流であるデジタル領域において付加価値の高いPRサービスを提供しております。広告マーケティング領域に特化した人材紹介および派遣を行ってきた㈱サニーサイドアップキャリアは、新たに放送マスコミ業界向けのサービスをスタートさせており、着実な成果を出しております。

（用語の説明）

PR……Public Relations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。

SP……Sales Promotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。

MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。

　当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。

　■当社グループ会社構成図

　■5セグメントの関係性

グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

　　　３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．㈱ワイズインテグレーションについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．㈱フライパンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

６．㈱クムナムエンターテインメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

３．全社（共通）が前連結会計年度末と比べて29名減少しておりますが、その主な理由は当連結会計年度において組織変更を行い各事業へ異動したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（アルバイト社員、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門、及び管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループは、中期経営計画に基づき、東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、「収益性」「効率性」「生産性」の向上を重要経営課題とし企業価値の最大化を目指しております。

　安定した高収益体質、強固な財務体質を構築し、今まで以上に経営基盤を強化することが、今後の新規事業やＭ＆Ａ等も含め長期的な成長を描く上での根幹になると考えております。

　マーケティング・コミュニケーションを中心とする既存事業の強化・拡充を図りながら新たなビジネス領域へのチャレンジを推進するといった指針のもと、企業価値向上に向けた当社グループの対処すべき課題は次のとおりとなります。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

１．基盤とするマーケティング・コミュニケーション事業の強化

　当社グループの基盤であるマーケティング・コミュニケーション事業の更なる強化を進めてまいります。当社では、過去数期にわたって人財の質・量的拡充を戦略的に行い、PR市場の成長に伴い多様化する需要に対応できる体制を構築した結果、多種多様な案件を獲得することで業績を拡大してまいりました。

　2020年に向けては企業・団体・行政のマーケティングおよびコミュニケーションサービスへの需要が拡大することが見込まれるため、この成長機会を最大限に獲得し事業拡大を図るべく、積極的な人財投資の継続とマネジメントおよび人財育成による体制強化に加えて、業務効率化を推進することで、売上増加と収益性向上の両立を目指しております。

　当社の競争優位性は、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに長年にわたって日本のPR市場の第一線を走ってきた実績と数々のムーブメントを創出してきた企業ブランド価値にあると自負しております。

　当社では、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらないよう、PR発想を活かした各種戦略ソリューションの提供やコンテンツの開発等、高付加価値サービスを多種多様な顧客に提供する体制を構築しております。この体制を人財育成も含めてより一層強化していくことが、人財投資の効果が長期的な成長に繋がる鍵となると考えております。

２．グローバルビジネスへの本格参入

　グローバルビジネスを今後の企業成長エンジンの一つとすべく、グローバルコミュニケーションサービスの開発に注力いたします。

　当社では、世界的なビジネスアワードである「Stevie® Awards」等を受賞することでPR会社としてのプレゼンスを向上させると同時に、グローバルビジネス展開に向けた種まきを戦略的に行ってまいりました。

　2020年に向けて日本への注目が高まり、海外からの問い合わせが日々増加する中、これらのビジネス機会の収益化に取り組んでまいります。2018年７月には、各部に点在していたグローバル案件を専門で行う「グローバルコミュニケーション部」を新設する等、本格的にグローバルビジネスへ参入する体制の構築に着手しております。

　スタート時の施策では、世界最大級の総合イベント会社GL events SA（本社：フランス）との共同事業を軸に2019年から2020年にかけて日本で開催される国際スポーツイベントにおけるグローバルプロモーション案件の獲得を目指してまいります。

　また、共同事業で培ったノウハウを活用した自社案件の開発に加えて、新たに日本市場に進出する海外企業、既に日本市場に進出している海外企業のリブランディング、海外進出をする日本企業に向けたＰＲおよびプロモーションのソリューションの提供を目指してまいります。

３．ＳＰ・ＭＤ事業の早期の業績安定化

　ＳＰ・ＭＤ事業では、企画、グッズ製造、キャンペーン実施までの総合的なソリューションを強みに企業の販促キャンペーンを数多く手掛けることで事業を拡大してまいりました。一方、企業が展開する販促キャンペーンは、景気動向等による需要の波が激しいことから当事業の業績が大きく変動するリスクがあり、2018年６月期では継続的な受注を見込んでいた大型案件において、その内容の企画変更等の影響があったことが当初予算が未達となった要因となりました。

　当事業では業績を早期に安定化させることが最大の課題となります。業績の安定化に向けて、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク等向けの雑貨商品のOEM生産事業、国際支援団体向けのマーケティングサポート事業に注力することで収益基盤の強化を図った上で、小学校における必修化を見据えたプログラミング用の教材開発事業、自社製品の開発販売事業等の成長領域への取り組みを強化することで、特定の大型キャンペーンに依存しない、新たなビジネススキームを構築してまいります。

４．スポーツ事業における基盤強化と収益機会の最大化

　スポーツ事業においては、2019年に日本で開催されるラグビーワールドカップ、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを目前に控えて活況を迎えるスポーツ関連市場において、様々なソリューションを提供することで事業を拡大してまいりました。今後も拡がり続けるスポーツの可能性に呼応した総合的なソリューションを提供するために、それに対応した人財育成に基づく体制強化を行い、収益機会の最大化を図ります。

５．「bills」のブランディング強化・更なる海外事業展開の推進

　bills事業では、オーストラリア・シドニー発祥ブランドの「bills」のグローバルのブランディング戦略の一環とし日本を皮切りにハワイ、韓国と出店してまいりました。グローバル展開の足がかりとなった日本では、当社のPR発想を活かすことで、長く愛されるブランドとして定着させることに成功しており、その成功の最大の要因は高いブランドロイヤルティを基盤にした集客面における優位性を発揮できたことにあると考えております。

　日本での初出店から10年が経過しておりますが、今後も成長を続けるブランドとして、そのブランド価値を毀損することなく、より一層高めることが、今後の海外事業展開を推進する基礎になると考えております。

　今後の事業拡大に際しては、海外事業展開を主軸とし、市場調査の徹底やカントリーリスクの把握等によるリスクヘッジを綿密に行った上で、現地パートナーの確保等の運営体制の構築やガバナンス強化を図りながら推進してまいります。

６．人財の確保・育成

　当社グループにおける他社への優位性は「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念に共感した、創造力と実行力を兼ね備えた多才な人財によって発揮されます。当社グループらしさを成果として収めることができる人財の確保・育成はもはや重要な経営課題であり、よりよい職場環境や当社らしい福利厚生制度の実現のために創意工夫をこらし続けてまいりました。

　当社では継続的に採用をしてきた新卒社員の比率が高まっていることもあり、特に若手層の人財育成と管理職層のマネジメント力の強化が課題になると考えております。

　2019年６月期については、戦略的に行ってきた人財投資の更なる拡充として、優秀な人財の獲得に加え、育成面の強化を目的とした組織の細分化を行い、マネジメントに適したチーム体制を構築することで個々のスキルアップを図り、クライアントに対して今まで以上に高付加価値なサービスを提供することを目指します。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

　当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを網羅するものではありませんのでご留意下さい。なお、当該記載事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

(1) 経済状況・市場環境について

　一般的に企業が支出するマーケティング、コミュニケーションサービスに関する費用は、景気動向によって増減する傾向にあります。従って、当社のマーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、ＳＰ・ＭＤ事業における企業からの受注件数や受注金額は、景気の影響を受ける可能性があります。

(2) 新規事業開発について

　当社グループの今後の事業展開としまして、事業規模の拡大と高収益化を目指して、既存の受託型事業に留まらず新規事業開発に積極的に取り組んでいく方針でありますが、とりわけ新規事業の立ちあげについては、既存の受託型事業よりもリスクが高いことを認識しております。入念な市場分析や事業計画構築にも関わらず、予測とは異なる状況が発生し、計画どおりに進まない場合は、投資資金を回収できず当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 業務提携、合弁事業、戦略的投資

　当社グループは、中長期的な経営戦略の一部として、手法にとらわれない多様な事業創造による成長を見据えており、経営状況に応じ、業務提携、合弁事業、戦略的投資を行ってまいります。これらは当社ならではの事業の成長を加速させるために有効な手段であると考えております。しかしながら、業務提携・合弁事業においては協力パートナーの経営状況により、提携の維持が困難になる可能性があります。並びに、戦略的投資については、投資先の財務状況等により期待する成果が得られない、もしくは、投資回収が困難となり、これらの施策の成否は当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業展開について

　当社グループは、アジアを中心に海外事業展開を積極的に推し進めておりますが、当該地域における特異な商慣習をはじめ、法律や規制の改正、その他紛争・自然災害・疫病が生じる等、様々な政治的・経済的・自然的な変化に伴う事業環境の不確実性の高まりが、当社グループの売上減少や費用増加をもたらし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(5) 為替相場変動について

　事業のグローバル化が進む中、現在、特にＳＰ・ＭＤ事業においては、プレミアムグッズ（販促用景品）等の制作の一部を中国や東南アジア地域の海外工場へ外注しており、これらの輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っているため、連結財務諸表はドル円相場の為替変動の影響を受ける可能性があります。為替変動リスクに対応するため自社為替レートを定めて販売価格を決定しているものの、その範囲を超える下げ幅、且つ、非常に短期間での円安が進行した場合、クライアントへの価格転嫁が一部に留まらざるを得ず、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(6) bills事業について

①食中毒の発生

　bills事業においてレストランを展開する当社グループにとって、最大のリスク要因は食中毒の発生と認識しており、対策を講じております。しかしながら万が一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、社会的信用を失うことによる売上高の減少、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止や営業許可の取り消しなどにより、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。

②海外展開と出店スケジュールの遅延

　これまでの出店ノウハウを生かし万全の準備態勢で新店舗の出店を進行するも、特に海外においては、固有のビジネス文化や出店地域当局による許認可等、コントロールできる範疇を超えた要因により、当初計画していた出店スケジュールに遅延が生じ、店舗賃料や人件費等の支出のみの発生が長引くことで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) ＳＰ・ＭＤ事業におけるリスクについて

①海外への事業展開について

　ＳＰ・ＭＤ事業において、海外での事業展開を行っておりますが、今後当該国地域における法律等の改正や紛争、災害等の不測の事態が発生した場合、また、当該国特有の商慣習への対応が困難となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②生産国の経済情勢や為替相場変動、輸出入関税等について

　ＳＰ・ＭＤ事業において、プレミアムグッズ（販促用景品等）の制作を中国や東南アジア地域等の海外工場へ外注しております。また、これら輸入取引は原則として米ドル建て決済で行っております。急激な為替相場の変動や生産国の政治情勢及び経済情勢、輸出入関税等に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③不良品の発生及び製造物責任について

　ＳＰ・ＭＤ事業において、制作するプレミアムグッズの外注先選定については、外注先の過去の取引実績や品質管理体制を確認した上で取引を開始していることに加え、生産過程においても、当社グループ従業員が現地工場にて検品を行うなど、不良品の発生防止のための措置を講じております。しかしながら、万一、不良品が発生し、それらを取引先に納品した際に当該取引先からの値引きや返品・交換等の負担が発生し、当社グループの取引先に対する信用の失墜にもつながった場合、また、制作物の欠陥が原因となり事故が発生した場合には損害賠償により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④代替工場について

　ＳＰ・ＭＤ事業においては、プレミアムグッズの制作の一部を海外工場へ外注しているため、国策による急激な人件費高騰をはじめ当該地域における特有のビジネス環境の変化により、外注先工場の新規開拓に迫られる可能性があり、普段より新たな工場との良好な関係構築に努めているものの、高品質・低価格・納期遵守を実現できる工場への発注ができない場合は、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(8) 企業活動におけるレピュテ―ション・リスクについて

　当社グループは、広範な分野を収益機会として捉え、積極的な事業展開を行う方針でありますが、とりわけ社会貢献活動に係る支援業務につきましては、ＰＲ活動等のあり方の重要性を強く認識しております。また、各事業の企画・立案にあたりましては、当社へのレピュテーション・リスク等を詳細に分析・評価することが不可欠であると考えております。しかしながら、このような適切なリスク管理体制の構築ができなかった場合には、企業に求められる説明責任を十分に果たせないことになり、当社業績に影響を与える可能性があります。

(9) 情報管理について

　当社グループは、業務の性質上、クライアントの企業情報やマーケティングに関する機密情報、また、イベントや消費者キャンペーン等において個人情報等を入手する場合があります。当社では、2008年３月にＩＳＯ27001情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）認証を取得し各種情報の管理体制を構築し、社員教育等により従業員のモラル向上を図るなど、情報の取扱いには細心の注意を払っておりますが、かかる措置にもかかわらず、これらの情報の漏洩や不正使用があった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(10) 知的財産権等について

　当社グループは、各事業の推進に当たって、各種知的財産権等の権利物を扱う場合があります。こうした権利物を扱う場合には、権利関係の事前調査や顧問弁護士への相談を徹底し、第三者の知的財産権等の各種権利の侵害がないように努めておりますが、かかる措置にもかかわらず、第三者の権利を侵害してしまった場合、損害賠償金や訴訟費用の支出を余儀なくされ、当社グループの業績及び社会的信用に影響を与える可能性があります。

(11) ストック・オプションによる株式の希薄化

　本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は160,200株であり、発行済株式総数7,438,400株の2.2％に相当します。今後も役員及び従業員等のモチベーション向上や優秀な人材確保を目的として、ストック・オプションによる新株予約権を発行することを予定しております。将来、これら新株予約権の行使が行われた場合、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。

(12) 人財の確保・育成について

　当社グループの事業を支える人財の確保・育成は、当社の競争力を維持していく上で必要不可欠なものであります。自社のブランディングを強化することで採用活動を優位に進めるとともに、グループ企業間の異動・出向を通じた活発な人的交流、さらには外部講師を招いた研修等を定期的に行うことで、人財の確保・育成に努めております。現在は、グループの基幹事業であるPRをはじめとするマーケティング、コミュニケーションサービスに留まらず、今後のグループの成長を加速させる新規事業開発、さらには、グローバルなビジネスフィールドで活躍できる人財確保・育成に注力しておりますが、必要な能力を有する十分な人財確保ができなかった場合や、人財の流出が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 業界特有の取引慣行について

　情報統制の必要性から一業種一社制（一業種につき一社のみをクライアントとする制度）が望まれる傾向にあり、新規クライアントの獲得が、同業種クライアントとの契約により制限される場合があります。当社グループでは、複数の事業会社及び部署において、情報管理の徹底を図ることで、同業種における複数のクライアント獲得を目指しておりますが、国内国外のクライアントを問わず一業種一社制が浸透した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループが展開する各事業において、取引の機動性と柔軟性を重視する業界特有の取引慣行により、正式な契約書、発注書が発行されない場合も多く、役務提供過程において企画内容、実施時期、報酬額及びその支払時期等が変更される場合もあります。当社グループでは、契約書、発注書等が発行されない場合でも、取引先との間で受注確認票等の文書を取り交わすこととしており、取引の明確化を徹底しております。しかしながら、取引条件について取引先との認識の相違や係争が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(14) メディアとの関係及び新たなメディアの成長について

　インターネット環境の整備及びスマートフォン等の新しいデバイスの普及によって若い世代を中心にオンライン動画を視聴するスタイルが急速に浸透した結果、2015年には535億円に留まっていた動画広告の市場規模は2017年には２倍超の1,178億円、2020年には４倍超の2,309億円まで大幅に拡大すると予測されております（オンラインビデオ総研/デジタルインファクト調べ）。こうした動画広告の成長はYouTube等の新たなメディアが支えており、テレビ、新聞、雑誌等のメディアリレーションにおいて強みを発揮している当社グループでは、こうした新たなメディアとの良好な関係構築にも注力しております。しかしながら、現代社会における情報の氾濫の影響で当社から不確実な情報を提供したこと等によってメディアとの信頼関係が失われた場合、また新興メディアの考査が十分に機能しなかったこと等によってレピュテ―ションリスクが発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(15) 主要アスリート等について

　当社グループは、契約アスリート等のセカンドキャリアを視野に入れたブランディングとメディア露出戦略を実践していくことで、契約アスリート等との長期的な契約関係の維持を図っておりますが、マネジメント契約はその期間が定められており、毎回更新できる保証はありません。また、当社グループでは、引退したアスリートに対しても、引退後における収入の確保のための企画・提案を行う等の長期的視野に立ったマネジメントを提供しておりますが、予期せぬ怪我・不祥事等による突然の引退・活動休止等が発生する可能性や、当社グループがマネジメント戦略上、当該人物のメディアへの出演や活動を抑制する可能性があります。さらに不祥事を起こした場合等においては、取引先との間で既に締結した広告出演契約を解除され、受領済みの契約金の一部又は全部を返金しなければならなくなる可能性があります。

(16) 自然災害について

　当社グループは、地震等をはじめとする自然災害やその他の予期せぬ事態を想定し、必要とされる対策を講じております。しかしながら、想定外の自然災害、事故等の発生により、当社グループの従業員および従業員の多くが被害を被った場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況

当連結会計年度の当社グループ業績を牽引した要因は以下のとおりです。

１．PR市場の成長に合わせ、拡大を続ける「マーケティング・コミュニケーション事業」

２．スポーツ関連市場の拡大と共に成長する「スポーツ事業」

３．収益基盤の拡大と強化が進む「bills事業」

前連結会計年度の連結業績を下回った要因は「ＳＰ・ＭＤ事業」にあり、継続的な受注を見込んでいた大型案件において顧客側の方針によりその内容の企画変更等の影響があったことから当セグメントの売上高・営業利益が減少いたしました。好調な「マーケティング・コミュニケーション事業」を中心にその他の事業で売上減少分を概ね補ったものの、収益面については「ＳＰ・ＭＤ事業」の不調の影響を十分に補うに至らず、当連結会計年度では当初の連結業績予想の下方修正を行いました。

その他、当連結会計年度では財務体質の改善を図るべく、当社保有の賃貸用不動産を売却したことで特別利益を計上いたしました。

なお、今後のグループ事業拡大に向け、下記の課題解決に向けた改善策に着手しております。

１．経営リソースの選択と集中による収益体質の強化

２．人財の拡充（質・量）と業務効率化の強化

３．グローバルビジネスへの本格参入と収益化

その結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、372百万円減少し、5,333百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、706百万円減少し、3,444百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、333百万円増加し、1,888百万円となりました。

（経営成績）

当連結会計年度の連結業績は、売上高13,537百万円（前期比2.6％減）、営業利益355百万円（前期比8.2％減）、経常利益365百万円（前期比26.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益380百万円（前期比24.8％増）となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

イ. マーケティング・コミュニケーション事業

PR事業を中心としたマーケティング・コミュニケーション事業では、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを活用し、食品・飲食業界や小売業などの従来の得意分野だけでなく、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控えて次々にオープンする大規模商業施設の開業PRおよびプロモーション、大手コンビニチェーン等で継続的に実施されている人気のキャンペーンおよび物販施策、自治体と連携したイベント、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディング等、幅広い領域において多数の案件を受注し、基幹事業にふさわしい業績を達成しております。

特に、商業施設案件については前連結会計年度に手掛けた「GINZA SIX」の開業PRの成功に代表されるように、開業時において最大限の露出を実現させる戦略的なブランディング視点を強みに同様の案件を数多く受注しており、当該領域における成功事例を増やし続けております。

なお、好調に推移する当事業では、拡大するマーケティング市場を見据えて事業基盤を強化すべく、積極的な人財投資を継続しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は6,194百万円（前期比8.4％増）、セグメント利益は715百万円（前期比20.1％増）となりました。

ロ. ＳＰ・ＭＤ事業

店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供するＳＰ・ＭＤ事業では、継続的な受注を見込んでいた大型案件において、顧客側の方針によりその内容の企画変更等の影響があったことが業績に大きく影響いたしました。

受託型であるがゆえに需要の波が大きいという特徴をもつ当事業を安定収益化すべく、キャンペーンおよびノベルティグッズの製造ノウハウを活かしたテーマパーク向けの雑貨商品のOEM事業、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート事業、小学校における必修化を見据えたプログラミング用の教材開発事業など、ＳＰ・ＭＤ事業の強みを最大限に活かしつつも、特定の大型キャンペーンに依存しない新たなビジネススキームへの転換にも取り組んでおります。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,451百万円（前期比43.9％減）、セグメント損失は150百万円（前期はセグメント利益34百万円）となりました。

ハ. スポーツ事業

日本のスポーツビジネスを牽引してきたスポーツ事業では、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を目前に控え、活況を迎えるスポーツ関連市場に向けた幅広いソリューションを提供することで、着実な成長を遂げております。当連結会計年度においては、当社所属のアスリート・文化人の肖像権ビジネス・関連イベント、日本ラグビーフットボール協会の年間活動のサポートおよび2019年に日本開催を控えるラグビーワールドカップ関連イベントの開催、プロ野球等のプロスポーツチームのマーケティングサポート等が堅調に推移いたしました。

著名なアスリートのマネジメントにおいて大きな成果を残してきた当社のスポーツ事業ですが、現在では、マネジメント業務にとどまらないPR発想を活用したスポーツマーケティングをはじめ、各種スポーツ団体のブランディングおよびコンサルティング、スポーツイベントの企画運営等、スポーツを中心とした総合的なソリューションプロバイダーへと事業拡大を目指しており、それに対応した人財育成に注力しながら今後活況を迎えるスポーツ関連市場を見据えた準備・体制強化を行っております。

その結果、当連結会計年度の売上高は1,278百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は178百万円（前期比3.6％増）となりました。

ニ. bills事業

オールデイカジュアルダイニング「bills」のブランディング・ライセンシングビジネスおよび海外店舗の運営業務を手掛けるbills事業では、国内における新規店舗出店および海外既存店の収益性改善により、収益基盤の拡大と強化を進めてまいりました。それぞれの状況は下記のとおりです。

（国内）

前連結会計年度には「bills 福岡」および「bills 銀座」を出店し、当連結会計年度においては、2017年11月に関西エリア初となる「bills 大阪」を新規出店する等、着実な出店を遂行した結果、店舗の全国展開による知名度向上、インバウンド需要の着実な取り込みにより既存店が堅調に推移しております。１号店（bills 七里ヶ浜）の出店から、2018年３月ではや10年を迎えましたが、一過性の「パンケーキ・ブーム」で終わらない、長く愛されるブランドとして成長し続けております。

（海外）

グローバル戦略の旗艦店として事業基盤強化に取り組む「bills Waikiki」および収益性が改善した韓国の既存２店舗（bills 蚕室およびbills 光化門）が出店投資の回収期を迎える等、今後の更なるグローバル展開に向けた土台ができつつあります。

その結果、当連結会計年度の売上高は4,421百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益は166百万円（前期比31.1％増）となりました。

ホ. 開発事業

当社ならではのPR発想を活用して「bills」などの新規ビジネスを創出してきた開発事業では、現在、下記の２社が、新たな収益源の確立に取り組んでおります。

・㈱サニーサイドアップキャリア

活性化する転職市場において独自のネットワークを駆使し、マーケティング・コミュニケーション業界を中心に成長を目指す転職エージェント

・㈱エアサイド

少数精鋭で特化した領域における高い専門性を発揮したサービスを提供するPRブティック

なお、前第３四半期連結会計期間よりENGAWA㈱を持分法適用会社に変更したことに加え、既存２社の事業進捗により、当事業は黒字で推移しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は191百万円（前期比3.7％増）、セグメント利益40百万円（前期はセグメント損失25百万円）となりました。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、1,696百万円（前連結会計年度末比701百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動により取得した資金は757百万円（前連結会計年度より404百万円の取得増）となりました。主な要因としましては、固定資産除売却損益336百万円、売上債権の減少486百万円、法人税等の支払額250百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は738百万円（前連結会計年度は325万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出189百万円、有形固定資産の売却による収入974百万円、敷金及び保証金の差入による支出44百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は794百万円（前連結会計年度より702百万円の支出増）となりました。これは、短期借入金の純減額555百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出458百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

（生産実績）

　当社グループの主たる業務は、ＰＲ及びＳＰ活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であるため、生産に該当する事項はありません。

（受注実績）

当社グループの主たる業務は、ＰＲ及びＳＰ活動の支援やマネジメント業務等の役務を提供する業務であり、受注販売を行っておりませんので、該当する事項はありません。

（販売実績）

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について

　詳細につきましては、「２．事業等のリスク」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

① キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度において営業活動により取得した資金は757百万円（前連結会計年度より404百万円の取得増）となりました。主な要因としましては、固定資産除売却損益336百万円、売上債権の減少486百万円、法人税等の支払額250百万円によるものであります。

　当連結会計年度において、投資活動により獲得した資金は738百万円（前連結会計年度は325万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出189百万円、有形固定資産の売却による収入974百万円、敷金及び保証金の差入による支出44百万円が主な要因であります。

　当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は794百万円（前連結会計年度より702百万円の支出増）となりました。これは、短期借入金の純減額555百万円、長期借入れによる収入300百万円、長期借入金の返済による支出458百万円によるものであります。

　その結果、自己資本比率は、当連結会計年度の25.5％から33.4％と上昇しました。

② 資金の流動性

　財務健全性の向上を目指し、グループ全体としての資金の効率的な調達・運用を方針としております。

（運転資金）

　原則として、自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するため、当座貸越を利用することがあります。ＳＰ・ＭＤ事業においては、キャンペーン・ノベルティグッズ等の制作を中国を中心とした海外に発注しており、各案件が大規模になることが多いため、資金繰りに細心の注意を払い、外貨保有のバランスも考慮した資金調達を行っております。

（設備資金）

　bills事業における新規店舗開発や既存店舗の設備改修等多額の資金を必要とする事案につきましては、投資回収期間を精査した上で、長期借入金として効率的な資金の調達・運用を行っております。

(4) 経営者の視点による中長期的な経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要がありますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

② 経営成績等の状況に関する分析・検討内容

（売上高）

　当連結会計年度は、従来からの採用活動および教育の効果があらわれ始め、マーケティング・コミュニケーション事業を中心に着実な成長を実現しておりますが、ＳＰ・ＭＤ事業による大幅な減少が要因となり、売上高13,537百万円(前期比2.6％減）となりました。

（売上原価）

　売上原価に関しましては、ＳＰ・ＭＤ事業の売上原価の減少により、11,364百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。

（販売費及び一般管理費）

　販売費及び一般管理費に関しましては、人件費等の増加により、1,817百万円（前連結会計年度比3.4％増）となりました。

（営業利益）

　売上高と同様、ＳＰ・ＭＤ事業における大幅な減益の影響により、営業利益355百万円（前期比8.2％減）となりました。

（営業外収益・営業外費用）

　営業外収益に関しましては、前連結会計年度に計上した為替差益109百万円が当連結会計年度は大幅に減少した　結果、営業外収益は47百万円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。また、営業外費用は持分法による投資損失10百万円等により37百万円（前連結会計年度比30.2％減）となりました。

（特別利益・特別損失）

　特別利益に関しましては、所有していた賃貸用不動産を売却したこと等により固定資産売却益として336百万円の計上を含め、347百万円となりました。また、特別損失は投資有価証券評価損として５百万円となりました。

　当社グループは、東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置付け、利益性・効率性・生産性の向上を重要課題として戦略的な事業成長を図りつつ、企業価値の最大化を図っております。

　基幹事業を中心に当社グループの連結経営成績は着実に伸長しているものの、受託型ビジネスによる業績の変動性や構造的な問題から利益性の改善が進みづらいビジネスモデルの影響により、営業利益率等の経営指標は十分なレベルには至っていないと認識しております。そのため、今後の持続的な事業規模拡大に向けて、利益性のみならず効率性や生産性の向上を重要経営課題として戦略的な事業成長を図りつつ、企業体としての飛躍的進化における重要なマイルストーンと位置付けている2020年に向けて、企業価値の最大化を図っております。

　各セグメントの状況として、マーケティング・コミュニケーション事業においては、PR市場の拡大に伴い積極的な人財投資の継続を実施していくことによる生産性の向上、その人財リソースを効率性の向上を図るためのマネジメント力強化、ソリューション力の拡充とコスト管理の厳格化による利益性の向上を実現することで、今後飛躍的な成長を実現させるための盤石な事業基盤を構築しております。

　結果として、当連結会計年度においては、人財投資に伴う生産性の向上による売上増加に加え、利益性・効率性を実現することで、売上高の増加率を上回るセグメント利益の増加率を実現しております。

　ＳＰ・ＭＤ事業においては、事業規模が大きく業績に対するボラティリティが高い事業であるため、クライアントポートフォリオの再構築とそれに伴う営業力強化、OEM事業や開発事業への経営リソースの選択と集中を実施することで、利益性の安定化を実現し、連結業績への変動要因を抑制していきます。

　スポーツ事業においては、マーケティング・コミュニケーション事業と同様に利益性・効率性の向上を図りつつも、今後活況を迎えるスポーツ市場を見据え、引き続き人財育成に注力してまいります。

　bills事業においては、PRノウハウを活かしたブランディングの奏功により、国内においては着実な店舗展開を実現しており、今後の更なる成長を実現するため、グローバル戦略の旗艦店であるbills Waikikiや主要エリアで３店舗を構えるbills韓国の海外店舗運営のナレッジを活かし、カントリーリスクに対する管理を徹底しながらグローバル展開に注力してまいります。

　上記の実現による盤石な経営基盤の構築が、既存事業の継続的な成長に加えて、今後のグローバルビジネスへの本格参入、新規事業開発やM&A等による中長期に向けた飛躍的成長の根幹となると考えております。

４【経営上の重要な契約等】

（固定資産の譲渡）
　当社は、2018年４月５日開催の取締役会において、固定資産を譲渡することを決議し、2018年６月１日に売却いたしました。

１．譲渡の理由

　経営資源の有効活用を図るべく、当社が東京都渋谷区に所有する賃貸用不動産を譲渡することといたしました。

２．譲渡する相手会社の名称

　譲渡先は、国内の事業法人です。譲渡先の意向により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、特記すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。また、譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

３．譲渡資産の内容

　種類　　　　　土地（534.62㎡）

　　　　　　　　建物（933.48㎡）

　所在地　　　　東京都渋谷区

　譲渡前の使途　賃貸用不動産

４．譲渡の日程

　契約の締結日　2018年４月27日

　物件引渡日　　2018年６月１日

５．業績に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において固定資産売却益333百万円を特別利益に計上いたしました。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度の主な設備投資等の金額は236,742千円であり、資産科目別の設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1）建物

　当連結会計年度の主な内容は、bills事業における大阪店の店舗設備として129,380千円、賃貸用不動産の工事費として6,900千円の投資を実施しました。

(2）工具、器具及び備品

　当連結会計年度の主な内容は、bills事業における大阪店の店舗設備として6,123千円の投資を実施しました。

(3）リース資産

　当連結会計年度の主な内容は、bills事業における大阪店の店舗設備として25,080千円、本社設置の複合機として6,258千円の投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。

３．現在休止中の設備はありません。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数（外書）は、アルバイト社員であります。

３．現在休止中の設備はありません。

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．現在休止中の設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

（2）重要な除却について

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2018年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（注）２．当社は2018年９月５日付で東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　 ※ 　　当事業年度の末日（2018年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2018年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　(注)１．新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ÷ 分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株を発行する場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　(注)２．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部または一部を承認する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社および株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を下記の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。

　①交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

　②新株予約権の目的となる株式の種類

　　再編対象会社の普通株式とする。

　③新株予約権の目的となる株式の数

　　組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　組織再編行使の条件等を勘案のうえ、上記２.で定められる１株当たり行使価額を調整して得られる再編後行使価額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　⑤新株予約権の行使期間

　　上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　⑥その他行使条件および取得条項

　　上記に定める新株予約権の行使の条件および上記に定める新株予約権の取得に関する事項に準じて定めるものとする。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

　　a 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　　b 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記a 記載の資本金等増加限度額から上記a に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑧譲渡による新株予約権の取得の制限

　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

②【ライツプランの内容】

　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式64,248株は、「個人その他」に642単元、及び「単元未満株式の状況」に48株を含めております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が48株あります。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における取得自己株式には、2018年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、今後の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保の確保や経営環境等を総合的に勘案し、業績に対応した、かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としておりますが、当社は会社法第454条第５項に規定される中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり10円の配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、将来の事業展開に必要な有効投資に充当し、経営基盤の強化、事業拡大に努める所存であります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

　（注）１．最高・最低株価は、2013年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

　　　　２．第32期の□印は、株式分割（2017年５月30日、１株→２株）による権利落後最高・最低株価を示しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　５名　女性　１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

（注）１．田中博文び豊田基嗣は、社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　　委員長　白井耀（白井晃）、委員　田中博文、委員　豊田基嗣

　　　なお、白井耀（白井晃）は、常勤の監査等委員であります。

　　　常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集等により監査の実効性を高めることで、監査・監督機　能の強化を図るためであります。

３．2018年９月27日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

４．2017年９月27日開催の定時株主総会から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結のとき。

５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、2009年７月１日より執行役員制度を導入しております。執行役員は、コンテンツディベロップメント＆マーケティング事業本部担当　小久保正人、マーケティング＆コミュニケーション事業本部担当　小林伸也、ソリューション本部担当　松本理永、グループ管理本部担当　相田俊充、社長室担当　松本康一郎の５名であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業と社会の相互理解と合意形成を図る「パブリックリレーションズ的発想」をグループ全社の事業を貫く経営戦略のひとつとしております。企業価値の最大化を遂行する上で、経営の健全性や効率性を高めるコーポレート・ガバナンスの徹底はもはや欠かせないものとなっていますが、社会の変容のスピードに法令整備が間に合わないような事態も度々見られるようになり、法令を遵守していればよいという消極的な姿勢では難局を乗り越えられない時代になりつつあります。

　当社の「パブリックリレーションズ的発想」は、株主や投資家の皆様はもちろんのこと、顧客企業や社員、地域を含めた社会全体が企業に何を求め、次に何を期待するのかを読み、自らが発端となり、仕掛け備えるという戦略的コーポレート・ガバナンスを実践する上で大きく機能しており、企業としての持続的な成長と長期的な企業価値の向上を目指しています。

①　企業統治の体制

　ａ．企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、法令および定款に定める事項その他当社の業務の執行を決定しております。取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く）３名および監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしております。また、緊急議案発生の場合には速やかに臨時取締役会を開催し、迅速な経営判断ができる体制を構築しております。

当社は、監査等委員会設置会社であり、常勤監査等委員１名および非常勤監査等委員２名で構成しております。また、非常勤監査等委員２名は社外取締役であります。各監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うこととともに、内部統制システムを活用して業務執行を組織的に監査・監督できる体制となっております。更に、会計監査人や内部監査室と適宜連係をとることにより情報の共有を行い、監査の実効性を確保しております。

当社の会社機関・内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりであります。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実することとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）への権限委任により迅速な経営判断を行い、経営の効率性を高めることで更なる企業価値向上を図ることを目的として、2017年９月27日開催の第32回定時株主総会の決議を経て、監査等委員会設置会社に移行いたしました。

監査等委員会設置会社へ移行した現行の体制は、経営の公正性及び透明性を維持し、経営における監査・監督の十分な機能確保、内部統制及びコンプライアンス遵守の徹底、迅速かつ適切な意思決定、効率的かつ効果的な経営及び業務執行を従来以上に実現できる体制であると考えております。

ｃ．内部統制システムの整備の状況

　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制の整備について、「内部統制システム構築の基本方針」として取締役会で決議した内容は次のとおりであります。（当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2009年４月15日開催の取締役会において決定され、直近では2018年９月21日付で一部改訂しております。）

この内部統制システムについては、不断の見直しによって継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めることとしております。

　ｄ．リスク管理体制の整備の状況

上記の「内部統制システム構築の基本方針」に記載した「③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制」を整備しております。

②　内部監査及び監査等委員会監査の状況

監査等委員会は、常勤監査等委員１名および非常勤監査等委員２名で構成しております。また、非常勤監査等委員２名は社外取締役であります。各監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し意見陳述を行うこととともに、内部統制システムを活用して業務執行を組織的に監査できる体制となっております。

さらに、会計監査人や内部監査室と適宜連携をとることにより情報の共有を行い、監査の実効性を確保しております。

内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が担当しており、内部監査規程に基づき会社業務全般の効率性と有効性の監査を実施しております。内部監査の指摘事項に対しては、改善指示書を提出した後、改善目標時期が示された回答書を入手します。目標時期に到達した時点で、改善状況を確認し、フォローアップを行っております。これら業務改善等に向けた具体的な助言・勧告を行い、内部統制が有効に機能するよう努めております。

③　社外取締役

当社の社外取締役は２名であります。

社外取締役の当社株式の保有は「役員の状況」の所有株式数欄に記載のとおりであります。豊田基嗣氏と当社の間に人的関係、取引関係その他利害関係はありません。また田中博文氏と当社の間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社は、監査等委員会設置会社の移行に伴い、監査等委員である取締役３名のうち社外取締役２名を選任しております。この社外取締役を含む監査等委員会において、監査・監督を行い、客観的・中立的な立場のもと積極的な意見を求めることで、経営の公正性と透明性を維持し、これまで以上に経営の監査・監督が十分に機能する体制を整えてまいります。

また、当社において、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段定めておりませんが、一般株主と利益相反が生じないよう、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、当社は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、社外取締役２名と同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。

④　役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）当社は、2017年９月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

⑤　株式の保有状況

　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

⑥　会計監査の状況

　当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、当該監査法人の監査を受けております。当事業年度末において業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

(a)業務を執行した公認会計士の氏名および所属する監査法人名

　　　　　　　 　 伊藤　栄司（EY新日本有限責任監査法人）

　　　　　　　　　本多　茂幸（EY新日本有限責任監査法人）

(b)監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　　　公認会計士　　７名

　　　　　　　　　その他　　　　11名

⑦　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

⑧　取締役の選任の決議

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑩　自己株式取得に関する要件

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の実施を図るために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑪　中間配当制度の活用

当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会決議によって中間配当ができる旨を定款に定めております。

⑫　取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者および監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

⑬　社外取締役の責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、社外取締役２名との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度（自2016年７月１日　至2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度（自2016年７月１日　至2017年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

　該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

　該当事項はありませんが、当社の規模、業務の特性及び監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2017年７月１日から2018年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う各種研修に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2016年７月１日　至2017年６月30日）

当連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

　株式会社ワイズインテグレーション

　株式会社フライパン

　株式会社クムナムエンターテインメント

　SSU HAWAII,INC.

　bills waikiki LLC

　SUNNY SIDE UP KOREA,INC

　株式会社エアサイド

　株式会社サニーサイドアップキャリア

　株式会社スクランブル  

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　1社

関連会社の名称

　ENGAWA株式会社 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

商品及び製品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

未成業務支出金

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は次のとおりです。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②役員賞与引当金

　当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2016年７月１日　至2017年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,719,600株は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加18,000株、及び2017年5月30日付の１株を２株に分割する株式分割による増加3,701,600株であります。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、2017年5月30日付の１株を２株に分割する株式分割による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 次のとおり決議予定しております。

当連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

１．発行済株式数の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権の権利行使における新株の発行による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

　　（1）配当金支払額

　　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　　 次のとおり決議予定しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりENGAWA株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにENGAWA社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(ア)　有形固定資産

　　　主としてbills事業における設備（工具・器具及び備品）であります。

(イ)　無形固定資産

　　　ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、株式及び投資信託であり、市場価格および企業業績の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり長期借入金は主に設備投資にかかった調達資金であり、このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても同様の管理をおこなっております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき、財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2017年６月30日）

当連結会計年度（2018年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価については、株式については取引所の価格によっており、投資信託については公表されている基準価格によっております。

(4)敷金及び保証金

　これらの時価は、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2017年６月30日）

当連結会計年度（2018年６月30日）

４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2017年６月30日）

当連結会計年度（2018年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2017年６月30日）

当連結会計年度（2018年６月30日）

２．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について5,000千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である㈱ワイズインテグレーション、SUNNY SIDE UP KOREA.INCは、確定拠出型の年金制度に加入しております。当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。

２．退職給付債務に関する事項

　該当事項はありません。

３．退職給付費用に関する事項

　費用計上した拠出額は、以下のとおりであります。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

　（注）　2017年５月30日付株式分割（株式１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2018年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

     基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　本社社屋及びbills事業の店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から40年から50年と見積り、割引率は0.6%～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社では、当連結会計年度中に、所有していた東京都所在の賃貸オフィスビル（土地を含む。）を売却した結果、当連結会計年度末における賃貸等不動産の所有はありません。これら不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、主な減少額は物件の減価償却によるものであります。

　また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社及び連結子会社を構成単位とする財務情報に基づき、事業種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは事業の種類に基づき、「マーケティング・コミュニケーション事業」「ＳＰ・ＭＤ事業」「スポーツ事業」「bills事業」「開発事業」の５つを報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2016年７月１日　至　2017年６月30日）

当連結会計年度（自　2017年７月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント資産の調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資金及び管理部門にかかる資産であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自2016年７月1日　至2017年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

当連結会計年度（自2017年７月1日　至2018年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

（注）売上高には、一般消費者からの販売代金回収額を含んで記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2016年７月1日　至2017年６月30日）

当連結会計年度（自2017年７月1日　至2018年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2016年７月1日　至2017年６月30日）

当連結会計年度（自2017年７月1日　至2018年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2016年７月1日　至2017年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自2017年７月1日　至2018年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自2016年７月１日　至2017年６月30日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　　２．業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

当連結会計年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

　（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

　　　　２．業務委託の支払いについては、両社の合意に基づいて決定しております。

　　　　３．2017年11月１日付で、該当する代表取締役が退任したことにより関連当事者でなくなったため、2017年10月31日までの取引を記載しております。

（１株当たり情報）

（注）１．当社は2017年５月30日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2016年７月１日　至2017年６月30日）

当事業年度（自2017年７月１日　至2018年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

　　　　１．資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法

  その他有価証券

時価のあるもの　　　　　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　　　　　　　移動平均法による原価法

　(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

　未成業務支出金　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

　主要な耐用年数は次のとおりです。

　　　建物及び構築物　　　　　　 ３～15年

　　　工具、器具及び備品　　　　 ３～15年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

役員賞与引当金

　当社は役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」において独立掲記していた「未収利息」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「未収利息」40,643千円は、「流動資産」の

「その他」40,888千円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。なお担保付債務はありません。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

　３　偶発債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式285,855千円、関連会社株式79,689千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式237,966千円、関連会社株式79,689千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳