E30164 日本能率協会マネジメントセンター 有価証券報告書－第27期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３  株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４  平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。

５　当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第24期から第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第27期は潜在株式は存在するものの、平成30年６月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

３　株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。

４　第23期は当期純損失を計上しているため、配当性向は記載しておりません。

５　平成29年３月17日開催の臨時株主総会決議により、決算日を３月31日から６月30日に変更しました。従って、第26期は平成28年４月１日から平成29年６月30日の15か月間となっております。

６　当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割しております。これに伴い、第23期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第26期期末配当以前については、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２ 【沿革】

提出会社は、1942年(昭和17年)産業界における経営効率化の促進を目的として創設された社団法人日本能率協会の主幹事業として発足し、次のような沿革を経て現在に至っています。

３ 【事業の内容】

当社は1991年に社団法人日本能率協会（現・一般社団法人日本能率協会）より分離・独立して設立されました。当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、当社と連結子会社２社及び非連結子会社１社により構成されております。また、当社はその他の関係会社１社を有しております。

当社グループの事業にかかわる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５　経理の状況　Ⅰ　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) Ｔ＆ＬＤ（タイム＆ライフデザイン）事業

自由で豊かな人生を過ごすために、価値ある時間を創造する手帳関連商品を企画・制作・製造・販売しております。

当社では、「紙に手で書く」ことにこだわり、ビジネスライフの充実を軸とした「NOLTY」、プライベートライフの充実を軸とした「PAGEM」のブランドを中心に、書店・文具店を通して一般消費者へ商品・サービスを提供しております。

連結子会社（株）NOLTYプランナーズは、企業向けに「NOLTY」ブランドの手帳、ノートをカスタマイズ企画・販売しております。また、学校向けに中・高校生向け手帳教育プログラムを販売し、生徒の自己管理力育成を支援しております。

これらの手帳関連商品は、連結子会社である（株）新寿堂および外部の製本・印刷会社で製造を行っております。

また、ビジネスパーソンの自己成長を促進する書籍を企画・制作・販売しております。ビジネススキルの向上、資格試験対策など幅広いテーマで対応しております。新たな取り組みとして、紙の書籍にデジタル技術を付加して新しい価値を生み出す「電紙出版®」をリリースしております。

(2) ＨＲＭ（ヒューマンリソースマネジメント）事業

成長を願うすべての人に寄り添い、一人ひとりの成長を支援する事業を行っております。知識が増える、新たな気づきを得る、行動できるようになる等、成長実感を得て自ら育つ環境を整えることを大切にしております。

新入社員から経営幹部にいたるまでの社会人を対象としており、企業・団体を通して商品・サービスを提供しております。階層別教育、職種別教育、ビジネススキル教育、その時々の経営環境に合ったテーマ（働き方改革、女性・シニア活躍等）など幅広く対応しております。また、スキル評価や適性診断などのサービスも行っております。

なお、非連結子会社（一社）人材開発協会は、職能別の人材に求められる基本的な知識・能力をレベル別に認定し証明する「マイスター検定」の普及・推進をおこなっております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)  １　連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 ２  (株)新寿堂は、特定子会社に該当しております。

 ３  有価証券報告書を提出しております。

 ４ （株）NOLTYプランナーズについては売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　　　主要な損益情報等　①売上高　　　    2,002 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　    164 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　　    105 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　    525 百万円

　　　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　　    747 百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年６月30日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

平成30年６月30日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３　平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

記載事項における将来に関する事項は、当連結事業年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは「人と時間のマネジメントに貢献する」ことをミッションとして掲げ、成長したいと願うすべての人を支援し続けること、ならびに“意味ある時間（とき）”をつくりだすことを支援し続けることを目指しております。

(2) 経営戦略

当社グループの中期経営計画「GPF19」は、「人づくりと手帳文化を創造するトップブランド企業」を中計ビジョンに掲げ、第30期以降の新しい事業成長のための助走期間と位置づけております。具体的には、競争が激化している既存事業は“顧客起点の事業革新”などにより確実に強化するとともに、お客様のファン化につながる新しい仕組みづくりに挑戦し既存事業の領域・サービスを拡大していくことを目指しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

第29期末における目標値として、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の３点について数値目標を設定し、その実現に向けて取り組んでおります。

(4) 経営環境ならびに対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

当社グループを取り巻く経営環境としましては、Ｔ＆ＬＤ事業においては手帳市場がこれまでの市場拡大スピードに比べてやや頭打ちとなっており、出版市場は市場の縮小に伴い出版社や書店の数も年々減少するなど、厳しい状況が続いております。一方、ＨＲＭ事業は企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調にあるものと見込んでおります。

このような環境において、当社グループでは事業成長に向けて以下の項目に取り組んでまいります。

①事業競争力の向上

既存事業の強化・革新を確実におこなうために、Ｔ＆ＬＤ事業においては、手帳ブランドの強化、手帳外商品の展開、流通との協業、学校市場における手帳教育プログラムの更なる販売拡大、書籍の新ジャンル拡充、コンテンツの二次利用拡大などに取り組んでまいります。ＨＲＭ事業においては、現在の経営環境に合ったテーマへの対応や学習効果の更なる向上を目的とした商品・サービスの拡充に取り組むとともに、顧客密着型営業戦略を実行してまいります。その一方で、既存事業間の連携や外部パートナーとの協業など新しい取り組みを積極的に進め、新ユーザーや新領域の開発に取り組んでまいります。

②人材の充実

当社グループにとって人材が最も重要な経営資源であると認識しており、人材の確保と育成が極めて重要な課題であります。そのため、人材に対する投資を積極的に行い、人材育成に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。また、当社グループとして必ずしも事業上のリスクとして考えていない事項についても、投資家の投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

なお、これらは事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年９月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク

①Ｔ＆ＬＤ事業

ａ．業界および競合について

当社グループが製作・販売している一般消費者向け手帳関連商品は、スマートフォンやグループウエアの普及に伴いスケジュール管理のあり方が多様化してきているものの、予定や行事の記録に使用しているメインツールは手帳がトップであるとの弊社調査から、手書きの手帳ならではの価値が評価されていると考えております。一方で、手書きの効用を兼ね備えたデジタルツールなど技術革新による手帳の代替品が急速に普及し、紙媒体による商品の需要低下に対応しきれない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＨＲＭ事業

ａ．業界および競合について

当社グループは企業を主要顧客とし、通信教育、ｅラーニング、研修、アセスメントなどの商品・サービスの提供を通じた人材育成支援をおこなっております。国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客の人材育成関連予算が削減されるような場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、社会人を対象とした人材育成事業に関しては、他の教育研修会社、コンサルティングファーム、シンクタンク系研修会社等、多数の企業が参入しており、競争が激化するものと認識しております。多様な商品・サービスの提供による当社グループの総合力が他社と比べ優位性を維持できない場合や、価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの事業内容に起因するリスク

①Ｔ＆ＬＤ事業

ａ．再販制度について

　当社グループが製作・販売している書籍、雑誌等の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(以下「独占禁止法」という)第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。
　公正取引委員会は平成13年３月23日付「著作権再販制度の取扱いについて」において、「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべき」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」と指摘しており、当面、当該再販制度が維持されることとなっております。当該制度が廃止された場合には、業界全体への影響も含め、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．委託販売制度(返品条件付販売)について

法的規制等には該当いたしませんが、再販制度と並んで出版業界における特殊な慣行として委託販売制度があります。委託販売制度とは、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返品引当金を流動負債に計上しております。よって、返品率等の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c．特定販売先への依存度に関するリスク

当社グループの手帳関連商品および書籍、雑誌等は卸販売を行っており、主要販売先は日本出版販売株式会社、株式会社トーハンです。各社と当社との関係は良好ですが、各社の今後の営業方針等の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

d．手帳関連商品の生産委託について

当社グループが製作・販売している手帳関連商品は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。当社グループの委託先において生産が出来ない事態が発生した場合、又は大規模な地震やその他の災害が発生し、委託先の生産設備等が被害を被った場合に備え、代替できる加工場を有しております。しかしながら、万一、当該事象が３月以降に発生した場合、商品の特性上、業界全てにおいて生産時期が３月から12月頃に集中しているために、新たな加工場を早急に確保することは困難な状況にあります。このような事態が発生した場合には、商品の販売ができなくなるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

e．重大な不良品の発生について

当社グループが製作・販売している手帳関連商品は、当社仕様による生産指示のもとで、原材料を支給し、加工（製本等）は特定の外部における加工業者に委託しております。不良品の発生防止に向けて、加工業者との連携を密にしながら品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、何らかの事情により不良品が発生した場合には、製品の再生産、再検品、回収、廃棄等の負担が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

f．原材料の高騰

当社グループが製作・販売している手帳関連商品および書籍、雑誌等の主な原材料は、原紙・樹脂等であります。原材料は国内外の素材メーカーから調達しておりますが、原油価格の高騰等による原材料価格の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②ＨＲＭ事業

a．研修講師の確保・育成について

研修の成果は研修講師の品質が重要な評価要素の一つとなるため、豊富な知識や経験、的確なスキルを有する講師の確保・育成が不可欠であります。当社グループでは、従業員の研修講師を採用・育成していることに加え、社外の契約研修講師を確保・育成しておりますが、将来において、当社グループが求める知識、経験、スキルを有する研修講師を確保・育成できなくなった場合には、当社グループの研修実施に重大な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

b．研修講師や映像商品出演者、著者の不祥事・風評等のリスクについて

当社グループは、研修講師や映像商品出演者、出版物の著者が、事故、事件、不祥事等を起こした場合、または巻き込まれた場合、風説、風評及び報道がなされた場合等には、該当する研修講師の研修への登壇中止、該当する出演者が出演する映像商品の使用中止、出版物の回収等の措置が必要となり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応の如何に関わらず、当社グループにとって悪影響のある形で当該発生事象が投資家、マスメディア、インターネット、その他社会一般に広まった場合等には、当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 収益変動について

Ｔ＆ＬＤ事業における一般消費者向け手帳関連商品の販売は毎年８月から９月に集中することから、例年の傾向として同期間における売上高及び利益が増加する傾向にあり、通期の業績に占める上期の比重が高くなっております。また、ＨＲＭ事業は企業の教育ニーズが低下する１月から３月の売上高が低くなる一方で、４月以降の最盛期に向けた販売促進費などの販売費および一般管理費が増加することから、通期の業績に占める下期の収益性が低くなっております。

当連結会計年度における売上高および営業利益又は損失は下表のとおりであります。

(4) 人材の確保・育成について

お客様の多様なニーズに応えるサービスを行っていくためには、優秀な人材を確保し、育成していく必要があると考えております。採用に関しては、優秀な学生の母集団形成を行うべく就職活動支援サイトや各種メディアへの積極的な露出と知名度アップ、留学生フェアなどでの国内学生とは視点の異なる人材の積極的な採用、大学との積極的な連携維持等に努めています。また、人材育成面では、若手層の退職率低減のために、採用時の選考過程で業種ミスマッチ判断を強化しています。さらには、業務に直接必要な技術の研修だけではなく、定期的に自己を振り返り、ストレス耐性を強め、リーダーシップを育成するなど人間力強化の施策に努めています。しかしながら、少子化や労働市場の流動化等の理由により、事業展開上必要な量の人材の確保・維持が困難な状況となることが考えられます。その場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 情報セキュリティについて

当社グループの事業では、顧客の機密情報や個人情報等を多く取り扱っており、それらの情報管理やセキュリティ管理は最も重要な事項のひとつであります。このため、一部の事業では情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。また、常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退室の管理や、ネットワーク上のパソコン等の機器のセキュリティ管理の徹底を行っています。しかしながら、情報漏えい等の事態が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や信用失墜に繋がり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 災害等による影響について

当社グループの事業所、製造子会社、倉庫施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、事業所、工場、倉庫施設等に損害が生じ、当社グループの生産活動、販売活動、流通・仕入活動等が阻害された場合や人的被害があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

当社グループの前連結会計年度は決算期の変更により、平成28年４月１日から平成29年６月30日までの15か月間となっております。そのため、前年同期比については記載しておりません。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に伴う設備投資の回復、雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済については、米国における政策運営、中国経済の動向、地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは2015年度に策定した「5ヵ年中期経営計画（GPF19）」の達成を確実なものとするため、「事業成長（G）」「収益性向上（P）」「財務体質強化（F）」の数値目標を設定し、その実現に向けて既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。

この結果、売上高は16,231,686千円、営業利益は863,797千円、経常利益は873,851千円、親会社株主に帰属する当期純利益は547,676円となりました。

セグメントの業績は以下のとおりです。

①Ｔ＆ＬＤ事業

一般消費者向けの手帳は、計画どおりの出荷、配本強化、女性向けブランドの強化施策などの販売拡大施策に取り組みました。企業向け手帳は既存顧客の継続受注が堅調に推移し、中高生向け教材用手帳は大学入試改革に対応した販売促進施策が奏功し売上が伸長しました。書籍は、各種資格・検定試験関連書の売れ行きが好調でした。
　これにより売上高は8,394,914千円、セグメント利益は807,911千円となりました

②ＨＲＭ事業

企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」を推進するための商品・サービスを重点的に販売強化したことにより、新規受注が好調でありました。また、求人数の増加による採用試験ツールの販売増と、コンプライアンスなど継続教育が必要なテーマについてのサービス利用継続率が高水準で推移したことも売上拡大に貢献しました。
　これにより売上高は7,836,772千円、セグメント利益は1,641,640千円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、4,583,060千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、1,980,048千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加、未払金の増加によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、585,849千円となりました。これは主に定期預金の預
入の増加によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により得られた資金は、146,780千円となりました。これは主に第三者割当による自己株式の処分によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

 (財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年９月27日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。

(2) 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,072,873千円増加し、8,866,045千円となりました。これは主に、現金及び預金1,742,180千円、受取手形及び売掛金256,254千円の増加によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ218,641千円減少し、4,361,954千円となりました。これは主に、建物及び構築物57,616千円、繰延税金資産134,696千円の減少によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ964,315千円増加し、4,698,175千円となりました。これは主に、未払法人税等244,895千円、返品引当金96,928千円の増加によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ94,900千円減少し、4,929,843千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債139,311千円の増加に対し、長期借入金233,860千円の減少によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ984,816千円増加し、3,599,981千円となりました。これは主に、自己株式616,807千円、利益剰余金367,983千円の増加によるものであります。

(3) 経営成績の分析

経営成績の分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。

(4) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度において当社は研究開発活動を行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、データベースの充実や、建物のメンテナンス等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は356,859千円であります。

Ｔ＆ＬＤ事業においては、在庫管理システム機能拡張や商品仕様管理システムの導入により14,834千円、子会社の手帳製造工場の機械装置の買い替え等により70,844千円の設備投資を実施しました。

ＨＲＭ事業においては、社内システムの更改により128,392千円、eラーニングの新規コース開発および既存コースの改定等により82,685千円の設備投資を実施しました。

なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか無形固定資産のうちソフトウエア及びのれん、ソフトウエア仮勘定を含めております。当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

平成30年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

(2) 国内子会社

平成30年６月30日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　「従業員数」の［ ］内には、臨時従業員の年間平均人員数を外書きで記載しています。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、投資効率、業界動向、景気予測等を総合的に勘案して作成しております。設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、当社がグループ全体の調整を図っております。

なお、重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　主要製品の重要工程の内製化および受注拡大を見込んでおります。

　　　２　完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載しておりません。

(2) 重要な設備の改修

重要な設備の改修等の計画はありません。

(3) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

　（注）平成30年２月20日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は1,520,000株増加し、1,600,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注）１　普通株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

２　平成30年２月20日開催の取締役会決議により、平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は380,000株増加しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第１回新株予約権（平成30年４月13日臨時株主総会決議及び平成30年４月13日取締役会決議）

　　　※　当事業年度の末日（平成30年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末（平成30年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個の目的である株式の数は20株とする。

　　　　　なお、割当日後、当社が株式の分割（普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式の併合を行う場合、次の算式により上記目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

　　　　　また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合、当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむをえない事由が生じたときは、当社は、合併比率等に応じ必要と認める株式数の調整を行うことができる。

２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき１株当たり出資金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。
行使価額は、金10,000円とする。
ただし、下記の各事由が生じたときは、下記の各算式により調整された行使価額に新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じた額とする。なお、調整後の行使価額は、１円未満の端数を切り上げる。

　記

(1) 当社が株式分割または株式併合を行う場合 　

(2) 当社が時価を下回る価額で募集株式の発行または自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式の発行および自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債も含む。）の行使による場合および当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合

　　ただし、算式中の既発行株式数は、上記の株式の発行の効力発生日前日における当社の発行済株式総数から、当該時点における当社の保有する自己株式の数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合、新規発行株式数を処分する自己株式の数、募集株式発行前の株価を自己株式処分前の株価にそれぞれ読み替えるものとする。また、算式中の募集株式発行前の株価は、当社株式に市場価格がない場合、調整前行使価額とし、当社株式に市場価格がある場合、直前の当社優先市場における最終取引価格とする。

(3) 当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、または当社が完全親会社となる株式交換を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。

３ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４ (1) 新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員(正社員、嘱託社員、職務特定契約社員、職務特定パートタイマー)の地位にあることを要するものとする。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了による退任、定年退職した場合等その他正当な理由があり当社取締役会が認めた場合は、当該事由が発生したときから１年間かつ権利行使期間内に限り行使することができるものとする。

 (2) 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

５　組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
 
(1) 合併（当社が消滅する場合に限る。）
　　合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
(2) 吸収分割
　　吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
(3) 新設分割
　　新設分割により設立する株式会社
(4) 株式交換
　　株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
(5) 株式移転
　　株式移転により設立する株式会社

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年６月30日現在

(注)  当社が保有する自己株式104,700株は「個人その他」に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年６月30日現在

(注)  上記の他当社所有の自己株式(104,700株)があり、その発行済株式総数に対する割合は26.18％であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、社会の発展と価値創造への貢献を実現しつつ、企業価値の継続的な向上がもっとも重要な株主還元と考えています。剰余金の配当につきましては、長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としています。

内部留保資金につきましては、事業拡大、設備投資、新規事業開発、生産性向上、品質向上等を目的とした設備投資及び人材育成投資の原資とし、今後の事業発展に活用していきたいと考えております。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。

当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行うこととしております。また剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年間250円としております。当社は今後におきましても、利益配当の継続的実施に向けて取り組んでまいります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【株価の推移】

当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性１名　（役員のうち女性の比率９％）

(注) １　取締役　朝本香織は、社外取締役であります。

２　監査役　進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、平成30年９月25日開催の定時株主総会選任後最初に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成30年９月25日開催の定時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５　監査役の任期は、平成29年６月23日開催の臨時株主総会選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて、企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの確立を経営上の重要課題と認識し、その強化に努めております。

②  会社の機関の内容

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役および監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。当社取締役会では、会社の運営に関し様々な検討がなされ、意思決定されております。

ロ．経営会議

経営会議は、毎月２回開催され、取締役をメンバーとして当社の重要事項についての討議を行い、迅速な意思決定をおこなっております。また、グループ全体での課題・改善・問題点等を様々な方面から検討し、行動計画の策定、実行報告、評価、改善計画及び実施が行われております。

ハ．監査役会

監査役会は監査役４名で構成されており、４名は社外監査役であります。社外監査役のうち２名は、それぞれ、公認会計士、税理士の資格を有し、経験に基づいた専門知識を持って、監査・監視を行っております。

③  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、グループ全体の内部統制の充実を図るため、内部統制システム構築委員会を設置し、各グループ会社と連携しグループ内部統制システムの整備と運用を行っております。

リスク管理についてもリスクマネジメント委員会を設置し、各グループ会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメントの基本方針、推進体制その他重要事項を決定しております。

④  監査役監査及び内部監査の状況

当社の監査役は、取締役会他の重要な会議に参加し、意見を述べるだけでなく、社長と定期的に情報交流を図る体制をとっております。また監査役や内部統制担当者と定期的に情報交流・意見交換を持ち、全体の統制・監督機能の強化に努めております。

内部監査は、当社の内部監査室(２名)が全体の業務について指導とチェックを行っております。

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は１名、社外監査役は４名であります。

社外取締役の朝本香織は、独立社外取締役であり、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の進士宜裕、梅川滋樹、宮原敏夫、水野義雄は、会社法施行規則第２条第３項第５号に定める要件を具備しており、当社と人的関係、資本的関係又は、取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役は、独立した立場で、それぞれの専門知識や経験をもって、会社経営を高所より監督しております。

当社において、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、幅広い経験、専門的な見識等に基づく客観的かつ適切な監督または監査の機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。

⑥  会計監査人

会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任監査法人トーマツの片岡久依氏、瀧野恭司氏の２名です。当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者３名、その他５名となっております。

⑦  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

⑧  役員の定数

当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩  剰余金の配当

当社は、株主への機動的な剰余金の分配を行うことを目的として、会社法第459条の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として剰余金の配当等ができる旨を定款に定めております。

⑪  取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役会の決議によって、取締役(取締役であったものを含む。)及び監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第426条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑫  監査役の責任限定契約

当社は、監査役(監査役であったものを含む。)の会社法第427条第１項の規定により会社法第423条第１項の賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする契約を締結しております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬22,035千円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算訂正に係る監査証明業務に対する報酬7,035千円が含まれております。

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)及び当事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

当社の監査公認会計士は次のとおり異動しております。

第26期連結会計年度の連結財務諸表及び第26期事業年度の財務諸表　青南監査法人

第27期連結会計年度の連結財務諸表及び第27期事業年度の財務諸表　有限責任監査法人トーマツ

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

　①選任する監査公認会計士等の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　②退任する監査公認会計士等の名称

　　青南監査法人

(2) 異動の年月日

　　平成29年９月26日（定時株主総会開催日）

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日

　　平成29年３月17日

(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　　該当事項はありません。

(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人等である青南監査法人は、平成29年９月26日開催の第26期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、有限責任監査法人トーマツを新たな会計監査人として選任するものであります。

(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３  決算期変更について

平成29年３月17日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしました。
　したがって、前連結会計年度及び前事業年度は平成28年４月１日から平成29年６月30日までの15か月間となっております。

４  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入を検討しております。また、決算前に会計処理の方法や会計基準等の変更等に関して監査法人と綿密な事前協議を実施しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

連結子会社の数      2社

連結子会社の名称    株式会社NOLTYプランナーズ

株式会社新寿堂

(2) 非連結子会社

非連結子会社の名称  一般社団法人人材開発協会

　　　　　連結の範囲から除いた理由　

　　　　　　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
　　　　　（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当する会社はありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当する会社はありません。

(3) 持分法を適用しない非連結子会社名

一般社団法人人材開発協会

　　　　　持分法を適用していない理由

　　　　　　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
　　　　　額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
　　　　　重要性がないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの　　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、当社及び連結子会社が平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～15年

機械装置及び運搬具　２年～10年

工具、器具及び備品　５年～15年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権・債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③  返品引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の連結会計年度に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

主として５年間で均等償却を行っております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
  　ステップ1：顧客との契約を識別する。
  　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
  　ステップ3：取引価格を算定する。
  　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
  　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
  平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）
　
(1) 概要
　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企
業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。
　
(2) 適用予定日
　平成31年６月期の期首より適用予定であります。
　
(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）
 　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「再生売払金」、「保険配当金」及び「助成金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。

 　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた35,137千円は、「再生売払金」2,862千円、「保険配当金」3,284千円、「助成金収入」8,000千円、「その他」20,990千円として組み替えております。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。

※２　非連結子会社に対するものは次のとおりです。

※３　担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。

上記のうち()内書は工場財団抵当に供している資産を示しております。

上記のうち()内書は工場財団抵当にかかる金額を記載しております。根抵当権によって担保されている債務については、期末残高又は極度額のいずれか少ない方の金額で記載しております。

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※３　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

  （注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。

        ２．普通株式の発行済株式総数の増加380,000株は株式分割によるものであります。

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）
　（注）１．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。
　　　　２．普通株式の自己株式数の増加99,465株は株式分割によるものであります。
　　　　３．普通株式の自己株式数の減少2,500株は、第三者割当に伴う処分による減少であります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行等金融機関から調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、回収までの期間は概ね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっています。当該リスクについては、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況をモニタリングし、財務状況の悪化等を把握したときは速やかに対応するなどリスク軽減に努めています。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。当該リスクに関して、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めています。

当社グループは借入金により資金調達をしており、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されています。当該リスクについては、経理部門にて適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手許流動性を維持することにより、リスク軽減に努めています。

営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間は概ね短期です。

差入保証金は、建物の賃借時に差し入れているものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。

前連結会計年度(平成29年６月30日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　  市場価格のある株式の時価は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

市場価格のある株式の時価は取引所の価格によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(注３)  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(有価証券関係)

１.　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

　　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1)ストック・オプションの内容

(注)当社平成30年４月１日に１株を20株とする株式分割を行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。

　(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

　　当連結会計年度(2018年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数

については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

(注)当社平成30年４月１日に１株を20株とする株式分割を行っており、これに伴い分割後の数値に換算して記載しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な

評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっておりま

す。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ方式により算定した価格

を用いております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値

　　の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の

　　合計額

(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 －千円

(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
－千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　　　本社オフィス等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の

　　金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
　配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについ
　て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　　従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「Ｈ
　ＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
　　「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行
　っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント等の企画・開発・販売・運営を行って
　おります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
　る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセ
　グメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。 

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報　

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△700,950千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
　　　　 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額5,876,506千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
　　　　 産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。　

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
　配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　　当社グループは、製品・サービス別の部門及び子会社を置き、各部門及び子会社は取り扱う製品・サービスについ
　て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　　従って当社グループは、事業グループを基礎としたセグメントから構成されており、「Ｔ＆ＬＤ事業」および「Ｈ
　ＲＭ事業」の２つを報告セグメントとしております。
　　「Ｔ＆ＬＤ事業」は、手帳・カレンダー・家計簿などの手帳関連商品および書籍等の企画・制作・製造・販売を行
　っております。「ＨＲＭ事業」は通信教育、eラーニング、研修、アセスメント等の企画・開発・販売・運営を行って
　おります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
　る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。セグメント間の内部収益及び振替高はセ
　グメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。 

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報

（単位：千円）

(注）１．セグメント利益の調整額△1,585,754千円は、セグメント間取引消去および全社費用であります。全社費用
　　　　 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　 ２．セグメント資産の調整額7,040,356千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資
　　　　 産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門にかかる資産であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年６月30日)

　（単位：千円）

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

　（単位：千円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)

(注)

１．上記取引金額には消費税等は含まず、期末残高には消費税等を含んで表示しております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件に関しては、両者協議の上で個別に決定しておりますが、資本関係のない会社と通常取引する場合と同様の条件であります。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　      重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当連結会計年度は潜在株式は存在するものの、当社株式は平成30年6月期において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

　　 ２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該分割が行われたものと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）
　当社は、平成30年８月30日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第1項及び同法第160条第1項の規定に基づき、特定の株主より自己株式を取得することを決議いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行を可能とするため

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　　　当社普通株式
　②取得する株式の総数　　　39,700株（発行済株式総数に対する割合9.925％）
　③株式の取得価額の総額　　484,301,094円
　④取得先　　　　　　　　　一般社団法人日本能率協会より相対取引により取得
　⑤取得期間　　　　　　　　平成30年８月31日から平成31年８月30日まで

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年４月１日　至 平成29年６月30日)

  当事業年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法　２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)　３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。）及び平成28年４月１日以降に取得した建
　物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物及び構築物 　　 10～15年

　　工具、器具及び備品  ５～15年

　　車両運搬具              ６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。　４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 返品引当金

出版物の返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は発生時の事業年度に全額費用処理しております。　

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税等の会計処理

税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　該当事項はありません。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

２  保証債務

子会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

　子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式の時価を記載
　しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　（自己株式の取得）
 当社は、平成30年８月30日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第１項及び同法第160条第１項の規定に基づき、特定の株主より自己株式を取得することを決議いたしました。
 なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）ソフトウエアの当期増加額は、ｅラーニングコース開発による増加額 82,685千円 を含みます。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)１　当社の株式は譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには取締役会の承認が必要になります。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第26期(自　平成28年４月１日　至　平成29年６月30日)平成29年９月28日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書及びその添付書類

事業年度　第27期(自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日)平成30年３月29日関東財務局長に提出

(3) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第23期(自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日)平成29年９月27日関東財務局長に提出

事業年度　第24期(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)平成29年９月27日関東財務局長に提出

事業年度　第25期(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)平成29年９月27日関東財務局長に提出

(4) 半期報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第25期(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)平成29年９月27日関東財務局長に提出

事業年度　第26期(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)平成29年９月27日関東財務局長に提出

(5)　臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）の規定に基づく臨時報告書

平成29年11月10日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書

平成30年６月６日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づく臨時報告書

平成30年６月20日関東財務局長に提出

(6)　有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付書類

平成29年11月22日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

平成30年9月25日

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

取 締 役 会　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193 条の2 第1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの平成29年7月１日から平成30年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンター及び連結子会社の平成30年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成29年6月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成29年9月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

平成30年9月25日

株式会社日本能率協会マネジメントセンター

取 締 役 会　御中

有限責任監査法人ト ー マ ツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本能率協会マネジメントセンターの平成29年7月１日から平成30年6月30日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日本能率協会マネジメントセンターの平成30年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

会社の平成29年6月30日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該財務諸表に対して平成29年9月25日付けで無限定適正意見を表明している。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。