2904 一正蒲鉾 有価証券報告書－第54期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４　第52期より１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため、記載しておりません。

３  2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

４  第51期(2015年６月)の１株当たり配当額7.5円には、東京証券取引所市場第一部銘柄指定記念配当50銭、創業50周年記念配当１円を含んでおります。

５　第52期より１株当たり純資産額の算定上、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　第52期及び第53期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社及び関連会社１社で構成され、その事業は、食品の製造販売を主な事業内容として、当事業に関する物流、サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業にかかわる位置づけは次のとおりであります。

水産練製品・惣菜事業、きのこ事業

その他

㈱イチマサ冷蔵 貨物運送業及び倉庫業を事業としており、主に当社の製品・商品及び材料の運送・保管を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２  連結売上高に占める上記連結子会社の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えないため、連結子会社の主要な損益情報等の記載を省略しております。

３  特定子会社であります。

４  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2018年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数の(　)内は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。

３  全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2018年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数の(　)内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

４  全社(共通)は総務人事及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の方針

  当社グループの社是「人生はやまびこである」のもと、当社グループ全従業員は、「正しきことは正しく報われる」という創業者の信念を受け継ぎ、「誠実」「謙虚」「感謝」の心で行動することとしております。また、経営理念「安全・安心を基本として、ユーザーに信頼され、愛され、感動される商品・サービスを提供することで、社会になくてはならない企業として貢献します。」のもと、水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売を主体とした事業を展開し、常に「安全・安心な品質」と「お客様に愛される味づくり」を追求することで、事業の永続的な発展を図ってまいりました。

  事業の展開にあたっては、法令遵守、人権の尊重、公正な取引及び商品・サービスの安全・安心に取り組むとと
もに、お客様、お取引様、株主・投資家の皆様及び従業員ならびに地域社会から満足していただけるよう、以下の基本方針のもとに企業価値の向上に努め、当社グループの一層の発展を目指してまいります。

① 全ての事業分野において品質保証体制の強化を図り、お客様に安全かつ安心できる商品・サービスの提供を行ってまいります。

② 水産練製品・惣菜事業のマーケティング機能を強化することにより、お客様に信頼され、愛され、感動される商品を開発、提供しブランド価値の向上を図ってまいります。

③ きのこ事業の技術研究ならびに商品開発を強化し、事業規模及び事業領域の拡大を目指してまいります。

（2）目標とする経営指標

  当社グループでは、収益性重視・株主重視の観点から、売上高営業利益率や株主資本利益率（ＲＯＥ）を重要指
標として、企業価値の向上を目指してまいります。

（3）中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題

  当社グループでは、“ＩＣＨＩＭＡＳＡ３０ビジョン”（30年後の目指す姿）である、「“安全・安心”に“健康・環境”と“心の豊かさ”をプラスして世界中に“日本の食”で貢献するグローバル企業、常に技術を探求し、未来に向けてあらゆる“食”の情報を発信する食品バイオ企業、あらゆるステークホルダーの皆様に“食”を中心に“幸せ”と“喜び”をお届けするあたたかい企業」のもと、2016年７月から2021年６月までの５ヶ年の中期経営計画を推進しております。

  当社グループは、「成長基盤創り」と「お客様が中心」を主なテーマとして、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として中期経営計画の基本方針といたしております。

（中期経営計画の基本方針）

「成長基盤創り」：より強固な組織、財務基盤を創るための体質改造を継続する

① 収益力強化に向けた事業構造の展開

② コア事業の収益拡大と競争優位性の実現

③ リスク・リターンに根ざした戦略的な投資実行

④ 人事、人財育成体制の強化とダイバーシティの推進

⑤ 海外戦略の進展

⑥ コーポレート・ガバナンスの浸透

「お客様が中心」：お客様目線での徹底した商品・サービスの提供

① “全てはお客様のために”の徹底と発想力アップ

② 愛され、感動される商品の開発と領域拡大

③ 国内外での“ＩＣＨＩＭＡＳＡ”ブランドの強化

④ 社会変化や多様化する市場ニーズへの「変化対応力」の強化

　　   （中期計画最終年度　2021年６月期数値目標）

　　　　　連結売上高　　　 　　 ：　430億円

　　　　　連結営業利益　　 　　 ：　 17億円

          株主資本利益率（ROE） ：    8.0％

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。

なお、文中の将来に関する事項につきましては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 食の安全・品質に係るリスク

当社グループは、商品の安全を確保するため、HACCP,ISO22000:2005,FSSC22000の認証取得に加えて、従来よりトレーサビリティの推進体制を強化し、仕入先への指導及び仕入先の多様化などにより、リスクの極小化に努め、安全・安心を確保するため厳しい品質保証体制を構築しております。しかしながら、当社グループの取り組みを超えた事象の発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料調達の変動に係るリスク

当社グループは、国内及び海外から水産物を始めとした原材料のスケソウダラを中心としたすり身を複数の購入ルートから調達し、安定的な原材料の確保と適正価格の維持に努めております。しかしながら、漁獲規制の強化や資源の減少による水揚げ数量の変動などにより原材料市況に影響を与える事象が生じた場合、また、原材料、副材料、包装資材などの需給関係や原油価格、為替相場等の変動によって価格高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業に係るリスク

  当社グループは、中国において現地法人を設立のうえ、きのこの生産販売事業を行い、また、インドネシアに水産練製品製造販売の合弁会社を設立するなど海外事業を展開しております。しかしながら、当該国における景気後退・政治的問題、食品の安全性を脅かす事態が発生した場合、また、事業の展開等が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替に係るリスク

当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、在外子会社の収益及び費用ならびに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。想定範囲を超えて為替相場が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 金利に係るリスク

当社グループは、必要資金の一部を借入金などにより調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。将来的な金利上昇局面においては、資金調達における利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 法的規制等の変更に係るリスク

当社グループは、事業を遂行していくうえで、食品衛生法等法的規制の適用を受けております。将来において、予期し得ない法的規制等の変更又は新設があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 自然災害等に係るリスク

当社グループは、国内に多数の生産拠点を有しておりますが、地震や台風等の大規模な自然災害が発生し、生産設備の破損、物流機能の麻痺等、当社グループの危機管理対策の想定範囲を超えた被害が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の経営破綻に係るリスク

当社グループは、取引先の与信管理を徹底し、債権保全に注力しております。しかしながら、万一、経営破綻が発生し債権が回収不能になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 保有資産の減損損失に係るリスク

当社グループが保有する固定資産や有価証券等の資産価値の下落や事業環境の変化等が生じた場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 訴訟に係るリスク

当社グループは、事業を遂行するにあたり、各種関係法令を遵守し、従業員啓発のための研修を通じたコンプライアンスの推進に注力しております。しかしながら、国内外の事業活動の遂行にあたり、訴訟提訴されるリスクを抱えております。万一、当社グループが訴訟を提訴された場合、また、訴訟の結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 季節変動に係るリスク

当社グループは、主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ、高くなる傾向があります。

連結業績

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績全般の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループを取り巻く経営環境につきましても、生活防衛意識の高まりによる節約志向や低価格志向は依然として根強く、消費者ニーズの多様化や価格競争の継続など厳しい状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループでは最優先に取り組んでおります「安全・安心」な商品の提供を念頭にお客様の消費動向を捉えながら、効果的な販売促進施策の推進により売上高・利益の拡大に努めてまいりました。

以上により、当連結会計年度の売上高は350億32百万円（前連結会計年度比２億46百万円（0.7％）の増加）、営業利益は10億18百万円（前連結会計年度比３億13百万円（23.5％）の減少）、経常利益は10億51百万円（前連結会計年度比４億74百万円（31.1％）の減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億57百万円（前連結会計年度比２億88百万円（34.1％）の減少）となりました。

セグメントの状況は、次のとおりであります。

（水産練製品・惣菜事業）

当セグメントにおきましては、長年ご愛顧いただいている基幹商品や減塩商品のリニューアルを実施してまいりました。「うなる美味しさうな次郎」や「サラダフィッシュ」はテレビや新聞など様々なメディアに取り上げられ、新製品の「サラダスティック瀬戸内レモン風味」はＳＮＳを中心に商品の認知が広がったことにより堅調に推移いたしました。しかしながら、おでん商材は11月中旬からの気温の低下により好調に推移した一方、2月以降は気温の上昇により減速傾向となったため、売上高は前連結会計年度をやや下回る結果となりました。

利益面におきましては、原材料価格の上昇、労働力不足による人件費の増加に加え、エネルギーコストが増加したことなどにより前連結会計年度を下回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は301億45百万円（前連結会計年度比21百万円（0.1％）の減少）、セグメント利益（営業利益）は5億37百万円（前連結会計年度は10億62百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（きのこ事業）

当セグメントにおきましては、10月中旬までは野菜が市場に豊富に出回り野菜価格は軟調に推移したものの、それ以降２月までは台風や低温等の影響による生育遅れなどで野菜の市場への供給が減少した結果、きのこ価格は堅調に推移いたしました。3月以降、野菜の生産は順調に推移し野菜価格は低下したものの、ＴＶメディア等でまいたけの効能が取り上げられたこともあり、通期ではきのこ価格は堅調に推移いたしました。このような状況のなか安定生産、品質向上に努め継続的に販売促進を行った結果、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は43億85百万円（前連結会計年度比２億46百万円（6.0％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は３億36百万円（前連結会計年度は１億23百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

（その他）

運送事業におきましては、燃料費等の経費増加があったものの、既存のお客様との取引拡大により、売上高・利益ともに前連結会計年度を上回る結果となりました。

倉庫事業におきましては、前年を上回る新規入庫を獲得し、売上高は前連結会計年度を上回ったものの、自然冷媒冷凍機導入による初期費用の発生等により、利益は前連結会計年度を下回る結果となりました。

以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は５億１百万円（前連結会計年度比21百万円（4.4％）の増加）、セグメント利益（営業利益）は１億38百万円（前連結会計年度は１億40百万円のセグメント利益（営業利益））となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前連結会計年度末に比べ３億51百万円増加して11億89百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって獲得した資金は10億５百万円（前連結会計年度末は25億99百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益11億２百万円及び減価償却費13億55百万円、並びに法人税等の支払額８億15百万円及び売上債権の増加４億92百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は７億円(前連結会計年度末は８億65百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出８億44百万円及び定期預金の純減額１億62百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって調達した資金は11百万円（前連結会計年度末は17億49百万円の支出）となりました。これは主として長期借入れによる収入15億円及び短期借入金の純増額10億円、並びに長期借入金の返済による支出16億61百万円及び社債の償還による支出５億85百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  生産実績は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

(水産練製品・惣菜事業、きのこ事業)

見込生産を行っているため、該当事項はありません。

(その他)

該当事項はありません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  販売実績には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

 なお、詳細につきましては、「第５　[経理の状況]　１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表]　[注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は73億82百万円（前連結会計年度末比８億65百万円の増加）となりました。これは主に売掛金の増加並びに現金及び預金の増加によるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は169億49百万円（前連結会計年度末比53百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得が減価償却費を下回ったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は87億97百万円（前連結会計年度末比９億37百万円の増加）となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は46億23百万円（前連結会計年度末比７億57百万円の減少）となりました。これは主に社債の減少及び長期借入金の減少によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は109億11百万円（前連結会計年度末比６億32百万円の増加）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

この結果、自己資本比率は43.7％から44.8％へ1.1ポイント上昇しております。

③ 経営成績の分析

 当連結会計年度の売上高は350億32百万円（前連結会計年度比２億46百万円の増加）となりました。なお、売上高の詳細につきましては、「３　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（1）業績全般の状況の概況」に記載しております。

売上総利益は87億97百万円（前連結会計年度比１億83百万円の減少）となり、売上総利益率は25.1％となりました。

販売費及び一般管理費は「うなる美味しさうな次郎」などの広告宣伝費や販売促進費などがあり、77億78百万円（前連結会計年度比１億29百万円の増加）となり、営業利益は10億18百万円（前連結会計年度比３億13百万円の減少）となりました。

経常利益は営業利益の減少に加え、主に為替差益の減少により10億51百万円（前連結会計年度比４億74百万円の減少）となりました。

税金等調整前当期純利益は火災損失ならびに受取保険金の計上もありましたが、経常利益の減少したことにより減少し、法人税等合計も減少しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は５億57百万円（前連結会計年度比２億88百万円の減少）となりました。

④ キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「３　[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　（1）業績全般の状況の概要   ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

(注)自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２　株式時価総額は、期末時価終値×期末発行済株式数（自己株式数控除後）により算出しております。

３　キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
  有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
  また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの主な資金需要は、原材料費、労務費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金及び製造設備の更新・改修等に係る設備投資資金になっております。資金については、主に営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入等で調達しております。

また、シンジケート形式によりコミットメントライン契約、当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、柔軟性の高い機動的な調達を行っております。

⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「２　[事業等のリスク]」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業における研究開発活動は、「食の安全・安心・健康」をテーマに、お客様を中心に考え、社会環境及び消費行動の変化や多様化するニーズを捉えた商品開発に取り組んでまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は311,851千円であります。

(1) 水産練製品・惣菜事業

水産練製品・惣菜事業におきまして、高まる健康意識、経済性志向、簡便性志向、上質本格志向など多様化するニーズにお応えするため、商品の開発を積極的に行ってまいりました。

当連結会計年度の主な開発商品といたしましては、近年需要が伸びているサラダカテゴリにおいて、売れ筋ＮＯ.1（日経ＰＯＳデータ「カニ風味かまぼこ」2017年１月～12月）を誇る「サラダスティック」の姉妹品として「サラダスティック瀬戸内レモン風味」を発売し、お客様より高い評価をいただくとともに、カニ風味かまぼこカテゴリの底上げを図りました。さらに、健康寿命の意義と意識が引き続き高まるなか、減塩商品の開発を継続的に行っております。なお、2018年５月19日の第７回臨床高血圧フォーラムにて、「ふんわりはんぺん」が日本高血圧学会減塩委員会の「第４回ＪＳＨ減塩食品アワード」の金賞を受賞し、当社の減塩商品が４期連続で受賞いたしました。

また、お正月商品では、ご好評いただいております国産原料のみを使用した商品群の強化を図り、シリーズ４品目の「国産原料100％御蒲鉾純（紅・白）」を発売いたしました。さらに、発売３年目を迎える「うなる美味しさうな次郎」は、賞味期限の延長及び電子レンジ対応容器を採用した「うなる美味しさうな次郎長持ちパック」を発売するなど、お客様の声を商品に反映してまいりました。

引き続き、変化する消費者ニーズを捉え、新規需要を喚起する新商品の研究開発を行うとともに、主力商品の価値向上による事業基盤の強化を推進してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は224,101千円であります。

(2) きのこ事業

きのこ事業におきましては、栽培生産性の向上・栽培の安定化・品質の向上に向けて栽培技術に関する研究開発に取り組んでまいりました。

また、効率的な生産手法の研究や新たなテクノロジーへの探求を進めることにより事業基盤の強化を図りつつ、今後の事業展開に向けた研究開発を推進してまいります。

なお、当事業に係る研究開発費は87,749千円であります。

(3) その他

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施した設備投資の内訳は、次のとおりであります。

主な設備投資の概要は次のとおりであります。

水産練製品・惣菜事業

生産性向上のための合理化投資等

これらに必要な資金は、自己資金ならびに借入金をもって充当しております。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去又は滅失はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2018年６月30日現在

（注）１  上記中［　］内は、臨時従業員数であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、有形固定資産のみを記載しており、建設仮勘定は含まれておりません。

４  上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(2) 国内子会社

2018年６月30日現在

（注）１  上記中［　］内は、臨時従業員数であります。

２  現在休止中の主要な設備はありません。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４  上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、下記のとおりであります。

(3) 在外子会社

2018年６月30日現在

（注）１  現在休止中の主要な設備はありません。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１  原価低減及び品質向上を図る計画であり、完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2018年６月30日現在

(注) １　自己株式65,068株は、「個人その他」に650単元及び「単元未満株式の状況」に68株含めて記載しております。

２  「金融機関」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式458単元が含まれております。
なお、当該株式については、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(6) 【大株主の状況】

2018年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2018年６月30日現在

（注）１  「単元未満株式」には、自己株式が68株含まれております。

２  「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式45,800株（議決権の数458個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2018年６月30日現在

（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する株式45,800株については、上記の自己株式等に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、対象取締役とあわせて「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

① 本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬月額、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象役員退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

ａ 当社は、第51期定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。

ｂ 当社は、ａの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により設定される信託を、「本信託」という。）。

ｃ 本信託は、ｂで信託された金銭を原資として、当社株式を取引市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。

ｄ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。

ｅ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。

ｆ 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」という。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。

② 役員に取得させる予定の株式の総数または総額

2018年６月30日現在で、当社は61,862千円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を53,800株、61,862千円取得しております。今後、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得する予定は未定であります。

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した対象役員

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条弟７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  「当期間における取得自己株式」には、2018年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における「保有自己株式数」には、2018年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２  「保有自己株式数」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する 45,800株は含めておりません。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有している株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

３ 【配当政策】

当社の利益配分に関しましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、生産設備や研究開発投資に充当し、競争力の維持・強化を図ってまいります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に沿って１株につき７円とさせていただきました。

当社に剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注） 2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）に対する配当金320千円が含まれております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１  最高・最低株価は、2013年７月16日から2014年６月10日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2014年６月11日から2014年11月27日までは東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2014年11月28日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  ※印は、株式分割（2015年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合）による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）　

(注) １  取締役(監査等委員)  坂井啓二氏、古川兵衛氏及び吉田至夫氏は、社外取締役であります。

２  監査等委員以外の取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査等委員である取締役の任期は、2019年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しており執行役員は次のとおりであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

  (コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、経営の透明性・効率性を高めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応し、適切かつ迅速な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。

そのため、当社は、監査等委員会設置会社の形態により、複数の独立社外取締役を中心に構成される監査等委員会による監査・監督を行うなど様々な施策を講じることで、コーポレート・ガバナンス体制を強化するとともに、取締役への大幅な権限委譲により迅速な意思決定を図っております。

また、取締役会の諮問機関として独立社外取締役で構成される独立社外役員会を設置し、独立した総合的見地からの審議により取締役会の機能の独立性・客観性を強化しております。

  (企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由)

当社は、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。また、経営の効率性を高め、権限委譲による迅速な意思決定を可能にするため、取締役へ権限委任する旨を定款に定めております。

業務執行を行わない取締役（監査等委員である取締役）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

有価証券報告書提出日（2018年９月28日）現在、取締役10名のうち３名は監査等委員である社外取締役であり、経営監視機能の客観性・中立性は十分確保される体制となっております。また、監査等委員である取締役は内部監査部門であるリスク統括室及び会計監査人と密接に連携し、監査の有効性・効率性を高めることとしております。

グループ会社に関しては、毎週開催の定例会議及び四半期開催の全体幹部会議において報告事項ならびに目標の進捗状況の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。

②  会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

  イ  会社の機関の内容

(取締役会)

取締役会は原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催し、経営の基本方針、法令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定しております。また、監査等委員である取締役が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を担うこととしております。

(監査等委員会)

監査等委員会設置会社は、原則として毎月１回、また必要に応じて臨時で開催しております。監査等委員である取締役は取締役会に出席し取締役として議決権を行使するとともに、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めております。

(独立社外役員会)

当社は、監査等委員である社外取締役３名全員で構成される独立社外役員会を設置しております。自由で活発な議論の場が醸成され、独立かつ客観的な立場に基づく情報交換・認識共有が図られ、経営への助言、勧告等が行われております。また、取締役会の諮問機関として、取締役の選任や報酬等に関する事項及びその他の経営に関する重要事項について総合的見地から審議し、その結果を取締役会に答申しております。

(経営会議)

業務執行取締役が出席する経営会議を毎週開催しており、業務執行に関する重要事項の協議や決議を行っております。また、常勤の監査等委員である取締役も出席し、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行っております。

(全体幹部会議)

当社では、業務執行取締役ならびに常勤の監査等委員である取締役が出席する全体幹部会議を四半期毎に開催し、部長、工場長・センター長、支店長、関係会社の長からの報告事項ならびに目標の進捗状況の確認を行うとともに、経営方針の徹底及び重要な情報の伝達を行っております。また、業務執行取締役及び各部署の長が出席し毎週開催される定例会議においても、常勤の監査等委員である取締役が常に参加しており、業務の執行について監督しております。

(リスク統括室)

内部監査部門は、各業務執行部門の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しております。

(コンプライアンス委員会)

代表取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、グループ全役職員の法令遵守ならびに企業倫理の意識を強化させ、経営の透明性・健全性を確保し、コンプライアンス重視の経営を実践しております。

(会計監査人)

当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。会計監査人は当社の監査を行うとともに、グループ各社の監査を定期的に実施しております。

会社の機関と内部統制システムの関係図を示すと、以下のとおりであります。

  ロ  内部統制システムの整備の状況

業務の効率的運用と内部統制が機能する体制を維持すべく、会社の組織・業務分掌・職務権限等を定めた各種規程の整備と運用ならびに的確な内部監査の実施に取り組んでおります。

更なる経営の透明性とコンプライアンス経営の強化に向けて、社外の有識者との間で顧問契約を締結しております。法律・税務顧問として、それぞれ法律・税務事務所と契約を締結し、法律・税務問題全般に関して助言と指導を適時受けられる体制を設けております。

③  内部監査及び監査等委員会監査の状況

  (内部監査及び監査等委員会監査の組織、人員及び手続)

内部監査部門につきましては、リスク統括室に２名の人員を配置し、内部監査規程に基づき、各業務執行部門及びグループ会社の監査を定期的に実施し、その結果を代表取締役に報告し、指摘事項の改善状況を管理しております。

社外取締役３名を含めた４名の監査等委員は、月次の取締役会に出席し、常勤の監査等委員は毎週開催の経営会議及び四半期開催の全体幹部会議に出席しており、業務の意思決定ならびに業務の執行状況について、法令・定款に違反していないかなどのチェックを行うとともに監査等委員会監査を定期的に実施し、代表取締役への監査報告を行っております。また、その内容は対象部門にフィードバックされ、問題点の改善状況について再度報告を求めております。

  (内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係)

監査等委員は、会計監査人より会計監査の実施報告を受けるほか、必要に応じて会計監査に立ち会っております。また、公正な経営を実現するため、会計監査人より適正な会計処理や内部統制についての助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。

監査等委員と内部監査部門は、監査状況、指摘事項及びその改善状況について随時意見交換を行い、監査の有効性・効率性を高めております。また、必要に応じて両者が協力して共同の監査を実施しております。

内部監査部門は、会計監査人と内部監査及び内部統制システムの運用管理に関して随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。

期末及び必要に応じて監査報告会を開催し、監査等委員、会計監査人、リスク統括室等は監査結果及び内部統制に関する報告、意見交換を実施しております。

④  会計監査の状況

当期における会計監査の体制は以下のとおりであり、監査法人ならびに業務執行社員と当社の間に特別な利害関係はありません。また、継続監査年数はいずれも７年以内であります。

・業務を執行した公認会計士の氏名等

有限責任監査法人  トーマツ

指定有限責任社員・業務執行社員　　森谷和正

指定有限責任社員・業務執行社員    石尾雅樹

(注)  継続監査年数については、７年を超えていないため記載しておりません。

・会計監査業務に係わる補助者の構成

公認会計士      ４名

その他          ４名

⑤  社外取締役

当社は、３名の監査等委員である社外取締役を選任し、経営の意思決定機能を持つ取締役会において、経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいては、外部からの客観的・中立的な経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役による監査等が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に保たれる体制としております。

また、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社の独立性判断基準にて、社外取締役３名を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

坂井啓二氏は、公認会計士として企業会計に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は会計事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

古川兵衛氏は、弁護士として企業法務に精通し、専門的な知識と豊富な経験を有しており、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏は弁護士事務所を開設しておりますが当社から報酬を得ておらず、一般株主との利益相反が生じる恐れがないと判断しております。

吉田至夫氏は、株式会社新潟クボタの代表取締役社長として営業及び管理全般を統括しており、当社において会社経営の知識と経験を公正な立場により活かし、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。なお、同氏が代表取締役社長を務める株式会社新潟クボタと当社は取引関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

  イ  社外取締役（監査等委員）と内部監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

  「③内部監査及び監査等委員会監査の状況」に記載しております。

  ロ  社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

  社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

（独立性判断基準）

　当社は、会社法及び東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に加えて、独立性判断基準を以下のように定めております。

　　以下の基準に該当する場合は、独立性がないと判断しております。

　１．当社の子会社、関連会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　２．当社が10％以上の株式を所有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　３．当社の株式を10％以上保有している会社の役員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　４．当社との取引が直近連結売上高（販売先は当社決算、仕入先は取引先決算）の２％を超える取引先の役

員・業務執行者及びその10年以内の経験者

　５．過去３年において当社から年間500万円以上の報酬を受けた法律専門家、会計専門家、コンサルタント

　（個人及び団体の場合には所属する者）

　６．当社より5,000万円以上の金員を貸し付けている会社・団体の役員

　７．当社より年間300万円以上の寄付を受けている団体の役員

　８．当社の取締役に就任してから８年を超える者

⑥  リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、製品の安全・品質、重大な災害、事故及び違法行為等のリスクが発生した場合に、適切かつ迅速な対応を取ることができるようにトータルリスクマネジメントマニュアルを整備し、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。

企業活動を脅かす事象が発生した場合には、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、速やかに関係者の招集を図り、組織的・集中的かつ的確に対応し、被害の最小化を図るため最大の努力をいたします。

⑦  役員報酬の内容

イ  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　上記報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。

　　　２　上記には、2017年９月26日開催の第53期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員を除く。）１名及び社外取締役１名を含んでおります。

ロ  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与に重要なものがないため、記載しておりません。

ニ  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、会社の業績及び収益状況を考慮して決定しております。各取締役への配分は、その職務に応じて算定し、取締役会にて決定しております。

（取締役報酬の決定方針）

　当社は、取締役報酬の決定方針を以下のように定めております。

　取締役報酬は、外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて、持続的な成長に向けた健全なインセンティブが機能するように体系構築しております。

　業務執行取締役の報酬は、基本報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬、中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成しております。

　業績連動報酬は、１事業年度の連結売上高・連結営業利益・連結ＲＯＥ等の目標達成状況に応じて変動することとしております。

　株式報酬は、信託を通じ業務執行取締役に対して連結営業利益率等の目標達成状況に応じて、当社株式を毎年交付することとしております。

　いずれの報酬も独立社外役員会の意見を受けて、取締役会で決定することとしております。

　非業務執行取締役の報酬については、経営監督の役割を勘案して業績連動報酬及び株式報酬は支給せず、基本報酬のみの支給としております。

　取締役について、退職慰労金の制度はありません。

　これら取締役の報酬については、役員報酬規程に定めております。

株主総会で決議された報酬限度額とは別枠で当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議において、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、「対象役員」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、対象役員に対する新たな業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いただいております。

また、2015年８月25日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止することを決定しておりますが、当社の定める一定の基準に従い、相当額の範囲内において打切り支給することを2015年９月17日開催の第51期定時株主総会で決議いただいております。

⑧  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

特定投資株式

(当事業年度)

特定投資株式

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

⑨  取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑩  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して選任するものとし、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑪  株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

イ  自己株式の取得

当社は自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

ロ  中間配当

当社は中間配当について、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ハ  取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。

⑫  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 【その他重要な報酬の内容】

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

当社連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対して、連結パッケージ監査の報酬として、20万元を支払っております。

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

当社連結子会社である一正農業科技（常州）有限公司は、当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッド（Deloitte Touche Tohmatsu LLC.）に対して、連結パッケージ監査の報酬として、20万元を支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

  前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)及び当連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)

監査報酬の決定にあたっては、監査公認会計士と監査計画、必要監査時間等を協議のうえ、合理的な見積もりに基づき決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2017年７月１日から2018年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2017年７月１日から2018年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2016年７月１日　至 2017年６月30日)

  当連結会計年度(自 2017年７月１日　至 2018年６月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数                3社

連結子会社の名称は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しておりますので省略しております。 ２  持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数　　　1社

持分法適用の関連会社の名称　　PT. KML ICHIMASA FOODS ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

一正農業科技（常州）有限公司    12月31日

連結子会社の一正農業科技（常州）有限公司の決算日は12月31日でありますが、５月31日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

  総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

  個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く。)

当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法。また、在外子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物      ３～50年

  機械装置及び運搬具  10年

②  無形固定資産(リース資産を除く。)

定額法。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は、残価保証額）とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員退職慰労引当金

連結子会社１社は、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規程(内規)に基づく期末要支給額を計上しております。

④  役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。

振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…金利スワップ取引・為替予約取引

  ヘッジ対象…借入金の利息・外貨建金銭債務

③  ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価は省略しております。

為替予約については同一通貨建てによる同一期日の為替予約に限定しており、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

  のれんは、７年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響適用予定日

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(監査等委員である取締役以外の業務執行取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)

　当社は、2015年９月17日開催の第51期定時株主総会決議に基づき、2015年12月１日より、監査等委員である取締役以外の業務執行取締役（業務執行取締役でないものを除く。）及び執行役員（以下、「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の対象役員に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社は、対象役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じてポイントを付与し、対象役員退任時に確定したポイントに応じた当社株式を給付します。対象役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じ自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて会計処理を行っております。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、53,022千円及び45,800株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産は次のとおりであります。

上記に対応する債務

※３  金融機関とのコミットメントラインに関する契約

  当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケート方式)を締結しております。

(連結損益計算書関係)

※１  一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５  固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６  減損損失

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、事業用資産については、水産練製品・惣菜事業、きのこ事業、運送事業、倉庫事業を基礎としてグルーピングし、貸与資産及び遊休資産については、個々の物件ごとにグルーピングしております。

上記の遊休資産については、今後の使用見込みが乏しいため、将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、遊休資産の回収可能価額は、取引事例等を勘案した正味売却価額により算出しております。

※７  受取保険金及び火災損失

2017年12月の当社東港工場及び2018年４月の当社関西工場において発生した火災による損失額を特別損失に計上し、受取保険金は特別利益に計上しています。

なお、火災損失は機械等の有形固定資産及び製品等のたな卸資産の滅失損失、復旧に係る費用、その他関連費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式37,000株（議決権の数370個）が含まれております。

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加                                   120株

株式給付信託（BBT）の給付による減少                          1,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2016年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金228千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2017年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金222千円が含まれております。

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（BBT）」制度の導入にともない、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式45,800株（議決権の数458個）が含まれております。

(変動事由の概要)

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）による                            

当社株式の取得による増加 　                                 15,800株

単元未満株式の買取による増加                                 　 60株

株式給付信託（BBT）の給付による減少                          7,000株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2017年９月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金222千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2018年９月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金320千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、太陽光発電設備（機械装置及び運搬具）であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っております。また、資金運用については安全性が高く短期的な預金等に限定し行っております。デリバティブ取引は、金利変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

  営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち長期借入金の一部は、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジするためデリバティブ取引を利用しております。

　デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引等であります。なお、デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、金利あるいは為替変動リスクを回避する目的に限定した取引を行っており、投機目的での取引は行っておりません。

  なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項　(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利や為替等の変動リスク）の管理

  当社は、借入金に係る金利変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建の長期借入金に係る為替変動リスクを抑制するために、為替予約取引を利用しております。

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

  当社は、担当部署が適時に月次の資金繰計画を作成・更新するとともに、必要に応じ短期借入金の実行もしくは返済を行い、手元流動性を維持することによりリスク管理しております。連結子会社についても同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動する場合があります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2017年６月30日)

当連結会計年度(2018年６月30日)

(注１)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金及び未払費用、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債（１年内償還予定を含む）、(6)長期借入金(１年内返済予定を含む)

社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、金利スワップの特例処理又は為替予約の振当処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップ又は振当処理と一体として処理された元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

  上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2017年６月30日)

当連結会計年度(2018年６月30日)

(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2017年６月30日)

当連結会計年度(2018年６月30日)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度(2017年６月30日)

当連結会計年度(2018年６月30日)

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11,099千円を計上しております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2017年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2018年６月30日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2017年６月30日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2018年６月30日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連

前連結会計年度(2017年６月30日)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2018年６月30日)

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、98,928千円でありました。

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

１  採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２  確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、99,282千円でありました。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1)  報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は主として食品製造販売を行っており、製造品目はすり身を主原料とする「水産練製品・惣菜」と「きのこ」に大別されております。

従って、当社グループは製品別のセグメントから構成されており「水産練製品・惣菜事業」「きのこ事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2)  各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「(1)  報告セグメントの決定方法」に記載のとおりであります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。

２  (1)セグメント利益の調整額5,443千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額2,746,929千円にはセグメント間取引消去685,670千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

(注)１  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、倉庫事業を含んでおります。

２  (1)セグメント利益の調整額5,909千円は、主にセグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額2,763,093千円にはセグメント間取引消去657,303千円が含まれております。その主なものは当社現金及び預金、投資有価証券等であります。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

   本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2016年７月１日  至  2017年６月30日)

当連結会計年度(自  2017年７月１日  至  2018年６月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性のある取引がないため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度37,000株、当連結会計年度45,800株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度37,577株、当連結会計年度38,477株）。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １  「当期末残高」の（　）内は、１年内償還予定の金額であります。

     ２  連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

 ２  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

 ３  長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2016年７月１日　至 2017年６月30日)