3076 あいホールディングス 有価証券報告書－第12期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（あいホールディングス株式会社）と当社の子会社29社（連結子会社28社、非連結子会社１社）及び当社の持分法適用関連会社４社により構成されており、セキュリティ機器、カード機器及びその他事務用機器、保守サービス、情報機器、計測機器及び環境試験装置、設計事業、リース及び割賦事業を主たる業務としております。

純粋持株会社である当社は、グループ会社各社の経営指導等を行っております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（注）イシモリテクニックス株式会社を、株式取得により当連結会計年度より連結子会社に含めております。

[事業系統図]

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の（内書）は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

４．㈱ドッドウエル　ビー・エム・エスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５．グラフテック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

６．㈱ビーエム総合リースについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

７．Silhouette America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．全社（共通）の従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が増加した主な理由は、イシモリテクニックス株式会社の取得によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員で記載しております。

２．平均勤続年数は、出向受入者の当社グループ内での勤続年数を加算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

連結子会社であるグラフテック株式会社の労働組合は、グラフテック従業員組合と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。なお、争議等特記すべき事項は一切なく、労使関係は相互信頼により安定的に維持されております。

提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」を経営の基本理念としております。この理念実現のため、グループ傘下の事業子会社の営業拠点を活用し、国内はもとより海外からもお客様のニーズを汲み上げるとともに、これらに応える商品の企画、研究開発、製造及び販売をすることを基本方針としております。

特に、戦略的なコアとなる事業領域を、セキュリティ市場及びニッチ市場に絞り込み、これらの市場に向けて他社に先駆けた商品並びにビジネスモデルの提供をしてまいります。また、製品・サービスのIoT化、AI化にも注力し、市場における競争力強化、新規市場の開拓を図ります。このための重要施策として、積極的なＭ＆Ａ及び業務提携を行い、商品開発力及び営業力の強化を図ることにより、事業の更なる拡大を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的にはのれん代償却等により利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その最大化に努めてまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、高い収益力と安定性を確保することを中長期的な経営戦略の柱に置いて、変化の激しい業界に対応してまいります。このためにＭ＆Ａを重要な経営上の戦略手段と位置付けており、これからも積極的にＭ＆Ａに取り組む方針です。

なお、事業撤退基準として明確な数値基準は設けておりませんが、事業の成長スピード・市場シェア・安定性を基準に判断しております。一律の撤退基準を設けている訳ではなく、それぞれの事業における定性的リスク（例えば人材獲得等）を鑑み判断しております。また、中長期的な企業価値最大化の観点から、成長事業においても、状況や必要に応じて、事業売却等も行い、獲得した資金等を新たな成長分野に投じる方針を有しており、随時、事業ポートフォリオの見直しを行っております。

（４）経営環境

セキュリティ機器事業につきましては、食品関連工場や福祉施設などを中心に、企業や施設間でのセキュリティ性向上への関心が高まっております。この様な恒常的な対策の要求の増加と共に、東京オリンピックをきっかけとした安心安全の環境対策に、新規建設需要はもちろん、リニューアル、増設等の需要が見込まれております。一方、技術革新要素としては、映像圧縮方式・光学技術・クラウドシステムの流行など業界の根本での急激かつ大きな変化が起こりつつあります。

カード機器事業につきましては、フィンテックの発展等による決済手段の多様化や、顧客囲い込みの為のポイントカード向けにカード発行枚数は増え続けており、今後も増加傾向が続くものと予想されております。

情報機器事業につきましては、主力商品であるカッティングマシンについては、既に国内・海外市場共に成熟しておりますが、米国を中心とした海外市場におけるコンシューマー向けカッティング市場は引き続き拡大しており、販売力・商品力の強化を計ることによる更なる業績拡大が見込まれます。更に新たに市場開拓を目指すラベルプリンタについてはこれまでにない画期的な商品として早期の市場投入が待ち望まれています。

設計事業につきましては、官公庁の耐震診断が減少している一方、地震リスクに対する民間の耐震診断需要は引き続きニーズがあり構造設計を基盤業務とする当社の強みを生かせる環境にあります。

（５）対処すべき課題

当社グループは、セキュリティ機器、カード機器、情報機器、設計事業等、多岐にわたる事業活動を展開しており、それぞれの事業分野ごとに課題を抱えております。

セキュリティ機器につきましては、事業の軸となるマンション市場においては、リプレイス・新規獲得ともに順調に推移しておりますが、導入機器の見直しを行い、利益構造の更なる改善が課題となっております。一般法人向け市場に対しては、価格競争力と高機能ラインアップのすみわけ、未参入市場への切り込みによるボリューム拡大及び施工業者の発掘と教育が課題となっております。

カード機器につきましては、金融機関や流通向けでは、キャッシュカードやクレジットカードの即時発行市場における販売促進が課題となっております。また、病院市場においては、新商品の投入、ハード販売から柔軟な提案による複合販売、高齢化社会に伴う老健・介護施設等への事業拡大を推進していくことが課題となっております。

情報機器につきましては、業務用商品が既に成熟しているものの、今後の拡大が期待できる欧州圏及びアジア圏での市場拡大を推進するとともに、北米市場を中心にホビー市場に特化し、Silhouette America, Inc. のクラフトホビー事業の一層の拡大が課題となっております。

設計事業につきましては、利益率の高い耐震診断業務が減少傾向にある中、官庁・民間の設計業務の受注が大きな伸びを見せています。今後は、設計品質の安定化向上、自社の強みを生かした営業体制及び技術体制の更なる強化を図ることが課題となっております。

当社グループは、業績の拡大と収益力の向上のため、こうしたそれぞれの事業体質をより強固にする課題解決のための施策を迅速に立案、実施する一方、ホールディングカンパニーとしての特長を活かしながら、内部統制機能の見直しと充実を図ることにより、コンプライアンス体制の一層の強化も図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成30年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

(1）Ｍ＆Ａについて

当社グループは、事業の拡大を図る手段として、Ｍ＆Ａを経営の重要課題として位置づけております。Ｍ＆Ａを行う際は、国内外を問わず、その対象企業の財務内容や契約関係について綿密なデューデリジェンスを行うことにより、買収によるリスクを極力回避することが必要と理解しております。しかし、買収先企業が価値算定時に期待した利益を計上できない場合や、Ｍ＆Ａ時に検出できなかった偶発債務や未認識債務等が顕在化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2）証券投資について

当社グループは、業務提携を目的に相手先企業の株式取得を行っておりますが、株式市場の変化や対象企業を取り巻く事業環境の変化により、株価の変動が起こり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3）経済状況及び為替変動について

当社グループは、国内及び海外への積極的な販売活動を行っております。また、一部製品においては海外メーカーより輸入供給を受けております。そのため、当社グループの製品を販売又は購入している国や地域の経済状況の変動及び為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

また、このような背景の中、為替変動リスクヘッジの為の為替予約を行っておりますが、急激な為替変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(4）リース・割賦債権について

当社グループのリース及び割賦事業においては、徹底した与信管理を行っておりますが、長期にわたりお客様から債権を回収するビジネスモデルとなっており、景気変動等により貸倒れ等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(5）外部生産委託及び購入製品について

当社グループは、主要事業において、製品の生産を外部製造業者に委託、並びに製品の購入を行っております。外部製造業者や購買業者とは密接な関係を保ち、安定的な製品の調達に努めておりますが、需要急増による製品納入の遅れ、製品の欠陥といった品質上の問題、地震等の災害が発生した場合等、製品の調達に重大な支障をきたした場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6）製品の需要変動について

当社グループは、市場動向を注視し、需給の変動に合わせた製品の生産及び購入を行い、急激な変動への対応と余剰在庫の発生を抑制するよう努めておりますが、経済状況や市場動向の急激な変化により当社グループ製品の需要が予想を大幅に下回る事態となった場合には、製品等が余剰となり、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(7）法的規制について

当社グループの設計事業においては、建築物・構造物における構造設計と意匠設計を中心としております。設計事業に従事する当社グループの従業員のうち、一級建築士は国土交通大臣、二級建築士は都道府県知事よりそれぞれ免許を受けております。また、第三者の求めに応じ報酬を得て、建築設計業務を行うに当たっては、建築士法に基づく建築事務所登録をする必要があり、設計事業を営む子会社は全支社を一級建築士事務所として都道府県へ登録を行っております。更に当該業界は、建築士法、建築基準法、建築基準法施行令、消防法、都市計画法、都市計画施行令、建築物の耐震改修の促進に関する法律等により、直接的、間接的に法的規制を受けております。以上の法的規制がより厳しいものとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(8）訴訟・係争等について

当社グループは、国内及び海外で様々な事業活動を行っており、事業活動を推進して行くうえで、国内外で訴えや損害賠償請求を受けたり、その他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等が発生した場合、その動向及び結果によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得情勢を受けて穏やかな回復基調が継続しました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は生産の伸びが拡大する一方で消費や投資の伸びが縮小しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は545億６千万円（前年同期比8.9％増）となり、営業利益は89億８千４百万円（前年同期比5.7％増）、経常利益は92億９千１百万円（前年同期比4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61億２千５百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

a.　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（セキュリティ機器）

セキュリティ機器につきましては、堅調なマンション向けに加えて、一般法人向けも好調であった事により、売上高は121億１百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は46億４千４百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

（カード機器及びその他事務用機器）

カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用ＣＡＤソフトの販売が引き続き堅調に推移すると共に、NBS Technologies Inc.の業績が回復基調にあることから、売上高は63億６千４百万円（前年同期比27.0％増）、セグメント利益は９億２千６百万円（前年同期比40.3％増）となりました。

（情報機器）

情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が前年並みに推移する一方、業務用カッティングマシンが好調に推移したものの、新製品の開発費用の増加に伴い、売上高は159億８千７百万円（前年同期比3.6％増）、セグメント利益は19億１百万円（前年同期比1.3％減）となりました。

（計測機器及び環境試験装置）

計測機器及び環境試験装置につきましては、計測機器は堅調に推移したものの、新たに導入を開始した検査装置等の製造コストの改善に引き続き努めているため、売上高は21億９千７百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は１億６千万円（前年同期比46.8％減）となりました。

（設計事業）

設計事業につきましては、受注案件が堅調に推移したこと等により、売上高は49億６千４百万円（前年同期比1.7％減）となったものの、外注原価の増加等によりセグメント利益は６億９千３百万円（前年同期比6.2％減）となりました。

（リース及び割賦事業）

リース及び割賦事業につきましては、売上高は95億２千万円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は２億１千６百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

（その他）

その他につきましては、売上高は34億２千１百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は３億７千７百万円（前年同期比24.5％増）となりました。

b.　当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて46億６千８百万円増加し、596億９千６百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金30億１千万円増加、投資その他の資産における投資有価証券３億６千２百万円増加、関係会社株式８億９千９百万円増加等であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて１億７千万円増加し、159億８千８百万円となりました。主な要因は、流動負債におけるリース債務９千５百万円増加等であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて44億９千７百万円増加し、437億７百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益61億２千５百万円の計上、配当金17億４百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は73.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、198億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億９千８百万円増加しました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は68億４千６百万円（前連結会計年度は64億９千８百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益93億９千６百万円、減価償却費７億４千１百万円、法人税等の還付額２億１千３百万円等の収入に対し、法人税等の支払額31億５千４百万円、持分法による投資利益３億６千万円の支出等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は25億３千３百万円（前連結会計年度は19億４千万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出10億７千万円、有形固定資産の取得による支出６億７千４百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は23億３百万円（前連結会計年度は20億４千万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額17億７百万円の支出等があったことによるものであります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は仕入価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.　受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は契約価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

d.　販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.　経営成績

当社グループには主要事業会社としまして、ドッドウエル　ビー・エム・エス、グラフテック、あい設計、NBS Technologies の４社がありますが、当期はこれら主要事業会社の合計で前期比10億円の増益を見込んでおりました。

これに対し各事業会社のセグメントの営業利益は、当期もセキュリティ機器が全社業績の50％以上を占め引き続き順調に推移する中、前期は不振となっておりました全社のカード機器事業がようやく回復基調になってまいりましたものの、これ以外の他のセグメントの進捗がやや足踏み状態となりました。結局、当期はグラフテック関連の期初の増益見込が大幅に未達となり、期初予想に対し５億円下回る結果となりました。

通常期初の利益見込に関しましては、ある程度の余力を持って予想してはおりますが、当期は想定以上に業績が予想を下回る結果となりました。当期のこうした結果の要因には、今後の当社グループの事業展開の重要な柱とするべく取り組んでおりますIoTソリューション関連事業の経費の増加が挙げられます。

既にビジネスモデルの開発並びに一部は販売活動にも着手しており、これらを起因とする経費も確実に増加しております。こうした経費が、当期の通期の業績を下振れさせる要因ともなっておりました。しかしながら、中長期的な視野から考えますと、必ずやこうした新規事業への投資が、今後の当社グループの業績拡大への布石となるものと確信いたしております。

これまで当社グループは、セキュリティ機器事業並びに情報機器のシルエット事業という２大事業で成長してまいりました。まだまだこれらの２大事業での業績の拡大は見込めるものと考えておりますが、今後は更にIoTソリューション関連での事業展開を加えることにより、新たなビジネスステージの確立を目指してまいります。こうしたIoT関連での当社グループの新規事業の展開にも是非ご注目願います。

b.　資本の財源及び資金の流動性

当グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。

今後につきましては、当グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。

当グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えおりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。

c.　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的には営業利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その確保のために粗利重視の経営を進めその最大化に努めてまいります。

d.　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

（セキュリティ機器）

マンション向けの分野では、賃貸マンション向け出荷台数が前期比で減少しておりますが、需要の一巡として想定内と考えており、今後の賃貸物件の需要見通しに関しましても、現状では当期並み程度を維持できれば良いと考えております。一方、分譲マンション向けに関しましては、他社からの入れ替え、新規導入、自社のリプレース分共に、例年に比べ大きく増加しました。分譲マンション向けの場合、新製品のアナログカメラにより従来よりもシステム価格が高く設定でき更に収益性も高いことから、結果的には賃貸マンション向けの減少分もカバーすることができ、マンション向け全体では増収増益となりました。

一般法人向けの分野では、代理店が貢献し大型案件も獲得できたこともあり、好調に推移いたしました。更に当期は、流通系向けにもメンテナンス付きリース契約を推奨したことで、一段と粗利益が向上しております。

来期以降は、分譲マンション向けの自社リプレースがこれまで以上に増えることに加え、一般法人向けの好調さを維持していくことで、安定した成長に結び付けたいと考えております。

（カード機器及びその他事務用機器）

ドッドウエル　ビー・エム・エス社関連の病院向けカード発行機に関しましては、薬価の改定並びに元号の変更に伴う設備更新の先送り等により、当期に入りやや回復の兆しは見られるものの、本格的な回復は来期以降になるものと予想しております。一方、前期不調となっていた金融・流通向けは、リプレースや全国の信用金庫向けの新規導入がありましたことから、ドッドウエル　ビー・エム・エス社関連のカード機器事業に関しましては、前期よりも２億円以上収益が向上しました。

懸案となっておりましたNBS Technologies社に関しましては、社内の構造改革がほぼ完了し、新しいＥＭＳ先の生産体制も軌道に乗りましたことから、当期に入り回復の見込みが立ってまいりました。NBS Technologies社としましては、グローバルな戦略商品として当期より発売を開始しました小型即時発行機を世界の主要見込客に向けて積極的に販売活動を展開し、来期は当面の目標である黒字化を達成したいと考えております。

（情報機器）

情報機器部門における一番の課題は、米国Silhouette America社の売上の伸びの鈍化であります。具体的には、北米地域の通販ルートであるＡｍａｚｏｎ社へのコンシューマー向け小型カッティングマシンの本体販売による売上が、競合相手との値引き競争等により伸び悩んだためであります。一方、米国の通販ルートによる本体販売以外は、米国内や輸出分の本体販売を含め、消耗品・コンテンツ共に販売は拡大しており、最終的に増収を確保することができましたが、Silhouette America社としましては、来期に向けて販売ルートの分散化等、戦略の練り直しを行ってまいります。

（設計事業）

設計事業につきましては、通期での収益が前期をやや下回る結果となりましたが、これはこれまで受注案件の主要な部分を占めておりました耐震診断関連が減少し、新たに構造設計を中心とする元請関連の受注が増加したことによる収益性の違いから発生しております。耐震診断絡みの構造設計分野に強みを持つ あい設計社としましては、耐震改修を行う必要のある大型施設がまだ残されている現状や、分譲マンションの耐震診断に対する法的規制の導入等、ビジネスチャンスを逃さぬよう自社の特長を活かした取り組みを行う方針です。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で７億２千６百万円となっております。

(1）セキュリティ機器

セキュリティ機器については、監視カメラの画像処理に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は４千６百万円であります。

(2）カード機器及びその他事務用機器

カード機器及びその他事務用機器については、医療機関及び金融機関向けのカード発行機に関する研究開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は６千５百万円であります。

(3）情報機器

情報機器については、主力製品である業務用カッティングプロッタ及びコンシューマ向け小型カッティングマシン、スキャナ等の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、ラベルプリンタやカッティングプロッタ等の研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は５億１千６百万円であります。

(4）計測機器及び環境試験装置

計測機器及び環境試験装置については、計測機器及び環境試験装置の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、次期新製品についての研究開発を行いました。なお、当セグメントにおける研究開発費は９千７百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中における設備投資の総額は９億４千６百万円で、その主なものは、生産設備及び金型、自社利用のソフトウエア及びリース資産等に係るものであります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(2）国内子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、金型及び建設仮勘定の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

(3）在外子会社

（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び金型の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）資本準備金の増加は配当額の10分の１を積み立てたものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式9,230,959株は「個人その他」に92,309単元及び「単元未満株式の状況」に59株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、12単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が92,309百株あります。

２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

３．平成29年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、フィデリティ投信株式会社が平成29年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

４．平成30年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成30年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当につきましては、業績及び配当性向等を総合的に勘案して、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の利益を確保するため、積極的な事業展開の推進、企業体質の一層の強化を図るための投資に充当いたしたく存じます。

当期の配当につきましては、１株当たりの期末配当金を20円とし、１株当たりの中間配当金18円とあわせ年間配当は１株当たり38円といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１．取締役三山裕三及び河本博隆は、社外取締役であります。

２．監査役安達一彦及び石本哲敏は、社外監査役であります。

３．平成30年９月27日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．平成30年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「すべては『信頼』と『誠実』から始まり人と社会に認められる価値を創造する」という企業理念のもと、企業としての社会的責任の遂行と企業価値の向上を目指し、資本効率重視の経営を進めております。また、業務を執行するに際し重要となる企業の透明性・効率性の確保のための施策として、適切な権限委譲による意思決定の迅速化、適時・適切な情報開示、コンプライアンス並びに経営監視機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制の整備・拡充に努めております。

②　企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由

当社は、業務に精通した取締役が取締役会における審議・決定に基づき業務を執行し、監査役会が取締役による業務執行の監視を行う体制が、コーポレート・ガバナンスの目的を果たし、迅速かつ効率的な経営を行ううえで最も適切であると考えて、監査役会設置会社の形態を採用しています。また、監査役の監視機能の信頼性と健全性を高めるために、監査役３名のうち２名は社外監査役であり、社外監査役は独立性と専門性を重視して選任しております。

当社の取締役会は、提出日現在、５名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成されております。原則四半期ごとに取締役会を開催して、経営の基本方針や重要事項を決定するとともに、業務の遂行状況についても随時報告を行っております。また、グループ経営の重要事項について検討・決定や、コーポレート・ガバナンスに関する事項を検討・周知するため、経営会議を原則四半期ごとに開催しております。さらに、経営会議の中には、当社及びグループ各社のコンプライアンス体制の整備とリスク管理に対する体制を整備していくため、「コンプライアンス・リスク委員会」を設置しております。

このうち、当社及びグループ各社のコンプライアンス体制に関しては「コンプライアンス規程」を定め、具体的な行動指針は「コンプライアンス・マニュアル」を策定して、反社会的勢力への対応等の遵守事項の周知徹底を図っております。また、法令等に対する違反を発見した場合や、自らが不注意により違反した場合に備え、内部通報を行うことのできるホットラインを設置し、適切かつ迅速な対応のとれる体制を構築しております。一方、リスク管理体制については、発生しうるリスクの識別、評価、発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等のために「リスク管理規程」を定め、各社のリスク管理責任者が緊密に連携しながら横断的なリスク管理体制を構築しております。

③　内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムに関しましては、「内部統制システム構築の基本方針」を平成19年４月２日の設立時の取締役会で決議いたしました。その後、反社会的勢力に対する基本方針の追加等一部を改定いたしました。更に、平成27年５月１日に「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が施行されたことに伴い、平成27年５月14日開催の当社取締役会の決議により、当社グループの現状に即した見直し及び法令の改正に合わせて具体的かつ明確な表現へ内容を一部改定いたしました。

内部統制システム構築の基本方針の概要は以下のとおりであります。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にするため「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に法令・定款の遵守を徹底する。また、徹底を図るため、内部監査室においてコンプライアンスの取組みを横断的に統括する。

内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスの状況等について監査を実施し、その活動を定期的に取締役会及び監査役会に報告する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、顧客情報及び営業秘密等を管理するため「情報管理規程」を定めるとともに、社内外を問わず業務上の全ての情報を保存及び管理するため「文書管理規程」を定める。

取締役会その他の重要会議の意思決定に関する情報や、その他の重要決裁に関する情報についても、「文書管理規程」に基づき文書又は電磁的記録媒体に記録し、適切に保存及び管理する。取締役及び監査役は、常時、これらの情報を閲覧できる。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、「リスク管理規程」を定め、各部門のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。

内部監査室は、当社及び子会社から成る企業集団におけるリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告する。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の効率的な業務執行を確保するため、経営方針及び経営戦略に関する重要事項については、子会社の取締役の参加を適宜求めつつ、代表取締役会長、代表取締役社長、その他の取締役によって構成される経営会議において事前に十分な審議を行うこととし、その上で、原則四半期ごとに開催される取締役会に諮り決定する。

ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、企業集団各社の重要事項の決定等に関し情報の共有化を図るとともに、企業集団全体の内部統制システムを構築し、その有効かつ適切な運用を進める。

内部監査室は、企業集団各社の業務遂行状況等の監査を実施し、その結果を企業集団各社の責任者に報告する。企業集団各社の責任者は、必要に応じて内部統制の改善を実施する。

ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。

ト．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項

監査役の職務を補助する使用人の任命、異動等の人事に係る事項の決定には、監査役会の意見を尊重する。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して取締役等の指揮命令を受けない。

チ．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査役に対して、重大な法令・定款違反又は会社に著しい損害を及ぼす虞のあることを発見した場合には、速やかに報告、情報提供を行うものとし、報告したことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止する。

監査役は、重要な意思決定の過程や業務執行の状況を把握するため、必要がある場合には当社及び子会社の取締役及び使用人等に説明を求めることができる。

リ．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処理する。

ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役会長、代表取締役社長及びその他の取締役等と定期的に情報・意見交換を実施する。また、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等、連携を図る。

ル．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「コンプライアンス規程」を定め、当局と連携しつつ企業集団全体として、社会の秩序や安定に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切関係を持たない。

また、コンプライアンスマニュアルにおいて、反社会的勢力に対する行動指針を示し、取締役及び使用人への周知徹底を図る。

④　内部監査及び監査役監査の状況

当社は内部監査室（３名）を設置し、当社グループ各社の内部統制の整備・運用状況等について、内部監査の年間計画を立案し、内部監査を実施しております。内部監査の実施結果については、代表取締役に報告しております。また、監査役との情報交換を積極的に行い、緊密な連携を図りながら、内部監査機能の強化を図っております。

当社は監査役制度を採用しております。社外監査役の選任状況につきましては、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しております。なお、社外監査役と当社の間に利害関係はありません。監査役は、取締役会やその他の重要会議等に出席し、適宜、適法上の観点から意見の表明を行い、取締役の職務執行を充分に監視できる体制としております。また、監査役は、会計監査人から監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行う等、連携を図っております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準を定めており、以下に該当する者は独立性がないものと判断しております。

〈社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準〉

イ．当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という）の業務執行者（注１）又はその就任の前10年間においてそうであった者

ロ．当社の現在の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）、又は主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近5年間においてそうであった者

ハ．当社が現在主要株主である会社の業務執行者及び監査役

ニ．当社グループの主要な取引先（直近事業年度又は先行する3事業年度のいずれかにおける年間連結総売上高の２％を超える支払いをしている若しくは支払いを受けている）の業務執行者

ホ．当社グループから一定額（過去3事業年度の平均で年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付又は助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等の業務執行者

ヘ．当社グループから取締役を受け入れている会社の業務執行者及び監査役

ト．当社グループの主要な借入先（注２）又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者及び監査役、又は最近3年間においてそうであった者

チ．当社グループの会計監査人又は監査法人等の社員、パートナー又は従業員である者、又は最近3年間においてそうであった者（現在退職している者を含む）。

リ．上記チ．に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、当社グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

ヌ．上記チ．に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファーム（過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2％以上の支払いを当社グループから受けた）の社員、パートナー、アソシエイト又は従業員である者

ル．上記イ．～ヌ.の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族

（注）１．業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員その他これらに準じる者及び使用人。

２．主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関グループであって、その借入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える金融機関グループ。

当社では、提出日現在、社外取締役２名と社外監査役２名を選任しており、東京証券取引所の独立役員として届け出ております。

社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高める機能及び役割を担っております。

また、社外監査役の選任状況につきましても、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外からの客観的な立場からの監査ができるものと判断しております。社外監査役は、取締役会、監査役会等の場を通じ、取締役、監査役、会計監査人及び内部監査部門と必要に応じて情報の共有や意見交換を行う等して連携を深め、監査体制の独立性及び中立性、意思決定の適法性・透明性を高める役割を担っております。

以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。

⑥　会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査についてＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社の会計監査業務を執行した業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。

当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

指定有限責任社員　業務執行社員　萩森正彦

指定有限責任社員　業務執行社員　加藤達也

なお、継続監査年数が７年以内のため監査年数の記載は省略しております。

当連結会計年度の会計監査業務に係る補助者は、以下のとおりであります。

公認会計士８名、会計士試験合格者等８名、その他７名

⑦　役員の報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員ごとの報酬等の総額等

報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

取締役の報酬総額、監査役の報酬総額は株主総会で決定し、個別の報酬額については取締役会で決定しております。

⑧　株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

該当事項はありません。

⑨　責任限定契約の内容の概要

社外取締役及び社外監査役の責任限定契約

社外取締役又は社外監査役として職務を遂行するにあたり善意かつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって当該損害賠償責任の限度額とする旨の責任限定契約を、全ての社外取締役及び社外監査役と締結しております。

⑩　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。

⑪　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とすることを目的とするものであります。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

ハ．中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「国際財務報告基準（IFRS）の導入検討等にかかる助言業務」等を委託し、対価を支払っております。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査人員数、監査日程、当社の規模等を勘案したうえで、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、

ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容の適切な把握及び変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、情報収集に努めるとともに、同機構が行うセミナー等に適宜参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　　　　　　　28社

主要な連結子会社の名称

株式会社ドッドウエル　ビー・エム・エス

グラフテック株式会社

株式会社あい設計

あいエンジニアリング株式会社

株式会社ＵＳＴＡＧＥ

株式会社ビーエム総合リース

ＮＢＳカード株式会社

中央設計株式会社

株式会社田辺設計

環境ソリューションズ株式会社

株式会社メディック

プールス株式会社

株式会社エスエスユニット

株式会社アレスシステム

アドバンスフードテック株式会社

イシモリテクニックス株式会社

Graphtec America, Inc.

Silhouette America, Inc.

Silhouette Latin America S.A.

Silhouette Research & Technology Ltd.

Graphtec Digital Solutions, Inc.

NEURON ELECTRONICS, INC.

NBS Technologies Inc.

NBS Holdings Corp.

Card Technology Corp.

NBS Technologies(US) Inc.

当連結会計年度より、株式取得により、イシモリテクニックス株式会社を連結の範囲に含めております。また、株式会社ニューロンをグラフテック株式会社に吸収合併したことにより連結の範囲から除外しております。

(2）非連結子会社の数　　　　　　　1社

非連結子会社の名称

WICKS株式会社

当連結会計年度にスキッドセンサートレーディング株式会社はアドバンスフードテック株式会社に吸収合併されたため非連結子会社の範囲から除外しております。また、当連結会計年度より、株式取得によりWICKS株式会社を子会社としております。WICKS株式会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数　　　　4社

持分法適用の関連会社の名称

杜の公園ゴルフクラブ株式会社

日本電計株式会社

日本エレテックス株式会社

株式会社見果てぬ夢 (2）持分法を適用しない関連会社数　2社

持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社マッシュアップ

ウィングレット・システムズ株式会社

当連結会計年度より、株式取得により、株式会社マッシュアップ及びウィングレット・システムズ株式会社を関連会社の範囲に含めております。株式会社マッシュアップ及びウィングレット・システムズ株式会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微なため、持分法を適用しない関連会社としております。 (3）持分法適用会社の事業年度等に関する事項

杜の公園ゴルフクラブ株式会社及び日本電計株式会社の決算日は３月31日、日本エレテックス株式会社の決算日は４月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、同決算日以降連結決算日（６月30日）までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

株式会社見果てぬ夢の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行なった財務諸表を使用しております。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちSilhouette Latin America S.A.の決算日は、３月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　たな卸資産

（イ）商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品

主として総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（ロ）未成工事支出金

個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３～50年

工具、器具及び備品　　２～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　製品保証引当金

一部の連結子会社では、販売された製品の保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の発生実績率に基づき計上しております。

④　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

(イ）当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

(ロ）その他の工事

工事完成基準を適用しております。

②　ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについては振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

(イ）ヘッジ手段…為替予約

(ロ）ヘッジ対象…輸出入による外貨建債権債務

③　ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債権債務及び将来発生する対象債権債務の範囲内でヘッジを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

決算期末にヘッジ手段とヘッジ対象の内容について見直しを行い、有効性を評価しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが発生した年度の損益としております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社について、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用予定です。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

（1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

　（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

　・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

　・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

（2）適用予定日

平成31年６月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

２．偶発債務

保証債務

（連結損益計算書関係）

※　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加759株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,042株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少70株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　重要性が低いため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　重要性が低いため、記載を省略しております。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主としてサーバ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

１．ファイナンス・リース取引

(1）リース投資資産の内訳

流動資産

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、リース投資資産、短期貸付金、長期貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては取引先ごとに与信管理を徹底し、期日管理や残高管理を行うとともに、貸付先の業績動向や事業の動き等を恒常的に注視し、財務状況を把握しております。なお、主要取引先については与信限度枠の見直しを毎年行っており、設定、改定については担当役員の決裁事項として運用しております。また、外貨建の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲内で行うこととしております。

投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しており、また、その内容が代表取締役に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、リース債務は、流動性リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社において、毎月資金繰計画を作成する等の方法により管理しており、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

※１.受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

※１.受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

リース投資資産の時価の算定は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

(5）投資有価証券、(6）関係会社株式

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）リース債務（流動）

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資有価証券」及び「(6）関係会社株式」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,307百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,542百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

３．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型及び確定拠出型の退職年金制度を採用しております。

なお、一部の連結子会社は、平成23年４月に税制適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度118百万円、当連結会計年度129百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、報告セグメントごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当連結会計年度より、従来報告セグメントとして開示しておりました「保守サービス」は量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し「その他」としております。

この結果、報告セグメントを従来の「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「保守サービス」、「情報機器」、「計測機器及び環境試験装置」、「設計事業」、「リース及び割賦事業」の７区分から「セキュリティ機器」、「カード機器及びその他事務用機器」、「情報機器」、「計測機器及び環境試験装置」、「設計事業」、「リース及び割賦事業」の６区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

「セキュリティ機器」は、セキュリティシステム機器の開発・製造及び販売を行っております。

「カード機器及びその他事務用機器」は、カード発行機器（病院向けカードシステム、金融向けカードシステム）及びその他事務用機器の開発・製造及び販売を行っております。

「情報機器」は、プロッタやスキャナ等のコンピュータ周辺機器の開発・製造及び販売、保守サービス等を行っております。

「計測機器及び環境試験装置」は、計測機器及び環境試験装置の開発・製造及び販売等を行っております。

「設計事業」は、構造設計、耐震診断を主体とした建築設計事業等を行っております。

「リース及び割賦事業」は、リース及び割賦の仲介業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

（２）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産（主に現金及び預金等）であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー、自動おしぼり製造機及び金属探知機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダー及び自動おしぼり製造機の製造・販売、保守サービスの提供、並びに、ソフトウエアの開発・販売等を行っております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

当連結会計年度（自平成29年７月１日　至平成30年６月30日）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

重要性が低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

特記すべき事項はありません。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）