5283 高見澤 有価証券報告書－第68期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社高見澤）、子会社11社及び関連会社２社より構成され、その事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

溜博高見澤混凝土有限公司、烟台市長野建材有限公司及び山東建澤混凝土有限公司の３社は中華人民共和国山東省において現地向けに生コンクリートの製造販売を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社は、昭和電機産業株式会社、溜博高見澤混凝土有限公司及び烟台市長野建材有限公司であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．上記連結子会社及び持分法適用関連会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５．昭和電機産業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメントの電設資材事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。

６．上燃株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当連結会計年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託者、パートタイマー、アルバイト、日雇者、臨時社員等を含む。）は、当事業年度の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

提出会社及び国内連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。在外連結子会社においては、溜博高見澤混凝土有限公司工会委員会（溜博高見澤混凝土有限公司）が労働組合として結成されております。

なお、提出会社、国内連結子会社及び在外連結子会社ともに、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社グループは、「顧客、社員、株主、地域社会」に必要とされ、貢献することを企業経営の最重要項目と捉え、存在感のある企業を目指して経営に当たっております。

(2）経営戦略等

当社グループは、企業を取り巻く環境が依然厳しい中、社員全員が目標を共有化し、持てる力を最大限発揮し、「全員参加の経営」を基本として取り組んでおります。今後ますます変化が進む時代に対応すべく、以下の項目を中長期的な戦略と位置づけ、実施してまいる所存であります。

①　グループ各社の経営力をより強固にするため、経営意思決定のスピード化を図る。

②　「収益基盤の拡充」を最重要課題として、各社コア事業の育成に取り組んでいく。

③　キャッシュ・フロー重視の経営に徹し、財務体質の強化と改善を図る。

④　営業力の強化を図り、良質な製品の提供を通して、お客様の信頼に応えるべく提案営業を行う。

⑤　グループ各社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を模索し、その実現を図る。

⑥　事業再構築により、スリムで筋肉質な企業体質への脱却を図る。

⑦　経営体質の見直しと生産体制の効率化、原価の低減化を徹底させ、コスト競争を勝ち抜く。

⑧　グループ会社の「智慧」を集め、この時代を生き抜くための人材育成を行う。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、事業活動の成果を示す売上高、経常利益を重視しており、平成31年６月期の連結指標を次のように設定しております。

売上高　　　　632億円

経常利益　　　7.5億円

(4）経営環境

経営環境につきましては、建設関連事業は市町村の公共工事予算の縮減により受注競争は一層激しさを増し、厳しい事業環境になる見通しです。電設資材事業については、住宅着工戸数や建設投資等の伸び悩みはあるものの、適正粗利の確保を最重点課題として取組み、前年以上の収益を予想しています。カーライフ関連事業では、燃料油の需要が更に減少することで販売競争の激化が予想され、また車検入庫と車両販売も楽観できない環境が予想されます。住宅・生活関連事業については、仕入価格の高騰に加え、品質競争が激しさを増すものの、需要は堅調に推移すると思われ、拡大の可能性はあると考えます。

(5）事実上及び財務上の対処すべき課題

当社グループは、営業力を強化しコスト削減等を図るとともに、新分野へ進出し、より強い経営体質へ向け改善を図ってまいりました。

そこで、以下の重点施策を実施していきたいと考えております。

①　新規分野への挑戦

100年に一度という変革期にあるこの時期に、10年後に成長できるビジネスモデル構築に向け新規分野に挑戦する。

②　人材の育成と採用の強化

「企業は人なり」の精神に鑑み、30年先も当社が生き残ることができる人材育成と積極的な採用の強化に努める。

③　付加価値の追求

コストアップ分を適正に授受し、製品・サービスの質を高め、お客様が納得していただける上での付加価値追求と、更なるコストダウンを継続し、利益率を向上させる。

そして、これからもお客様から選ばれる企業になると共に、将来にわたり持続的な成長を遂げていくため、高い倫理観を持ってコンプライアンス経営を重視し、安定した収益を創出できる企業グループとして、更なる成長発展を目指して、経営基盤の充実と業績の向上に努めてまいります。また、経営環境の変化により、リスクも多様化、高度化していることから、内部統制を強化し、法令遵守の徹底を図り、経営リスクを最小化してまいります。

(6）株式会社の支配に関する基本方針について

①　基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。

ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性がある等、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から経営を負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉等を行う必要があると考えています。

②　具体的な取組み

ａ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は昭和26年に地元特産物の商いを目的に起業し、以来60数年に亘って貨物運送・土木工事業、生コン製造販売事業、石油製品小売事業、車両販売修理事業、コンクリート二次製品製造販売事業、産業廃棄物収集運搬事業、ミネラルウォーター製造販売事業、ナチュラルチーズ加工販売等、更なる業績の向上に向けて事業展開を図っております。また、関連子会社では、電設資材販売事業（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社）、生コン製造販売事業（中国山東省で溜博高見澤混凝土有限公司等合弁３社７工場）、農業機械製造販売事業（オギワラ精機株式会社）、住宅リフォーム事業（株式会社アグリトライ）、漬物卸販売事業（株式会社ナガトク）、また近年には不動産事業を営む株式会社セイブやガソリンスタンド業の上燃株式会社等の株式取得を実施し、業容の拡大を図っております。

当社グループの企業価値の源泉は、地域密着型企業として地域の皆様に約半世紀以上に亘りお届けしている多種多様な製品とサービスにより築き上げられたブランド力と信頼関係にあると考えております。

また、環境保全への関心が高まっている中、当社グループにおいても自然環境の保護、循環型社会への実現を目指し、環境に配慮し循環資源を利用したリサイクル製品の開発を行ってまいりました。現在長野県の「信州リサイクル認定製品」として多くの当社製品群が認定されております。

環境問題が日本だけでなく地球規模で議論されている中、当社は上記のとおり約半世紀に亘り蓄積された当社の開発技術力をノウハウとし、多種多様な基礎技術や製品を融合することにより、環境配慮型のオリジナル製品の開発をするなどして当社のブランド力及びステークホルダーとの信頼関係を構築してまいりました。今後も当社のブランド力を活かし、更に経済的で高機能な製品の開発に取り組んでまいります。そして当社の将来展望に立ち、時代と社会の要請に応え得る新しい事業の開発を今後も模索し、事業化することで地域社会の皆様に貢献してまいります。

このように、時代のニーズをいち早くキャッチし、それに応え得るべく技術開発を進め、事業化することにより顧客と当社グループには企業価値の源泉である厚い信頼関係が生まれてくるものと確信しております。

当社グループはこのような当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、更に発展させ、地域社会における社会的責任を高めることが、当社グループの企業価値、株主共同利益の確保、向上につながるものと考えております。これらの取組みは、前述の基本方針の実現に資するものと考えております。

ｂ．基本方針に照らして不適切な者に当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、平成20年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大規模買付行為に関する対応策」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、平成23年９月27日及び平成29年９月26日開催の当社定時株主総会にて企業価値・株主共同の利益の確保・向上を目的とする、本プランの継続がそれぞれ承認されております。

なお、本プランの詳細については、当社ウェブサイト（https://www.kk-takamisawa.co.jp/ir/）をご覧下さい。

③　具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

前記②ａに記載した当社の「中長期経営計画」及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであります。

また、本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものであります。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得ていること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、業務執行を担当する取締役を監督する立場にある社外取締役、社外監査役又は弁護士・公認会計士等の社外有識者から構成される独立委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項に記載した予測及び可能性等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性を有しており、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1）減損会計について

当社グループは、平成18年６月期より適用の「固定資産の減損に係る会計基準」に対応するため減損損失の認識の判定を行っておりますが、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）中国進出について

当社グループは、生コンクリート製造販売を目的に中国国内に合弁会社３社を立ち上げ進出しており、中国国内の規制や経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）有利子負債について

当社グループの有利子負債残高は当連結会計年度末現在で12,213百万円であり、借入金依存度は36.5％となっております。将来市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用所得環境の改善等を背景に、全体的には緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、原油など資源価格の上昇や米国の利上げ、保護主義の拡大等、依然として海外の政治経済動向による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境の中にあって、当社グループは、「グループ・各事業部の連携強化」、「CSR（企業の社会的責任）への取組み」、「リスクマネジメント体制の強化」、「人材育成への総合的な取組み」、「コスト削減」等に取組み、更なる安定基盤の構築とグループ全体の事業拡大、強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ356百万円増加し、33,457百万円となりました。当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、24,117百万円となりました。当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ127百万円減少し、9,339百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高62,347百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益949百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益1,116百万円（前年同期比29.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益249百万円（前年同期比62.4％減）となりました。

セグメント別の状況は、次のとおりであります。

（建設関連事業）

建設関連事業の売上高は10,579百万円（前年同期比12.7％減）、営業利益は211百万円（前年同期比45.5％減）となりました。

（電設資材事業）

電設資材事業の売上高は27,409百万円（前年同期比1.1％減）、営業利益は468百万円（前年同期比14.0％増）となりました。

（カーライフ関連事業）

カーライフ関連事業の売上高は15,918百万円（前年同期比123.6％増）、営業利益は59百万円（前年同期比43.1％減）となりました。

（住宅・生活関連事業）

住宅・生活関連事業の売上高は8,439百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は401百万円（前年同期比54.9％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて867百万円（前年同期比37.0％増）増加し、当連結会計年度末には3,209百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、営業活動の結果獲得した資金は2,086百万円（前年同期比409.5％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益534百万円、減価償却費653百万円及び売上債権の減少額817百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は630百万円（前年同期比50.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出894百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は589百万円（前年同期は2,445百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出523百万円によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は、販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．前連結会計年度及び当連結会計年度における販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先に該当する主要な販売先はありません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行なっております。当該見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に関して適切な仮定の設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は18,771百万円となり、前連結会計年度末に比べ602百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が799百万円減少したものの、現金及び預金が766百万円、たな卸資産が130百万円及びその他流動資産が446百万円増加したことによるものであります。固定資産は14,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が174百万円増加したものの、投資その他の資産のその他が544百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、33,457百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は15,820百万円となり、前連結会計年度末に比べ730百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が344百万円、事業整理損失引当金が277百万円増加したことによるものであります。固定負債は8,296百万円となり、前連結会計年度末に比べ247百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が312百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、24,117百万円となり、前連結会計年度末に比べ483百万円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は9,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ127百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益249百万円及び非支配株主持分が383百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は27.0％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度においては、建設関連事業は県外を含めた営業エリアの拡大、高付加価値品の販売増強を掲げ取組んでまいりましたが、公共工事及び民間工事における建設資材の販売が低調に推移し、特にコンクリート二次製品販売では粗利益の確保が厳しく、減収減益となりました。電設資材事業は、公共工事及び民間企業の設備投資需要が低調に推移する環境下にあって、利益改善に努力した結果、減収増益となりました。カーライフ関連事業は、上燃株式会社の子会社化により増収になったものの、直販部門における法人販売や車両関連商品の販売が低調に推移したことに加え、上燃株式会社の子会社化に伴うのれん償却額が大きく、減益となりました。住宅・生活関連事業は、きのこ加工品、きのこ培地の販売や建売住宅販売が順調に推移し、増収増益となりました。

この結果、売上高62,347百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益949百万円（前年同期比12.2％増）となりました。

営業外収益は440百万円、営業外費用は273百万円を計上し、経常利益は1,116百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

特別利益は17百万円を計上し、特別損失は事務所移転費用178百万円、事業整理損277百万円等合計で598百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は249百万円（前年同期比62.4％減）となりました。

ｃ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの経営成績等に影響を与える主な要因は以下のとおりです。

当社の主たる事業である建設関連事業及び電設資材事業において影響が大きいものは、公共工事の動向であります。長野県内外での営業エリア拡大を図り、公共工事への依存から民間工事へシフトしていくことによって視野を拡げてまいります。カーライフ関連事業では、燃料油の消費動向であります。ハイブリッド車をはじめとする次世代自動車の増加や人口減少により販売数量の減少が予想されますが、子会社化した上燃株式会社とのシェアアップによりシナジー効果を更に上げ、石油製品や車両販売拡大につなげてまいります。また、住宅・生活関連事業では、主には不動産マーケットの動向であります。特に一般住宅販売においては、子会社化した株式会社セイブとの連携を密にし、其々のノウハウを積極的に取り入れ、シナジー効果による拡大を図ってまいります。

当社グループとしては、上記以外の業績に与えるリスク要因についても、予め可能な限り対処策を講じることで影響の軽減に努めてまいります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（契約債務）

平成30年６月30日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、出資会社の借入金等に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、平成30年６月30日現在の債務保証額は、95百万円であります。なお、この債務保証は株主９社による連帯保証であります。

（財務政策）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、石油製品や電設資材の購入費用及び販売用不動産の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の安定性を確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は12,213百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,209百万円であります。

ｅ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループの当連結会計年度における経営目標に対する業績は、売上高、営業利益は概ね目標どおり推移いたしました。経常利益は、営業外費用の持分法による投資損失が減少したことにより経営目標を上回りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失80百万円、事務所移転費用178百万円、事業整理損277百万円を特別損失に計上したことにより経営目標を下回りました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は46百万円であります。

セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりであります。

（建設関連事業）

(1）大型プレキャストＢＯＸカルバートの製品開発

少子高齢化の条件下では、労働力が不足するため生産性が低下してしまいます。少ない労働力でも生産性を低下させない手段として「大型構造物の工場製品化」を国が推奨していますが、製品自体が存在しないという問題がありました。そこで、分割した工場製品を現場で組み立てるだけの構造にした大型プレキャストＢＯＸカルバート（ＦＡ－ＢＯＸ）を開発しました。必要になる現場労働者数が従来の約1/3に減少でき、併せて工場製品であるため安定した品質が保証できるという成果を得ています。

(2）雨水貯留水槽用管理桝の開発

現在、土地利用形態を変更する開発行為を行う場合には、その土地内に降った雨はその場で処理しなければならないという制限が存在します。

そのため、雨水貯留水槽は開発行為に欠かせない施設ですが「清掃ができないため、寿命がくる前に溜まった土砂で使用できなくなる」という維持管理上の欠点が存在しました。

当社が開発した管理桝を併用することで、雨水貯留水槽内の定期点検と清掃が可能になりました（点検用カメラと清掃用のホースが設置できる構造）。

維持管理機能の大幅な向上により、購入者と施設管理者から高い評価を得ています。

当セグメントに係る研究開発費は46百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額は1,158百万円であり、各セグメント別の設備投資について示すと次のとおりであります。

建設関連事業においては、設備の拡充として、事業用の大型トレーラの購入や生コンクリートプラントのミキサー更新等により、405百万円の設備投資を実施しました。

電設資材事業においては、昭和電機産業㈱の本社事務所棟の建設工事及び長野産業機器営業所の事務所棟新築により、468百万円の設備投資を実施しました。

カーライフ関連事業においては、ガソリンスタンドの空調設備の改修やＰＯＳシステムの購入等により、118百万円の設備投資を実施しました。

住宅・生活関連事業においては、賃貸用マンションの敷地購入及び賃貸用マンションの空調機器の入れ替え等により、156百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。

なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．上記中［　］は、連結会社以外からの賃借設備（面積㎡）であります。

３．上記中 ＜　＞ 内数は、連結会社以外への賃貸設備であります。

４．上記中｛　｝外数は、臨時雇用者数であります。

５．現在休止中の主要な設備はありません。

６．上記のほか、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

  当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）　平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は15,132,000株減少し、3,783,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,033,600株減少し、1,758,400株となっております。

２．平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で単元株式を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式77,363株は「個人その他」に773単元及び「単元未満株式の状況」に63株を含めて記載しております。なお、平成30年６月30日現在の実質的な保有株式数は77,363株であります。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び60株含まれております。

３．平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式63株及び証券保管振替機構名義の株式60株が含まれております。

３．平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は7,033,600株減少し、1,758,400株となっております。

②【自己株式等】

（注）　平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成30年１月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式56株の内訳は、株式併合後56株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年９月26日開催の第67期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当期間における保有自己株式には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、利益配当金による株主への利益還元を最重要施策の一つと位置づけ、財務体質の強化と内部留保の蓄積を図り、安定した配当の継続と業績を勘案した利益配分を行っていくことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は、株主総会であります。

これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株につき25円の配当を実施することを決定いたしました。

内部留保金につきましては、会社が将来発展するための原資として、また、業務の一層の効率化を進めるための生産設備の拡充・拠点の新設、人材育成・社員教育といった社内体制に充当することにより、経営基盤の確立を進めてまいります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項の定めにより、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第68期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　15名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　松本清氏は、社外取締役であります。

２．監査役　鴇澤裕氏及び金子肇氏は、社外監査役であります。

３．専務取締役経営企画室長　髙見澤雅人は、代表取締役社長　髙見澤秀茂の義弟であります。

４．平成29年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．平成27年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

１．企業統治の体制

(1）企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は、取締役12名（うち社外取締役１名）で構成され、毎月１回以上の定例取締役会を開催し経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項について協議・決定をするとともに業務執行状況を監督しています。

監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有しており、両名を独立役員として選任しております。

監査役は、策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役及び業務全般の執行に対し厳正な監視を行っております。

（平成30年９月27日現在）

(2）企業統治の体制を採用する理由

当社は内部統制の強化及び社外監査役による監査機能強化によるガバナンス体制を構築しております。当社の監査役３名のうち２名が社外監査役であり、適切な監査と助言・指導が得られる体制となっております。また、常勤監査役は取締役会に出席し、質問並びに意見表明を通し、取締役会の職務遂行状況を監査しております。これらから、経営監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると考えられるため、現状の体制を採用しております。

また、平成27年９月25日開催の定時株主総会において社外取締役を初めて１名選任しております。取締役会の更なる活性化と経営監督機能の強化を期待しています。社外取締役及び社外監査役の全ての社外役員は独立役員に指定し東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間で賠償責任を限定する契約を締結を結んでおりませんが、当社は会社法の規定に基づき、取締役及び監査役の責任を法令で定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨、及び業務執行取締役等でない取締役及び監査役の責任を予め限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。但し当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

(3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

①　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、企業が存続するために必要不可欠な法令遵守を認識し、全ての役員が公正で高い倫理観に基づき行動することを徹底することとする。

・取締役会は、法令、定款、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監視・監督する。

・取締役会は、「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、社会的責任と公共的使命を果たすことを目的として、外部機関と積極的に連携をとり、反社会的勢力排除に向けた体制を整備する。

・代表取締役社長は、法令、定款、その他社内規程に従い、会社の業務執行の決定をし、取締役会決議、その他社内規程等に従い職務を執行する。

・取締役は、法令、定款、取締役会決議、その他社内規程等に従い、当社の業務を執行するとともに、会社の業務執行状況を取締役会規程に従い取締役会に報告する。

・監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、監査役会規程及び監査役の監査基準に従い、取締役の職務執行について監査する。

・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌規程に則り行動する。

・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務執行に係る情報については文書管理規程に基づき、適切かつ確実に保存・管理し、取締役及監査役は、いつでも取締役会決議事項の情報を閲覧することができる。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・全社横断的なリスク管理体制を構築する。

・各部門においては、法令及び関係規則に基づいたマニュアルやガイドラインを遵守し適切な対応を速やかに行うこととする。

・不測の事態が生じた場合においては、「リスクマネジメント体制」により設置された対策本部がかかる任にあたり、対応を協議しながら迅速に対応する。

・当社及び当社子会社の連携により、当社グループの全体のリスク管理を行う。

④　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・企業理念の具現化に向け、全員参加の経営を基本とし、中長期の基本経営計画書及び単年度事業計画書を立案し、全社的な目標を設定する。また、毎月の経営戦略会議において具体的改善策とその施策を実施する。

・取締役の職務執行については、組織規程、職務及び業務分掌規程、職務権限規程においてそれぞれ詳細に定め、効率的に職務の執行が行われる体制をとる。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・従業員は、法令、定款はもとより、当社の経営理念に基づき、社内規程及び組織規程、職務及び業務分掌規程に則り行動する。

・内部監査室が定期的に内部監査を実施し、その結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

⑥　当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社の経営管理については、関係会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、担当取締役が統括管理する。

・担当取締役は、子会社の管理の状態を定期的に取締役会に報告することとし、代表取締役は、子会社との各種連絡会・協議会を設置し、情報交換・危機管理の統一等経営の効率化を確保する。

・子会社は、内部監査室の定期的な監査対象とし、監査の結果を経営層及び監査役に適宜報告する。

⑦　監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役がその職務を補助すべき使用人を必要と求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員を監査役を補助すべき使用人として指名することができる。

・指名された使用人の指揮権は、取締役からの独立性を確保する。

⑧　当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は当社の業績又は業績に与える重要事項について監査役に都度報告するものとし、職務の執行に関する不法行為や重要な法令違反、定款違反行為の事実を知った時は、遅滞なく報告するものとする。

・前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対し報告を求めることができる。

・その報告を行った当社グループの取締役及び使用人が当該報告を行ったことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止し、その旨の周知徹底を図る。

・監査役は、独立性と権限により、会計監査人、内部監査室との情報交換に努め、緊密な連携をとりながら監査の実効性を確保する。

・監査役が職務を執行する上で必要となる費用について会社に請求を行った場合は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる時を除き、会社は速やかに支払うものとする。

⑨　財務報告の適正性を確保するための体制

・当社は金融商品取引法に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、「内部統制規程」を定め、財務報告に係る内部統制の評価と有効性の判断を行い、適切に運用されているか確認する。

(4）反社会的勢力排除に向けた体制整備

当社は、コンプライアンスの取組みとして、市民社会に脅威を与える反社会的勢力に対して、一切関係を持たず、経済的利益を供与しないことを基本方針としております。

総務部を対応部門として、反社会的勢力排除への対策を講じるとともに、財団法人長野県暴力追放県民センターに加入し、定期的に行われる情報交換会及び研修会に参加し、情報収集を行っております。また、所轄官庁や顧問弁護士など外部機関と連携しております。

２．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査の組織として、代表取締役社長直属の「内部監査室」（３名）を設置し、業務活動全般に関し、その計画・手続の妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。

監査役監査につきましては、本社及び主要な事業において営業及び財産の状況を調査し、子会社に対しても営業の報告を求め、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況の調査を行っております。

３．会計監査の状況

会計監査はながの公認会計士共同事務所と監査契約を締結しており、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い会計処理の適正化に努めております。監査業務を執行した公認会計士は宮坂直慶及び輿石直人であり、継続監査年数は７年以内であります。監査補助者は公認会計士３名及びその他２名であります。なお、意見表明に関する審査については、当社の監査をしていない第三者の監査法人による委託審査を受けており、監査の品質向上に努めております。

４．社外取締役及び社外監査役

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。

社外取締役松本清氏は、長野運送株式会社の代表取締役社長など要職を歴任される中で培った経営全般に亘る知識と経験から、適切な助言を得られると判断したため選任いたしました。長野運送株式会社は当社の取引先であります。

社外監査役鴇澤裕氏は、長年に亘る税理士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただける人材として選任いたしました。鴇澤裕氏とは特別な利害関係はありません。

社外監査役金子肇氏は、弁護士の資格を有しており、その法律知識や経験から企業法務に精通し会社経営を統治する充分な見識を有していることから当社の監査体制に活かしていただける人材として選任いたしました。金子肇氏は当社の顧問弁護士であります。

当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について特段の定めはありませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、経歴や当社との関係を踏まえて十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。長野運送株式会社との取引は連結売上原価に対して0.1％未満であり、主要な取引には該当せず、顧問弁護士との取引においても連結販売費及び一般管理費に対して0.1％未満であり、多額な金銭その他の財産を得ているコンサルタントには該当しておりませんので、重要な取引関係等の利害関係はなく、当社の経営陣から著しいコントロールを受け得るものではなく、経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得るものでもなく、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断しております。よって、社外取締役１名及び社外監査役２名は同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出ております。

また、監査役と当社の内部監査室との間では定期的に行った内部監査の報告を受け、会計監査人からは監査報告書等の提出に合わせて監査役会において情報交換し、必要に応じて非定期に会合を開催し、情報の共有、相互の連携を高めております。

５．役員報酬等

(1）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(2）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当事項はありません。

(3）使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(4）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関しては、役位と業績等を総合的に勘案して決定しております。

６．株式の保有状況

(1）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

17銘柄　688百万円

(2）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

７．取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

８．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

９．株主総会決議事項を取締役会で決議することの事項

(1）中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の定めにより、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(2）自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行するため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的に、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

10．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項の定めにより、株主総会の決議は、議決権の行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

11．当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）

当社は、平成20年８月18日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、又は向上させることを目的として、当社株式の大量買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）の具体的内容及びその導入について決議し、発効いたしました。

なお、当社は平成20年９月26日開催の当社定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただき、本プランを導入し、平成23年９月27日及び平成29年９月26日開催の当社定時株主総会にて本プランの継続がそれぞれ承認されております。

本プランの詳細につきましては、当社ウェブサイト（https://www.kk－takamisawa.co.jp/ir/）に記載しておりますので、ご参照願います。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

監査報酬の決定方法としては、代表取締役が監査役会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、ながの公認会計士共同事務所、公認会計士宮坂直慶氏、公認会計士輿石直人氏により監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。

前連結会計年度及び前事業年度　ながの公認会計士共同事務所　公認会計士輿石直人氏　公認会計士山本弘樹氏

当連結会計年度及び当事業年度　ながの公認会計士共同事務所　公認会計士宮坂直慶氏　公認会計士輿石直人氏

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　宮坂　直慶

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　輿石　直人

②　退任する監査公認会計士等の名称

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　輿石　直人

ながの公認会計士共同事務所　公認会計士　山本　弘樹

(2）異動の年月日

平成29年９月26日（第67期定時株主総会開催予定日）

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

平成28年９月28日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人であります公認会計士輿石直人、山本弘樹の両氏は、平成29年９月26日開催予定の第67期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、その後任として新たに公認会計士宮坂直慶、輿石直人の両氏を会計監査人として選任するものであります。

監査役会が公認会計士宮坂直慶、輿石直人の両氏を会計監査人の候補者とした理由は、独立性をはじめ職業的専門家としての適格性及び監査活動の適切性、妥当性から、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

(6）上記(5）の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　11社

連結子会社の名称

昭和電機産業株式会社

直江津臨港生コン株式会社

オギワラ精機株式会社

株式会社アグリトライ

信州電機産業株式会社

株式会社ナガトク

株式会社セイブ

株式会社スマイルハウス

上燃株式会社

溜博高見澤混凝土有限公司

烟台市長野建材有限公司

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　　1社

会社の名称

山東建澤混凝土有限公司

(2）持分法を適用していない関連会社の名称

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社

（持分法を適用しない理由）

テレビ北信ケーブルビジョン株式会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社である山東建澤混凝土有限公司の決算日は12月31日でありますが、３月31日を仮決算日とした決算を行い持分法を適用しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、昭和電機産業株式会社の決算日は６月20日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。在外連結子会社である溜博高見澤混凝土有限公司及び烟台市長野建材有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たって３月31日を仮決算日とした決算を行っております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引に関しては連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　その他有価証券

時価のあるもの

決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社において、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、在外連結子会社は、個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する将来の損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

当社及び連結子会社５社（昭和電機産業株式会社、信州電機産業株式会社、オギワラ精機株式会社、株式会社アグリトライ及び上燃株式会社）は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑥　環境対策引当金

環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づいて計上しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

②　その他の工事

工事完成基準

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③　ヘッジ方針

当社グループは、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する流動性の高い短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

当連結会計年度より、連結納税制度の適用を取りやめております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

次の会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

（注）　信州生コン㈱への債務保証は株主９社の連帯保証であります。

　４　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。

再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号によるところの地価税計算のために公表された価額に合理的な調整を行う方法としております。

再評価差額のうち税効果相当額を負債の部の固定負債に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上しております。

・再評価を行った年月日…平成12年６月30日

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当社グループは、事業所・営業所等毎に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位にてグルーピングを行っております。

当社の建設関連事業で所有している社宅は、下請け業者に賃貸物件として貸し出しておりましたが、解約後の収益低下に伴い、上記資産の帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物0百万円、土地4百万円であります。

電設資材事業の昭和電機産業株式会社諏訪営業所は、収益状況の悪化等に伴う減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額するとともに、当該減少額を特別損失に計上しております。その内訳は、建物13百万円、構築物0百万円、工具、器具及び備品0百万円及び土地60百万円であります。

各資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は重要性を勘案して固定資産税評価額等に基づき算定しております。

※７　事業所移転費用

事務所移転費用は、連結子会社の昭和電機産業株式会社本社事務所の移転費用等であり、主な内容は解体費用34百万円、固定資産除却損20百万円、道路造成費用92百万円及び仮設移転費用31百万円であります。

※８　事業整理損

当社の石油事業部の中野江部給油所の閉店に伴い、事業整理損（33百万円）を特別損失に計上しております。

また、在外連結子会社である烟台市長野建材有限公司の事業撤退を決議し、これに伴って将来発生すると見込まれる損失額（244百万円）を事業整理損として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加2,491株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少7,033,600株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加107株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加51株及び単元未満株式の買取りによる増加56株（株式併合後）であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少309,025株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

株式の取得により新たに株式会社セイブ及び同社子会社の株式会社スマイルハウス、上燃株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、在外子会社におけるプラント設備、電設資材事業における貨物自動車、住宅・生活関連事業におけるミネラルウォーター製造工場設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、製造販売等に係る業務を遂行するために必要な設備投資のための資金及び短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しており、必要な権限については、職務権限規定にて制定されております。また、デリバティブは、後述するリスク回避のために利用しており、投機的な取引は一切行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、得意先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式でありますが、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６か月以内の短期債務でありますが、決済時の流動性リスクについても留意が必要であります。

借入金は、設備投資のための資金と短期的な運転資金の調達を目的としたもので、長期借入金は、返済期間を３～14年に設定の上、調達しております。金利は主に市場金利をベースとした変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。ヘッジの有効性の評価方法については金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクについて

当社では、本社内に与信管理委員会を設け、販売システムより出力される各種帳票に基づき、各得意先からの回収状況を継続的にモニタリングする体制となっており、各得意先に対する与信限度の設定に係る権限を有しております。また、回収が長期化する事態が発生した場合には、各部門責任者へレビューしており、相互に牽制し、リスクの軽減を図っております。デリバティブ取引に当たっては、契約先を信用力の高い本邦の大手銀行とし、信用リスクの軽減を図っております。

②　市場リスクについて

長期借入金の金利リスクについても経理部が所管し、金利動向をフォローするとともに、金利上昇リスク軽減のための金利スワップの実行について検討しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）について

経理部では、各部門からの報告に基づき、月次で資金繰計画を作成し、管理する体制としており、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

これらはすべて株式であり、時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、リース債務については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期的に市場金利が反映されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。一部変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算出する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 331百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 309百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

そして、一部の連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しております。

さらに、一部の連結子会社は、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度84百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度39百万円、当連結会計年度22百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　4.1％　　（平成28年３月31日現在）

当連結会計年度　5.4％　　（平成30年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、旧厚生年金基金から確定給付企業年金への移行計算において、残余財産の交付見込額が数理差異を上回ったため差益となりました。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

平成29年４月３日に行われた上燃株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

（連結子会社株式の追加取得）

当社は、平成30年３月５日開催の取締役会において、連結子会社である上燃株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化することを決議し、平成30年４月３日に株式を追加取得いたしました。

１．取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業内容

結合当事企業の名称：上燃株式会社

事業の内容：石油製品販売、自動車買取・販売・関連用品販売、自動車整備業、損害保険代理業他

②　企業結合日

平成30年６月30日（みなし取得日）

③　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

④　結合後企業の名称

変更ありません。

⑤　その他取引の概要に関する事項

当社と上燃株式会社との連携を一層深めることにより、相乗効果を更に拡大するべく、上燃株式会社の株式33.4％を追加取得し、当社の完全子会社といたしました。今後、長野県における当社ネットワークの更なる充実化を図り、お客様へのサービス向上に向け一層努めてまいる所存です。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行いました。なお、当取引については平成29年４月の当事企業の株式取得の一体の取引として取扱い、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたのものとして算定しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

運送基地、整備工場、給油所等についての不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を借地期間と見積り（５年～21年）、割引率は0.3％～1.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

コンクリート工場等の一部設備については、不動産賃貸契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、事業を継続する上で撤去、移転退去する可能性は極めて低いものであり、資産除去債務を合理的に見積もることができないため計上しておりません。

また、一部の建物について解体時におけるアスベスト除去費用に係る債務を有しておりますが、建物の解体時期が明確でないため、アスベスト除去費用の総額を環境対策引当金として計上しております。

（賃貸等不動産関係）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社の本社に営業本部を設置し、各事業部、子会社ごとに取り扱う製品、サービスによって営業展開を行っております。

報告セグメントについては、各事業セグメントを製品、サービスの内容、性質、市場等の類似性を勘案して「建設関連事業」、「電設資材事業」、「カーライフ関連事業」、「住宅・生活関連事業」の４つに集約しております。

「建設関連事業」は、主にコンクリート二次製品、生コンクリート、砂利・砂の製造販売のほか、請負工事、建設に関連した資材の販売等を行っております。

「電設資材事業」は、主に電設資材、産業機器及び空調システム等の販売を行っております。

「カーライフ関連事業」は、主に石油製品の販売及び自動車の販売・整備を行っております。

「住宅・生活関連事業」は、主に不動産取引及び食品に関する製造販売等の、様々な生活に関する個人消費者向けの事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△317百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,463百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△191百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。

２．セグメント資産の調整額2,958百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であり、報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

「住宅・生活関連」セグメントにおいて171百万円の負ののれん発生益の計上をしております。これは、株式会社セイブ及び同社子会社の株式会社スマイルハウスの株式を取得し、連結子会社としたことによるものであります。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

(1）関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は山東建澤混凝土有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】