5987 オーネックス 有価証券報告書－第67期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第63期及び第64期、第66期及び第67期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に該当株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社オーネックス（以下、「当社」という。）及び連結子会社２社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、金属熱処理加工事業及び運送事業を営んでおります。

　事業内容と当社グループ各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［金属熱処理加工事業］

１．金属熱処理加工事業

　当社及び株式会社オーネックステックセンターが金属熱処理加工事業を営んでおります。

２．金属矯正加工事業

　金属矯正加工事業は、持分法適用関連会社の株式会社昌平が営んでおります。当社は同社へ、金属熱処理加工に伴って発生する製品の曲り、捩れなどの矯正加工を委託しております。

［運送事業］

　株式会社オーネックスラインが一般貨物運送業の認可を受けて営んでおります。当社及び株式会社オーネックステックセンターは同社へ、取引先との熱処理製品等の運送を委託しております。

　以上記述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．㈱オーネックスラインについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメントの運送事業売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたものであります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。前連結会計年度末の従業員数との比較では７名増です。

（2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（嘱託、常用時給者、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

　　なお、前事業年度末の従業員数との比較では２名減です。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は「金属熱処理加工事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員の状況の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　提出会社の労働組合は、上部団体ＪＡＭ神奈川に加盟しており、組合員数は150名であります。

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）当社グループの現状の認識について

　当社グループを取り巻く経営環境は、産業構造の転換に伴い変化するなか、金属熱処理業界においても再編やメーカーの熱処理外製化の動きが認められます。環境の変化に対応できない企業は、企業の規模に関わりなく淘汰される時代ですが、変化への柔軟な対応は、当社グループが持続的成長を実現するうえで不可欠であると認識しています。

（２）当面の対処すべき課題の内容

　国内景気は、雇用所得環境の改善が続く中、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や為替・金融資本市場の変動影響、中東、北朝鮮等の地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。このような状況の中で、受注活動の強化、生産性の向上、原価の低減等による収益性の向上、取引先ニーズに合った設備の増設等の対応が必要であると考えております。

（３）対処方針

　当グループの主力取引業界である自動車部品関連業界、産業機械関連業界は堅調に推移する見通しであり、とりわけロボット関連業界は今後の成長が見込まれるなど、熱処理需要の伸長が期待されます。併せて、金属熱処理業界での再編やメーカーの熱処理外製化の動きに伴う需要増が期待されますので、近畿・東海エリアをカバーする株式会社オーネックステックセンター（亀山市）を拡充し、顧客基盤の拡大と共に生産体制の合理化等効率化を推進いたします。

（４）具体的な取り組み状況等

　株式会社オーネックステックセンターの設備を拡充し、事業拠点ネットワークを最大限に活用して取引先のニーズにより一層迅速に対応できる体制を構築してまいります。エネルギーコストの上昇、人手不足による労務費の上昇に対応するため製造原価・経費の低減を図り、収益力の向上に努めてまいります。加えて、本社機能移転による知名度向上効果を活用した人材獲得に努めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業展開、経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①原材料価格

原材料価格の上昇に対応するため、生産性向上による原価低減、経費削減及び販売価格への転嫁等の対策を講じておりますが、想定以上に原材料価格が上昇し、価格転嫁等の対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

②コンプライアンス

当社グループでは、グループ企業行動憲章を制定し法令遵守の徹底を図っておりますが、法令違反が発生し、それに伴い社会的信用を失墜し、また経済的制裁を受ける可能性がないとは言えません。
　また、当社グループの熱処理加工拠点においては、環境に関する規制を遵守しておりますが、これらの規制は改正・強化される傾向にあり、規制を遵守するための費用は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③労使関係及び労働環境

当社グループでは安定した労使関係の構築に努めております。労使協議会を定期的に開催し、職場環境、労働条件の改善について協議しており、労使関係の悪化による事業リスクは少ないと考えております。
　また、安全で働きやすい職場環境作りを目指して取り組んでおりますが、設備の不具合、作業者の標準作業の不遵守等により、労働災害が発生する可能性があります。特に重大な労働災害が発生した場合には、事業に影響を及ぼす恐れがあります。

④情報開示及び株主利益

当社グループは適時開示に関わる運用体制を整備し、会社情報の公正かつ適時適切な開示及び財務報告の信頼性の確保に努めておりますが、法令・通達等の制定・変更あるいは証券取引所ルールの改定等、状況変化への適切な対応や財務報告に関連する業務プロセスの検証が十分でない場合、情報開示の適切性を欠き、市場での株主価値の下落並びに株主にとっての不利益を招来する可能性があります。この場合、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の有効性の評価において、重要な欠陥又は不備を指摘される可能性も無いとは言えません。

⑤債権の貸倒

当社グループは、特に事業の継続性が不安定な取引先に依存していることはありませんが、取引先の倒産や経営不安等により債権回収に支障が生じた場合、当社グループの損益に影響を及ぼすと考えられます。

⑥特定分野への依存

当社グループの売上は産業工作機械、自動車、建設機械部品関連が大きな割合を占めており、海外における現地調達化の進展などによりマーケット環境に大きな変化が生じた場合には事業に大きな影響を受ける可能性があります。需要の裾野の広い一般産業機械分野向けの比率を高め、依存度の高い分野の需要の下方変動による影響の緩和を図っておりますが、高依存度の特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦金利の変動

当社グループは、有利子負債の削減を軸に財務体質の強化に努めておりますが、金利上昇は支払利息の増加を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。

⑧資産価値の変動

経済情勢などから、土地や有価証券など、当社グループが保有する資産価値が下落することにより、評価損が発生する恐れがあるなど、資産価値の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨情報セキュリティー

当社グループでは、事業遂行に関連し重要情報を入手することがあり、これらの情報の外部への流出防止・目的外の流用等が起こらないよう徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、社会的信用の失墜やその対応のために費用負担が発生するなどのリスクが存在しております。

⑩情報システム

当社は生産管理システムや社内ネットワークシステム等を導入し、業務運営のオンライン化、システム化を推進してまいりました。これらのシステムやネットワークに障害が発生し、復旧に長時間を要する可能性があり、このような場合、生産活動等に支障をきたし、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性が無いとは言えません。

⑪製品の品質

製品の欠陥に起因して大規模な損害賠償請求等が発生し、保険金で補填できない場合には、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑫災害等

当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が地震、洪水、火災、雪害、新型感染症の発生等の災害などにより、物的・人的被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

⑬退職給付債務

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度等の年金制度及び退職一時金制度を設けております。当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。　従って、その前提条件の変更や年金資産の運用成績の悪化、会計基準の変更等が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用所得環境の改善が続く中、景気の緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性や為替・金融資本市場の変動影響、中東、北朝鮮等の地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続きました。

　このような経済状況の下、当社グループは、受注活動の強化、生産性の向上、原価の低減等、収益性の向上に努めました。主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連、建設機械関連からの受注は、総じて堅調に推移しました。これにより、売上は前期と比較して増収となりました。経費面では、電力・ガス費、労務費等の製造コストが増加しましたが、経費の削減に努めたため、前期と比較して増益となりました。

　こうした事業活動の結果、当連結会計年度の売上高は6,126百万円（前期比11.9%増）、営業利益は327百万円（同13.5%増）、経常利益は328百万円（同11.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は229百万円（同78.7%増）となりました。

　なお、セグメントの業績は次のとおりであります。

（金属熱処理加工事業）

　金属熱処理業界においては、主力取引業界である自動車部品関連、産業工作機械関連、建設機械関連からの受注は、いずれも増加しました。また、株式会社オーネックステックセンターの売上も増加し、売上は前期と比較して増収となりました。

　一方、電力・ガス費、労務費等が増加しましたが、生産性の向上及び経費削減に取り組み収益確保に努めたため、セグメント利益は増益となりました。

　これらの結果、売上高は5,461百万円（前期比12.0%増）、セグメント利益は269百万円（同16.0%増）となりました。

（運送事業）

　運送事業につきましては、三重営業所の開設に伴う売上増加、機械などの重量物の搬送取り扱いが安定していたため、売上は増加しました。また、傭車（外注）便を活用すると共に、運行管理の徹底、配車の効率化及びエコドライブによる燃費の削減などに努めたため、セグメント利益は増加しました。

　これらの結果、売上高は664百万円（前期比10.5%増）、セグメント利益は45百万円（同114.3%増）となりました。

②　財政状態の状況

　資産合計は、前連結会計年度末と比較して349百万円増加し10,346百万円となりました。

　各資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産は4,247百万円となり前連結会計年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が98百万円、電子記録債権が76百万円増加したものの、現金及び預金が224百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末の固定資産は6,095百万円となり前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が315百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、1,967百万円となり前連結会計年度末と比べ113百万円増加いたしました。これは主に未払金が35百万円、未払費用が38百万円及び１年内返済予定の長期借入金が56百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末の固定負債は、2,892百万円となり前連結会計年度末と比べ51百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が33百万円増加したことによるものであります。

　この結果負債合計は、4,860百万円となり前連結会計年度末に比べ165百万円増加いたしました。

当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ95百万円増加し2,723百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は5,486百万円となり、前連結会計年度末と比較して184百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が196百万円増加、その他有価証券評価差額金が12百万円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出、長期借入による収入等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が386百万円（前期は302百万円の税金等調整前当期純利益）、長期借入の返済による支出603百万円等により前連結会計年度末に比べ224百万円減少し,当連結会計年度末には1,896百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は665百万円（前期は691百万円）となりました。これは主に売上債権の増加額174百万円、法人税等の支払額178百万円があったものの、税金等調整前当期純利益386百万円、減価償却費579百万円などを計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は868百万円（前期は415百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得に805百万円の支払いを行ったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は21百万円（前期は500百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入717百万円があったものの、長期借入金の返済による支出603百万円、リース債務の返済による支出56百万円、社債の償還による支出45百万円があったことなどによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

（1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は販売価額によっており、消費税等は含まれておりません。

（3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。

③　キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

　また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループの金属熱処理加工事業は、技術研究所を中心に新しい熱処理技術の調査研究を継続しております。それと共に、多様化・高度化する取引先の要望に対応し提案する技術開発を基本としております。

　当連結会計年度における研究開発費総額は36百万円で主な研究項目は、次のとおりであります。

（1）材料高強度化対応の熱処理技術開発

　地球環境保護のための排ガス規制や燃費改善のニーズが高まっており、そのため部品の小型化とそれに伴う高強度化の動きに対応する、耐摩耗性と耐焼付性に優れた特性を発揮する新しい表面処理技術開発。

（2）省エネルギー、低コスト指向の熱処理技術開発

　熱処理時間短縮、電力やガスの消費量削減あるいは工程削減などを目的とした、より効率的な熱処理技術開発。

（3）歪みの極小化対応の熱処理技術開発

　熱処理により発生する歪みの極小化を目的とし、併せて機械的性質も改善する新しい熱処理技術開発。

（4）高精度・高品質の熱処理技術開発

　炉内の雰囲気制御方式を見直し、品質の安定化を図る高精度な熱処理技術開発。

なお、運送事業に関しては、研究開発活動を行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、受注拡大、生産能力の向上や環境改善を図るため、金属熱処理加工事業を中心に888百万円の設備投資を実施いたしました。

　金属熱処理加工事業においては、エリア拡大による新規得意先の獲得や生産能力の向上を図るため,機械装置等を中心に618百万円の設備投資を実施いたしました。

　運送事業においては、トラック7台など40百万円の設備投資を実施いたしました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありませんでした。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（1）提出会社

（2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品等であります。なお、帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．提出会社の厚木工場、技術研究所及び本社の土地の面積及び金額については、同一所在地のため厚木工場に一括して表示しております。

４．従業員数の（　）は、正社員以外の臨時従業員（嘱託、常用時給者、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員）を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、提出会社が策定する景気予測、業界動向により、連結会社各社が自社の経営環境、投資効率等を総合的に勘案して設備計画を立案し、提出会社と調整を行い決定しております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．金属熱処理加工事業は、生産能力の表示困難なため、その完成後の増加能力の記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

当連結会計年度末現在における重要な除売却予定はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行可能株式総数は52,817,400株減少し、5,868,600株となっております。

②【発行済株式】

（注）平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は14,940,000株減少し、1,660,000株となっております。

また、平成29年８月25日開催の取締役会決議に基づき、平成30年１月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,961株は、「個人その他」に39単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより発行済株式総数は14,940,000株減少し、1,660,000株となっております。

②【自己株式等】

（注）平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成30年１月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式927株の内訳は、株式併合前907株、株式併合後20株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年９月27日開催の第66期定時株主総会決議に基づき、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして位置づけております。企業体質の強化と将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案し、安定的に配当を行うことを基本方針としております。

また、当社は剰余金の配当を期末配当の年１回行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であ

ります。

当期（平成30年６月期）の配当金につきましては、１株当たり20円の普通配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・品質体制を強化し、さらには、成長戦略の展開を図るため有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年

12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２．平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第67期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

　（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率 －％）

  （注）１．取締役遠藤將敏氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役吉田雄彦及び鍛冶良明の両氏は、社外監査役であります。

３．平成29年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成28年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社では、経営の「取締役による意思決定・監督機能」と「執行役員による業務執行機能」の分離を進め、それぞれの役割を明確にし、かつ機能強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

　　執行役員は以下の４名で構成されております。

　　代表取締役社長兼最高執行役員 大屋和雄

　　専務取締役執行役員　　管理本部長 鶴田猛士

　　常務取締役執行役員　　事業本部副本部長兼営業部長 武藤孝司

　　取締役執行役員　　　　事業本部副本部長兼厚木工場・東松山工場・長野工場工場長兼設備管理部長

　　　　　　　　　　　　　高階毅司

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

（コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方）

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの利益を尊重すると共にコンプライアンスを重視し、企業価値の向上を図るためコーポレートガバナンスの強化を経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。

当社では監査役会設置会社を採用しており、意思決定機関である取締役会をサポートするため経営会議の開催や業務執行の迅速化等のため執行役員制度を導入しております。また監査役会については取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の職務の監督を行っております。

現在の組織体制を採用することで

・経営の透明性と健全性の確保

・スピードのある意思決定と業務遂行

・アカウンタビリティーの明確化

・迅速かつ適切な情報開示

が確保された経営を推進しております。また、社会環境・法制度等の変化に応じて、適切な仕組みを検討し、コーポレートガバナンスの更なる充実・強化に向け、必要な見直しを行ってゆく方針であります。

①会社の機関及び内部統制等の状況

イ．会社の機関

当社は企業規模及び経営のモニタリング機能の実効性等を勘案し、監査役設置会社形態を採用のうえ、監査役会を設置すると共に、会計監査人を設置しております。監査役会は提出日現在、監査役３名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

取締役会の意思決定、監督をサポートするため、経営会議を設置しております。リスク管理につきましては、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置しリスク管理の強化を図っております。内部監査は、内部統制室が担当しております。また、経営の意思決定と業務執行の責任体制を明確化するため執行役員制度を採用しております。

ロ．下図は、会社の機関・内部統制の関係を図示したものです。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

取締役会は、毎月１回開催し経営の基本方針や法令で定められた経営に関する重要な事項を決定すると共に、代表取締役並びに取締役の職務執行に関する監督を行っております。また、特に重要なテーマについては、社長以下常勤取締役で構成される経営会議で十分な討議を行った上、取締役会に上程することといたしております。

その他に毎月１回執行役員会議を開催し、部門運営上の課題の審議及び各部門の業務の報告を行っております。

ニ．内部監査及び監査役監査の状況

内部監査につきましては、社長直轄機関である内部統制室（１名）が内部監査実施計画書に基づき内部監査規程に従って、内部統制の有効性、効率性及びリスクマネージメントの状況等について監査を実施いたしております。

また、監査役と情報の共有化を図り、幅広く相互の連携に努めております。

監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて監査を実施するほか、取締役会等の重要な会議に出席し業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行に対する監査を実施しております。また、会計監査人から会計上重要と認められる事項については直接説明を受け、情報交換を行うなど連携に努めております。
　なお、監査役会及び監査役の専任のスタッフは配置されておりませんが、総務人事部が必要に応じスタッフ業務を努めております。

ホ．会計監査の状況

会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しており、定期的な監査の他、会計上の課題については適宜確認を行い会計処理の適正確保に努めております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、入江秀雄及び鈴木達也でありEY新日本有限責任監査法人に所属しております。当連結会計年度の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他14名であります。

ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役の遠藤將敏氏は、同氏が当社と取引のあるヂーゼル機器株式会社（現ボッシュ株式会社）の取締役執行役員の間（平成12年５月から平成26年12月）当社の取締役を兼任（平成14年９月から平成17年９月）しておりましたが、平成26年12月に同社を退社しており、その後の社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。

同氏は企業経営に関する十分な見識を有しておられることから社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役の吉田雄彦氏は企業経営に関する十分な見識を有しており、鍛冶良明氏は弁護士としての高度な専門知識と豊富な経験を有しております。両氏に取締役会等の重要な会議に参加して頂くことで、当社に対し専門的、かつ、公平な視点から適切な助言等を頂き、当社の監督機能の強化に貢献して頂けるものと考え社外監査役に選任しております。また、社外監査役と当社の間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しています。

ト．役員等の責任の一部免除及び責任限定契約

取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除できる旨を定款で定めております。

また、社外取締役及び社外監査役として有用な人材を迎えるべく会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について社外取締役及び社外監査役の責任を限定できるよう、損害賠償責任限定契約の締結ができる旨を定款で定めております。この規定に基づき、社外監査役との間で、会社法第423条第１項の責任について監査役の職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合を除き、法令に定める金額を限度とする責任限定契約を締結しております。

②リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスク管理体制を強化するため代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。リスク毎にリスク管理責任者を選任し、リスク管理を実施しております。なお、コンプライアンス・リスク管理委員会は四半期ごとに開催しております。

③取締役の定数

当社の取締役は、６名以内とする旨を定款に定めております。

④取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤取締役の解任の決議要件

当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑦自己株式取得に関する要件

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑧中間配当金

当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。

⑨役員の報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ．役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。

なお、その額の決定は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査役会にて決定するとしております。

⑩株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

14銘柄　　303,398千円

なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する公認会計士等による確認業務を委託しております。

（当連結会計年度）

再生可能エネルギー固定価格買取制度の減免申請に関する公認会計士等による確認業務を委託しております。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握、対応するために、監査法人及び各種団体の主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は、㈱オーネックスライン及び㈱オーネックステックセンターの2社であります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社は、㈱昌平の1社であります。

(2）持分法適用会社１社は、決算日が連結決算日と異なりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②　たな卸資産

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用

しております。

原材料

先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採

用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお

ります。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法及び定額法を採用しております。

平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び

構築物並びに一部の連結子会社については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～65年

機械装置及び運搬具　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法

によっております。

③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

創立費

創立日から５年以内にわたり、定額法により償却しております。

開業費

開業後５年以内にわたり、定額法により償却しております。 

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、主に在籍者の期末自己都合要支給額（年金制度に移行している部分に対応する要支給額を含む）に割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

 前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,035株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.当社は平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２.普通株式の発行済株式総数の減少14,940,000株は株式併合によるものであります。

３.普通株式の自己株式の株式数の増加974株は、単元未満株式の買取によるものであります。

４.普通株式の自己株式の株式数の減少35,051株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年６月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実績の配当額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

  　有形固定資産

　主として、金属熱処理加工事業における車両、器具備品及び運送事業における車両であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資

産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては与信管理基準等に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

また、借入金及び社債の使途は、運転資金及び設備投資資金であり、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する

ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

（＊）社債及び長期借入金には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（＊）社債及び長期借入金には、１年以内に期限の到来する金額を含めております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金

　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債、　(6）長期借入金

　　これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行又は、借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産　(4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

４．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（デリバティブ取引関係）

当社及び連結子会社はデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けておりま

す。退職一時金制度については当社及び連結子会社１社が有しており、また、確定給付企業年金制度は１社、中小企業退職金共済制度は１社が有しております。

当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債

及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,685千円、当連結会計年度2,465千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社事務所の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

　また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は208千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は5,161千円であります。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取引先の品物に熱処理加工を施す事業及びそれに付随する品物等の運送事業を展開しております。

　したがいまして、事業区分に基づき「金属熱処理加工事業」、「運送事業」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントに属する主な内容は、次のとおりです。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額35,122千円、減価償却費の調整額14,184千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額130,054千円は、セグメント間債権債務等消去△29,739千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）等に係る資産159,794千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　（注）１．セグメント利益の調整額12,931千円、減価償却費の調整額1,091千円は、セグメント間取引の消去額であります。

また、セグメント資産の調整額134,769千円は、セグメント間債権債務等消去△30,454千円及び報告セグメントに帰属しない余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）等に係る資産165,224千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日 至　平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　（２）有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年７月１日  至平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年７月１日  至平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年７月１日  至平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年７月１日  至平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年７月１日  至平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年７月１日  至平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、受取手形、売掛金及び買掛金には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。

２．貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

３. 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、未払金には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．食堂経費の支払については、各市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．保険料の支払については、通常取引の保険料率に基づき決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）連結子会社の㈱オーネックスラインは、金融機関からの借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

当連結会計年度（自平成29年７月１日　至平成30年６月30日）

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、受取手形、売掛金及び買掛金には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．当社のラインに組み込まれている曲り矯正については、当社専属の作業のため定額にて支払い、他の業務については、㈱昌平の他の取引先との取引条件と同様に決定しております。

２．貸付金の金利については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。

３. 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。

②連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高のうち、未払金には消費税等が含まれております。

取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注）１．食堂経費の支払については、各市場価格を勘案し、価格交渉の上決定しております。

２．保険料の支払については、通常取引の保険料率に基づき決定しております。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）連結子会社の㈱オーネックスラインは、金融機関からの借入に対して債務保証を受けており、取引金額は期末時点の保証残高であります。

なお、保証料の支払いは行っておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下とおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年４月１日以降取得の建物（附属設備を除く）、平成28年４月１日以降取得の建

物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　国庫補助金等の受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240,000千円、関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式240,000千円、関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

                                                                        　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置　厚木工場（バッチ型浸炭炉等）　　　　93,560千円

機械及び装置　厚木工場（真空脱脂洗浄機）　　　　　52,311千円

機械及び装置　長野工場（高周波焼入機）　　　　　　75,066千円

機械及び装置　長野工場（バッチ型浸炭炉等）　　　　42,340千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注)1．当社は、次の旨を定款に定めております。

当社の株主は、その有する単元未満株式について以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第2項に掲げる権利

（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　 2．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三菱ＵＦＪ信託銀行の全国本支店にて取り扱い

　　　　ます。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第66期）（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）平成29年９月28日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及び添付書類

平成29年９月28日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

第67期第１四半期（自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日）平成29年11月13日関東財務局長に提出

第67期第２四半期（自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日）平成30年２月14日関東財務局長に提出

第67期第３四半期（自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日）平成30年５月15日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

平成29年９月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーネックス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーネックスの平成30年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社オーネックスが平成30年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーネックスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第67期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーネックスの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上