4976 東洋ドライルーブ 有価証券報告書－第56期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の１株当たり配当額には、創立55周年記念配当２円を含んでおります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東洋ドライルーブ株式会社）・子会社３社及び関連会社３社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

国内においては、当社がドライルーブ製品の開発・製造・販売、ドライルーブ製品のコーティング加工、ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を行い、海外（中国・タイ・ベトナム）においては、子会社の広州徳来路博科技有限公司及びドライルーブ・タイランド、ドライルーブ・ベトナム、関連会社の中山市三民金属処理有限公司及び昆山三民塗頼電子材料技術有限公司がドライルーブ製品のコーティング加工を行います。

(1) ドライルーブ製品の開発・製造・販売

　当社グループは二硫化モリブデン、フッ素樹脂、グラファイト等の主要成分とポリアミドイミド、エポキシ等の樹脂系結合剤を溶剤中に均一に分散させる配合技術・分散技術の研究開発を行い、ドライルーブ製品の開発・製造・販売を行っております。

　当社グループが製造するドライルーブ製品は、スプレー法、印刷法、浸漬法、ディスペンサーまたはスピンコート等により機器にコーティングされ、コーティング後焼成されることにより機器の金属、プラスチック、ゴム等の素材上に潤滑耐久性、低摩擦性、非粘着性、電気的特性等の機能を有する薄いフィルム状の強固な被膜を形成させることが可能です。主要な顧客は自動車機器、光学機器メーカー等の業界であります。

(2) ドライルーブ製品のコーティング加工

　当社・子会社３社及び関連会社３社は、当社が製造したドライルーブ製品の機器へのコーティング加工を行っております。

　主要な顧客は、自動車機器、光学機器、電気・電子機器、ＯＡ機器メーカー等でありますが、特に最近は省エネ及び環境保全関連の技術革新が顕著である自動車機器向けのコーティング加工が増加しております。

　なお、ドライルーブ製品を構成する主成分に応じた、代表的な加工の対象となる機器の分類を示すと以下のとおりとなります。

　（注）１．ワイパーブレードは、往復回転運動によりガラス面上の雨・ほこり等を取りながらガラス表面に薄く均一な水の膜を作りクリアな視界を確保するものです。

２．キャブレターは、空気に燃料であるガソリンを混ぜてシリンダーに送り込む装置で、気化器と訳されています。実際には霧吹きの原理によって空気中にガソリンを霧のように細かい粒にして混ぜるものです。

３．パワーステアリングは、運転者の操舵を補助する機構であり、この機構により運転者は軽い力で操舵することができます。

４．ミッションとは、走行速度に合わせてギアのポジションを操作し、大きなギアと小さなギアを組み合わせて回転をスムーズにする装置で、マニュアルトランスミッションとオートマトランスミッションがあります。

(3) ドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導

当社は、ドライルーブ製品のコーティング加工を行う会社に対して、コーティング加工法の技術指導を行っております。当社が独自に開発したコーティング設備を提供して技術指導を実施することが当事業の特徴となっております。

［事業系統図］

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．広州徳来路博科技有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　921,806千円

(2) 経常利益　　309,882千円

(3) 当期純利益　232,015千円

(4) 純資産額　　344,311千円

(5) 総資産額　　522,081千円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（注）  従業員数は常用パートを含んだ就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

当社は、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、常用パートを含んだ就業人員であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。また、ドライルーブ(＝電気制御被膜)は、絶縁膜・導通膜などの機能を持ち、電気から発生するエネルギーを制御します。更にドライルーブ(＝熱制御被膜)は、発熱被膜・放熱被膜・断熱被膜などが新たに開発されており、熱から発生するエネルギーを制御します。

このように当社グループは、特殊な機能を有する被膜「ドライルーブ」を開発し、「省エネルギー」「環境保全」に貢献することにより、「人々の安全で豊かな生活を支える」ことを会社経営の基本方針としております。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、事業収益を安定的に確保し、企業の持続的成長を企図するために、売上総利益率・営業利益率・経常利益率等を常に意識した経営を行っております。また、研究開発体制の強化と生産体制の向上を図るためには先行した設備投資が必要であり、そのために営業活動によるキャッシュ・フローの収得額増強を図ります。また、良好な財務指標の維持に努め、健全な財務体質を堅持してまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

直近の世界経済は、米国では年度を通しての景気回復となり、欧州や新興国においても緩やかな成長が続きました。国内経済についても、海外経済の緩やかな回復や政府の経済政策効果を背景に企業の生産活動や収益が改善しました。個人消費は一進一退であり力強さはみられませんが、総じて国内景気は着実に回復する期間となりました。しかし、貿易摩擦や地政学的懸念及び為替相場変動など、国内外において景気の先行き見通しには、不透明感も漂っております。

激しく変化する経済環境にあって、当社グループが株主価値を向上させ、持続的成長を果たすために、事業（収益）構造を抜本から見直すとともに、「省エネルギー」「環境保全」に関連した事業への取り組みを強化することを中長期の経営戦略の中核としておりま。

そして、以下を対処すべき課題として取り組んでまいります。

①技術革新への挑戦

当社には二つのコアな技術があります。その一つはそれぞれ特性のある複数の物質を配合することにより特異な機能を有する被膜を開発する配合技術と形成された被膜の機能を評価する技術であります。新規被膜の開発例として発熱被膜(特許取得)、超撥水被膜、LUBICK(速乾性潤滑被膜)シリーズ等が挙げられます。もう一つは微粒子や顔料等を液体中に凝集させずに安定的に分散させる分散技術であります。現在、新規の分散設備を導入し、コーティング剤の開発を進めております。

このような配合技術と分散技術から開発された被膜を駆使して、摩擦摩耗、熱、電気のエネルギーのロスを制御し「省エネルギー」「環境保全」問題などに貢献してまいります。

②生産性の向上

当社グループは多種の材質、多種の形状の製品の表面にドライルーブの被膜を形成(コーティング)しています。全ての生産工程で生産性向上を目指しておりますが、中でも製品のセッティングからコーティング・焼成までの生産工程において新たな生産方法を導入し生産性を画期的に改善することを目論んでおります。現在、各生産拠点でロボット等の導入を進めております。また、各工程内に製品の画像認識やセンシング等の機器を導入しIoT化を推進しております。

③新規営業戦略とアジア・グローバル戦略の展開

当社グループの主要な取引先である自動車関連機器業界は、今後の自動車市場における環境問題、省エネルギーへの関心の強まりを背景に、今後さらにＨＶ・ＰＨＶ・ＥＶ・ＦＣＶに転換していくと見ております。このような状況下において、当社グループはドライルーブ新機能製品の開発を進めます。次世代自動車に採用される機器主要部へのコーティング加工の受注獲得に向けた多機能製品開発に努めるとともに、国内外での積極的な営業展開を図ってまいります。

また、ドライルーブ製品を新規に採用していただく、成長性の高い新たな業界・新市場の開拓にも鋭意尽力してまいります。

従前から展開しておりますアジア・グローバル戦略について、自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等の新興国市場への進出に対応するため、当社は中国に続き平成22年７月にタイに、平成25年３月にはベトナムに、アセアン市場の拠点となる海外子会社を新設いたしました。

海外子会社３社 並びに持分法対象の中国の関連会社２社との連携に努め、当社グループ全体で海外市場、特にアジア・アセアン市場の深耕を一層強化してまいります。

④人材育成

当社グループの業容拡大とともに、当社の事業もグローバル化してまいりましたが、これにより、国際業務の諸スキルとセンスを備えたグローバル戦略の担い手の育成が急務となっております。また、主要取引先である自動車関連機器業界、電気・電子部品業界、光学機器業界等においては、次世代の新素材、新技術の研究等が活発に行われており、これら技術革新に対応する製品開発力を持つ人材の育成・強化が必須となっております。

人材育成システムの一層の体系化に取り組み、当社グループの次世代を担う有為な人材を涵養、「モノづくりは人」という人材理念に基づき、事業基盤をより強固なものにするため、人材の育成に力を入れてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等で投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

また、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありませんのでご留意ください。

(1) 特定業界への依存について

当社グループの売上高において、自動車関連業界への売上比率は合計で約64.6％と高率であり、自動車業界の生産高並びに１台当たりのコーティング加工の採用点数（額）の影響を大きく受けます。また、市場動向に大きく影響を受け、世界的に自動車の生産が停滞した場合、特に国内自動車メーカーの生産が落ち込んだ場合や１台当たりの採用点数（額）が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 販売価格について

当社グループの主要顧客である自動車機器メーカー、電気・電子機器メーカー等の業界は、価格競争が激しい業界であり、ライフサイクルが長い製品の場合、不定期ではありますが販売価格が低減する可能性があります。

このような事態に対処するために、当社グループでは生産・加工ラインの合理化または自動化による原価低減に努め、併せて新規顧客の開拓・新製品の市場投入などの営業施策を実施しておりますが、原価低減を上回る販売価格の低減、あるいは新規顧客の開拓、新製品の市場投入が遅れた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(3) ドライルーブ製品、ドライルーブ製品のコーティング加工の品質について

当社グループでは、顧客に提供するドライルーブ製品及びドライルーブ製品のコーティング加工を、高品質で安定的に供給するために、継続的に生産技術や生産・加工設備の改善を進めております。また、ISO9001認証取得会社として、品質マネジメントシステムの品質方針に基づいた品質目標を設定し定常的なレビューを行うなど、品質管理に万全を期して取組んでおります。なお、コーティング加工工程においては、一部外注先を活用しておりますが、その場合には品質・納期等が当社の要求水準に達していることを確認し、品質管理を行っております。

当社グループにおいては、過去に損害賠償責任を問われるような事態が発生したことはありませんが、将来に亘り当社の製品に欠陥・不良が全く生じないという保証はありません。また、今後発売する新製品に、予期せぬ不具合が発生する可能性を完全に否定できるものでもありません。仮に欠陥が認められ、当社グループ製品採用先の生産活動に著しい支障が出た場合は、当社グループへの信任と社会的信用が失墜し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(4) 顧客の要望、市場のニーズへの対応について

当社グループの主要顧客である自動車関連機器業界及び電気・電子部品業界は、技術革新が顕著な業界であり、当社グループに日常的に新製品の開発依頼があります。当社は、これらの依頼に応じて新製品の開発を行っており、最近では当社グループ単独で特許申請を行うケースや共同で特許申請するケースが増えております。

当社グループでは顧客の要望・市場のニーズに対応すべく新製品の開発能力を強化するために研究スタッフの増員、研究設備の充実を図っておりますが、主要顧客からの開発依頼に対応できない状態が継続すると、当社グループ製品が他社製品に代替され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(5) 原材料の市況変動について

当社グループが製造するドライルーブ製品の主要な原材料である二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト、並びに有機溶剤等（石油化学関連製品）は、市況の影響を受けます。当社グループは、同製品の仕入価格が当社計画で想定した範囲内で高騰したものの、内部努力により売上総利益の減少を補うことができなかった場合、また、仕入価格が当社計画で想定した以上に高騰し、ドライルーブ製品及びコーティング加工価格への転嫁を余儀なくされたものの転嫁することができなかった場合、当社の財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

(6) 知的財産権について

当社グループは事業活動のなかで、当社グループ所有の知的財産を使用しております。また、研究開発を進めるなかでは、他社（者）特許権等を充分に照会・確認して新たな特許の申請を行っております。

過去において、当社グループの事業に対する訴訟は提起されておりませんが、当社グループの知的財産権に対する他社の侵害並びに第三者との知的財産権をめぐる係争が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(7) 環境規制について

当社グループの生産拠点から排出されるものとして、工業排水・工業排気があります。いずれも所轄官庁に定期的に報告しなければならない量には至ってはおりませんが、それぞれ専用処理設備を設置し、自動的あるいは定期的に監視し、環境基準値を遵守しております。また、生産設備の維持・修繕をする際に油類を使用しておりますが、油類の廃棄は認可された専門業者に委託しております。その他の産業廃棄物も同様に認可された専門業者に委託しております。

今後とも、環境等に関する国内外の法的規制等が新たに制定・強化されることも視野に入れておりますが、これら法規制への対応のために、新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(8) 法的規制等について

当社が関連会社等に輸出しているドライルーブ製品の一部については、外国為替及び外国貿易法等における輸出規制対象物となっており、輸出地域・輸出貨物の用途・需要者の各要件に拠り、経済産業大臣の許可が必要となっております。

今後、新たな国内外の法的規制等が強化・変更が生じた場合には、新たな費用負担等が生じる可能性があります。この負担が多額となった場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(9) アジア（中国・タイ・ベトナム）の関連会社及び子会社について

中国広東省の中山市三民金属処理有限公司（合弁相手会社名：香港三民金属処理有限公司、所在地：広東省中山市東升鎮東成路永勝工業区、資本金：US$300万、代表者：廖　徳貴）（当社株式保有率26.2％）は、平成８年４月に設立され、主に広東省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、金属表面熱処理とドライルーブのコーティング加工の事業を行っております。また、江蘇省の昆山三民塗頼電子材料技術有限公司（合弁相手会社名：香港三和金属処理有限公司、所在地：江蘇省昆山市巴城鎮石牌相石路、資本金：US$1,200万、代表者：楊　吉良）（当社株式保有率50％）は、平成16年８月に設立され、主に江蘇省に進出している日系の電気・電子機器業界を主要顧客として、ドライルーブのコーティング加工と金属表面熱処理の事業を行っております。

平成20年１月広東省広州市にドライルーブのコーティング加工事業を行う、当社100％子会社の広州徳来路博科技有限公司（所在地：広東省広州市南沙開発区、資本金：US$252万、代表者：長尾　宣孝）を設立いたしました。

次に、今後とも大きな発展が期待されるタイ国 並びにアセアン諸国に対して、積極的にドライルーブ・コーティング加工事業を拡充するために、平成22年７月にタイ国チョンブリー県に合弁会社ドライルーブ・タイランド（合弁相手会社名：長野ドライルーブ株式会社、所在地：Moo６,Tambol Donhuaroh,Amphur Muang,Chonburi province, Zip code 20000 Thailand、資本金：18,300万タイバーツ、代表者：小林　昭仁）（当社出資比率97.7％）を設立いたしました。平成25年３月にはベトナム社会主義共和国ハナム省に当社100％子会社のドライルーブ・ベトナム（所在地：Dong Van Ⅱ Industrial Zone, Duy Tien District, Ha Nam Province, Vietnam、資本金：US$240万、代表者：新井　良則）を設立いたしました。

中国は、驚異的な経済成長率をもって発展を続けましたが減速の兆候があります。また、成長の歪みや各種課題を包含しているとも伝えられております。また、タイ国やベトナム社会主義共和国については、経済状況に一抹の不安が内在しております。今後、現地における予期しない法令または規制などの変更、不利な政治的または経済的要因等により、当社関係会社が経営不振に陥った場合、あるいは為替等の要因により現地資産の価値がなくなった場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(10) 自然災害、事故等のリスク

当社グループは、ＢＣＰ（事業継続計画）を策定し、また構造物の耐震補強、防火訓練などにより自然災害、事故などの発生に備えていますが、先般の東日本大震災のような自然災害や事故により、ドライルーブ製品の生産拠点である神奈川の技術開発センターが生産不能となった場合、他の事業部が技術開発センターのドライルーブ製品生産の補完ができないため、復旧までの期間すべての生産拠点で生産が停滞し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼすおそれがあります。

当社グループのコーティング加工は、群馬・愛知事業部・技術開発センターの３拠点、及び関係会社：長野ドライルーブ株式会社、並びに海外（中国・タイ・ベトナム）の関係会社５社の設備で行っております。これらの９拠点のうち１ヶ所に自然災害、事故などが発生し、加工不能となった場合、他の拠点設備で補完することは可能でありますが、特殊な設備での加工は復旧までの期間、生産を中断することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 人材の確保・育成について

当社グループが製品を提供する顧客は技術革新著しい業界であり、それらに見合った新技術の開発と製品化、既存製品の改良は、当社グループに必要不可欠なものであります。会社知名度の向上による適材の採用、教育・研修による人材の育成に努めておりますが、優秀な技術者や研究開発要員が確保・育成できない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後とも事業展開のグローバル化や業務の多様化、開示すべき会計基準の精緻化等が予想されるため、優秀な人材の確保に一層努めてまいりますが、求める人材を十分に確保・育成できない場合には、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年７月１日～平成30年６月30日）の世界経済は、米国では年度を通して経済基調は底堅く内需主導の景気回復となり、欧州でも金融緩和と財政拡張のもと緩やかな景気拡大が続きました。アジア経済は、中国では懸念された成長鈍化傾向が一服し相対的に高い成長ペースを維持、新興国・資源国においても緩やかな回復を続けました。

一方で日本経済は、世界経済の堅調推移を背景に企業部門の生産活動や事業収益が改善、景気回復期間が長期に及んでおります。家計部門については、雇用所得環境は良化するも消費は一進一退であり力強さは見られませんが、総じて国内景気は着実に回復する期間となりました。

この間の当社グループを取り巻く事業環境は、取引先製造業界で輸出増加等による需要回復とともに業況が改善していく期間となりました。当社グループの主要販売先である自動車機器業界では、新型車投入効果等で生産・販売台数増を続けていましたが、その後一部の完成検査事案等により一時的な調整期間に入りやや鈍化しました。一方で電気・電子部品業界が活況となり、当社グループの平成30年６月期通期の連結会計年度の売上高・事業収益は、前年同期比増収増益を堅持しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は5,459百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業利益は582百万円（前連結会計年度比73.9％増）、経常利益は781百万円（前連結会計年度比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は583百万円（前連結会計年度比61.5％増）となりました。

売上高については、上記の事業環境下、国内外ともに堅調に推移しました。営業利益につきましては、原価低減・生産性向上施策と併せ 従前比海外子会社の連結業績寄与度が高まってきたこと、そして経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益増に加えてこの期間の持分法による投資利益180百万円（前連結会計年度比91.2％増）の計上加算が増益の一因となっております。

当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比2.8％の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比27.8％の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比55.2％の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,459百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ250百万円増加し、3,287百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、573百万円（前年同期における営業活動により得られた資金は611百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益780百万円、減価償却費216百万円、利息及び配当金の受取額115百万円、資金流出では法人税等の支払額277百万円、持分法による投資利益180百万円、売上債権の増加額55百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、126百万円（前年同期における投資活動により使用した資金は95百万円）となりました。これは主に、資金流入では補助金の受取額24百万円、資金流出では有形固定資産の取得による支出153百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、207百万円（前年同期における財務活動により得られた資金は21百万円）となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入260百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出359百万円、短期借入金の純減少額59百万円、配当金の支払額47百万円によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資　産）

当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、8,578百万円（前期末比4.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金250百万円の増加、関係会社出資金119百万円の増加、受取手形及び売掛金62百万円の増加、有形固定資産純額78百万円の減少等によるものです。

（負　債）

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ238百万円減少し、1,757百万円（前期末比12.0％減）となりました。これは主に、長期借入金99百万円（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少、未払法人税等83百万円の減少、短期借入金58百万円の減少等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、6,820百万円（前期末比9.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金536百万円の増加、為替換算調整勘定45百万円の増加等によるものです。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.4％（前連結会計年度末は75.7％）となりました。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は5,459百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

当社グループの主要販売先である自動車機器業界向けが前連結会計年度比2.8％の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比27.8％の増収、電気・電子機器業界向けは、前連結会計年度比55.2％の増収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,459百万円（前連結会計年度比11.1％増）となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、1,481百万円（前連結会計年度比20.8％増）となりました。

原価低減・生産性向上施策と併せ 従前比海外子会社の連結業績寄与度が高まってきたことにより、売上総利益率は27.1％（前連結会計年度は25.0％）となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、582百万円（前連結会計年度比73.9％増）となりました。

（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の経常利益は、781百万円（前連結会計年度比53.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、583百万円（前連結会計年度比61.5％増）となりました。

これら増益の要因のうち、この期間の持分法による投資利益180百万円（前連結会計年度比91.2％増）の計上加算が増益の一因となっております。

また法人税等につきましては、197百万円（前連結会計年度比29.2％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。当社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上 及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。このような状況下で、各産業界が当社に要望する研究開発の課題は、薄膜で被覆することによる摩擦摩耗によるロスの軽減、機器類の耐久性向上 及び耐食性の向上などにあります。

技術開発センター 研究開発室では、顧客の要望や機能要件を正確に収受し、そのニーズに柔軟かつ短納期で応えていく開発姿勢を基本としております。研究開発室の活動方針は、新製品の開発、既存品の改良へ取り組むことであり、自動車機器メーカーなど顧客との共同開発を通じて、技術開発にも努めております。

平成30年６月期における主な研究開発内容は、ベースとなる分散技術、配合設計及び分析能力を向上させ新製品の開発 及び既存製品の改良を実施しました。また、既存のコーティング技術を改良するとともに新たなコーティング加工技術を確立しました。研究開発専門のスタッフは10名で、研究開発費(設備を除く)として94百万円を計上しています。さらに各分野の専門家を顧問として招聘しており、研究開発の進捗を図っております。

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、製造設備の増強を中心に153百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、当社グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりドライルーブ事業の単一セグメントであるため、設備の状況についてはセグメント情報ごとに記載しておりません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．愛知事業部には、工場用地（岐阜県御嵩町）の土地267,000千円（9,917.30㎡）を別段で記載しております。

４．従業員数の（　）内は、臨時雇用者数を外書しております。

５．現在休止中の設備はありません。

(2) 在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない標準となる株式で単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　　　　 2,500円

引受価額　　　　　　2,317.50円

資本組入額　　　　　1,158.75円

払込金総額　　　　 451,912千円

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式30,966株は、「個人その他」に309単元及び「単元未満株式の状況」に66株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の他、自己株式が30,966株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式66株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　普通株式

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　　 該当事項はありません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つと認識し、経営体質を強化するための必要な内部留保と成果配分のバランスを勘案した上で、安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化及び設備投資等のために有効活用し、今後も事業の拡大に努めてまいる所存であります。

毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。

今後につきましても、株主に対する利益還元を経営の重要な政策と位置づけ、利益の状況や将来の事業展開などを総合的に判断しながら、配当による利益還元を行っていく予定であります。以上の方針に基づき、当期は１株当たり38円の配当（うち中間配当19円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は16.5％となりました。

当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行なうことができる。」旨定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

(1)【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

(2)【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 西澤圭助並びに山口秀巳は、社外取締役であります。

２．監査等委員以外の取締役の任期は、平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．監査等委員である取締役の任期は、平成31年９月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．常務取締役 長尾宣孝は、代表取締役会長兼社長 飯野光彦の義弟であります。

５．取締役 飯野光俊は、代表取締役会長兼社長 飯野光彦の実子であります。

６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める監査等委員である補欠取締役１名を選任しております。補欠取締役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、①経営のスピード化・戦略性を向上させ、②企業行動の透明性を確保するとともに、③ディスクロージャーとアカウンタビリティ―を充実させることにより、より一層株主価値を重視したコーポレート・ガバナンスを構築していく所存であります。

①企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役（社外取締役）２名の３名で構成されております。また、監査等委員は監査等委員会を定期に開催し、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を行っております。

取締役会は社外取締役２名を含む11名の取締役によって構成され、経営方針、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状況を監督する機関として運用されております。毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。

上記に加え、副事業部長及び部室長で構成される経営戦略会議を適時開催し、実務的な協議を行っております。経営戦略会議での協議の内容は、取締役会の適切かつ機動的な意思決定に活かしております。

（図）業務執行・監視及び内部統制の仕組み

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は平成27年９月25日開催の第53回定時株主総会において監査等委員会設置会社へ移行しております。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。

監査等委員である取締役３名のうち２名を社外取締役とすることで、取締役会の監督機能の強化に資するものと考えており、現状の体制としております。

ハ．内部統制システムの整備状況

当社は、平成27年９月25日開催の取締役会の決議により、内部統制システム構築の基本方針を一部改定し、次のとおりとしております。

また、平成21年４月開催の取締役会において、金融商品取引法に基づく財務報告に係る有効な内部統制の確立を図る目的として「財務報告基本方針」と管理体制を定め、その整備・運用に努めております。

１．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1) 当社の「コンプライアンス憲章」の行動指針を基礎として、取締役はその遵守及び推進に率先垂範して取り組みます。また、取締役及び使用人は、継続的なコンプライアンス教育による意識改善、内部監査による業務改善、内部通報制度の適切な活用等を通じてコンプライアンス体制の向上を図り、職務執行においては法令及び定款に則って行動するよう徹底します。

(2) 業務執行にあたっては、取締役会及び経営戦略会議で、総合的に検討したうえで意思決定を行います。

(3) 内部監査室は、内部監査規程及び内部監査計画に従い、各業務運営組織に対して業務監査を実施し、法令及び規程等の遵守並びに運用状況を確認いたします。

(4) 当社は、監査等委員会を設置し、取締役は監査の補助スタッフの充実、その独立性の確保及び内部監査室・各業務運営組織との連携の促進など監査等委員会監査の実効性の確保に留意いたします。

２．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報（文書又は電磁的記録）は、法令及び社内規程に基づき、各部署で適切に保存・管理いたします。

３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1) 当社及び子会社は、損失の危険に関する規程として、経営危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資金管理要領等の規程等を整備し、各規程等を適切に運用いたします。

(2) 当社及び子会社は、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等により所定の権限及び責任に基づいて予算の執行を行います。重要案件においては、取締役会において総合的に審議いたします。

(3) 当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合は、経営危機管理規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来価値保全のために対策を行います。

４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び子会社は、本社管理部及び事業部ごとにそれぞれ担当取締役を設置することで、職務責任の所在を明確にし、月１回開催される定例取締役会において、経営に関する重要事項の審議、決議及び職務執行状況の監督を行います。

５．当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(1) 子会社においては、当社と共通のコンプライアンス憲章や経営理念を展開し、グループの健全な内部統制体制の構築をいたします。

(2) 子会社に対しては、当社の定める規程類の適用、又は同様の社内規程の整備を求めます。

(3) 関係会社の監督については、関係会社管理規程に従い、担当役員が必要事項を監督し、経営状況を把握いたします。

(4) 内部監査室は、監査等委員会と連携し適宜子会社並びに関係会社の内部監査を行い、内部管理状況の把握と改善点の洗い出しを行います。

６．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制

子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行います。

７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項及び当該取締役及び使用人の取締役からの独立性に関する事項

取締役及び使用人は、補助スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力し、監査等委員会と協議のうえ適切な体制を構築いたします。

当該取締役及び使用人の人事権に係る事項の決定については、監査等委員会の同意を得ることにより、他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）からの独立性を確保いたします。

８．監査等委員会の職務を補助すべき取締役又は使用人に対する、監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会より監査業務補助の指示を受けた取締役又は使用人は、その指示の実効性を確保するため、他の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）・内部監査室長等の指揮・命令は受けません。

９．当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査等委員会に報告するための体制

(1) 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）は、主な執行業務について担当部署を通じて適宜適切に当社の監査等委員会に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告いたします。

(2) 当社の監査等委員会が当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人等から職務執行状況について報告を受けることができる体制を構築することのほか、これらの者は、当社の監査等委員会の監査活動に対して協力をいたします。当社の監査等委員は、当社及び子会社の経営戦略会議等の重要会議に出席できることといたします。

(3) 法令違反や不正行為に関する通報・報告に関する適正な仕組み（内部通報制度等）を定め、当社及び子会社の取締役及び使用人等が前各号に定める報告等をしたことを理由として不利な取扱いを受けないようにいたします。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1) 監査等委員会は、代表取締役と適宜情報交換、意見交換を行うことのほか、会計監査人、内部監査室とも適宜情報交換、意見交換を行い、相互の意思疎通を図ります。

(2) 内部監査室は、監査等委員会と緊密に連携を保ち、監査等委員会の要請に応じ調査を行うことといたします。

(3) 監査等委員の職務の執行に関して生ずる費用の処理については、監査等委員の請求に従い円滑に行います。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、前記内部統制基本方針３に記載のとおり、損失の危険に関する規程として、経営危機管理規程、稟議規程、予算管理規程、資金管理要領等の規程等を制定しており、各規程を適切に運用するよう努めております。

また、予算制度等により資金を適切に管理するとともに、稟議規程及び職務権限規程等に基づき所定の権限及び責任に基づき予算の執行を行っております。重要案件においては、取締役会において総合的に審議しております。

取締役及び使用人は、当社の業務執行に重大な影響を及ぼす危機的状況が発生した場合には、経営危機管理規程に従い、当該状況の緊急度に応じて危機管理組織を編成し、当社の信頼性と将来価値保全のための対策を行うこととしております。

②内部監査及び監査等委員会による監査の状況

当社の内部監査室は、内部監査責任者１名を置き、当社全部門及びグループ会社に対し必要に応じて内部監査を実施しております。また、内部監査室は、監査等委員会・会計監査人と監査計画及び監査実施状況等について定期的に会合を行う等、連携を保ちながら意見交換を行います。

当社の監査等委員会の監査につきましては、監査等委員が取締役会に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧を行い、独立した立場から適法性、適切性といった観点からの業務監査を行います。監査等委員である社外取締役 西澤圭助は弁護士資格を、同 山口秀巳は税理士資格を有しております。また、監査等委員会は、会計監査人、内部監査室長、内部統制部門担当者と緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要の認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め合理的な監査に努めております。

③社外取締役との関係

当社と社外取締役 西澤圭助及び同 山口秀巳との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役の選任にあたっては、当社の監査・監督機能を強化するため、法務及び税務という専門分野において豊富な経験を有する方を選任しております。また、社外取締役 西澤圭助は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員となっております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視機能は重要と考えており、社外取締役２名の監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能するため、現状の体制としております。

なお、当社は適任者を招聘、登用し、その期待される役割を十分に発揮していただくため、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

社外取締役を選任するための独立性の基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

なお、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。

④役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　（注）当社は、平成27年９月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬限度額を年額300,000千円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額30,000千円以内とする旨決議されております。

取締役報酬の算定については、役位、経営能力、役員在任年数などの職務及び前年対比及び予算達成の実績などの業績に基づいて算定することとしております。

監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員が協議の上、決定いたします。

⑤株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

６銘柄　　46,000千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

該当事項はありません。

⑥会計監査の状況

会計監査につきましては、当社はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。当期における監査の体制は次のとおりであります。

イ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　　業務執行社員　　柳井　浩一

指定有限責任社員　　業務執行社員　　植木　貴幸

（注）　継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ロ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　11名

その他　　　　　８名

ハ．会計監査人と締結している責任限定契約の概要

当社と会計監査人との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。

⑦取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

⑧取締役の定数

当社の取締役は13名以内（内、監査等委員である取締役は４名以内）とする旨定款に定めております。

⑨取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、資本政策及び配当政策の機動性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款で定めております。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

明文化した方針はありませんが、監査公認会計士等より監査計画等の説明を受け、計画の妥当性、並びにそれにともなう見積もりを精査し、当社監査等委員会の同意の上、適切に決定してしております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、経理部門にて会計基準等の動向を解説した機関誌の定期購読やセミナーへの参加などを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

当連結会計年度（自平成29年７月１日　至平成30年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    　　　　　3社

連結子会社の名称

広州徳来路博科技有限公司

DRILUBE（THAILAND）CO.,LTD.

DRILUBE VIETNAM CO.,LTD.

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数

関連会社　　　　　　　　 　 2社

持分法を適用した関連会社の名称

中山市三民金属処理有限公司

昆山三民塗頼電子材料技術有限公司

(2) 持分法を適用しない関連会社

    持分法を適用しない関連会社の名称

長野ドライルーブ株式会社

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

*１：連結財務諸表の作成にあたっては、同社の３月31日現在で仮決算を行い、その財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

*２：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②たな卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は、主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３年～50年

　機械装置及び運搬具　３年～15年

②無形固定資産

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（税効果会計に係る会計基準の適用指針等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2) 適用予定日

平成31年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

　４　受取手形裏書譲渡高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年７月１日　至平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にドライルーブ製品の製造販売及びドライルーブ製品のコーティング加工事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

(3) 信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち30.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（注）　１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

 前連結会計年度（平成29年６月30日）

 当連結会計年度（平成30年６月30日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,000千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度を設けております。

　退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年７月１日  至平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自平成29年７月１日  至平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「中国」の売上高は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1) 売上高」の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた922,880千円は、「中国」563,184千円、「その他 アジア」359,696千円として組み替えております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「タイ」の有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(2) 有形固定資産」の組替えをおこなっております。

　この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた771,113千円は、「タイ」473,346千円、「その他 アジア」297,767千円として組み替えております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

重要な取引がないため記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成29年７月１日　至平成30年６月30日）

重要な取引がないため記載を省略しております。

２．重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

当連結会計年度において、重要な関連会社は昆山三民塗頼電子材料技術有限公司及び中山市三民金属処理有限公司であり、両社の財務諸表を合算して作成した要約財務諸表は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

原価計算の方法

原価計算の方法は、工場別（製品別）実際総合原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において製品、仕掛品、売上原価に配賦しております。

（注）※１．材料費には次のものが含まれております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年７月１日　至平成29年６月30日）

当事業年度（自平成29年７月１日　至平成30年６月30日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券

償却原価法

②子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

③その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

当社は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　３年～50年

機械及び装置　　３年～15年

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度末の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末に発生している額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

※３　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳累計額

　４　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

債務保証

　５　受取手形裏書譲渡高

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度81％であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（有価証券関係）

　関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳