1999 サイタホールディングス 有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成26年６月期、平成27年６月期、平成29年６月期及び平成30年６月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。平成28年６月期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率は、平成28年６月期は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成26年６月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、平成26年６月期、平成29年６月期及び平成30年６月期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、平成27年６月期及び平成28年６月期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株価収益率及び配当性向は、平成27年６月期及び平成28年６月期は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成26年６月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、サイタホールディングス株式会社（当社）、子会社９社及び関連会社１社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　なお、事業区分はセグメントと同一であります。

○　建　 設 　事　 業

　株式会社才田組、立花建設有限会社（いずれも連結子会社）は、土木工事等の受注・施工を行っております。

　また、有限会社賀和運送（連結子会社）が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。

〇　砕　 石 　事 　業

　才田砕石工業株式会社（連結子会社）は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送（連結子会社）は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。

〇　酒　 類 　事 　業

　HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING COMPANY LIMITED（連結子会社）は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED（連結子会社）で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小売販売を行っております。

○　そ の 他 の 事 業

　当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。

　また、才田砕石工業株式会社（連結子会社）は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス（連結子会社）は環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店（非連結子会社）は、一般建設資材の運搬業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

３．特定子会社であります。

４．株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。

　当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業でありますが、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業を目指しております。

　また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考えております。

(2）経営環境

　当社グループの主力事業であります建設事業及び砕石事業は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費、運搬費の高止まり、熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、「建設事業における受注の確保」、「砕石事業における売上確保」、「酒類事業及び環境事業を次のビジネスの柱に育成」、「持株会社化による事業の効率化・最適化」を対処すべき経営課題として捉えております。

　グループ企業が一体となって経営基盤の安定を図るとともに、建設事業におきましては、新工法の営業強化及び低コスト・施工管理能力・技術提案力のより一層の向上、砕石事業におきましては、生産効率及び省電力化を追求した製造原価の低減並びに販路拡大、酒類事業及び環境事業におきましては、経営資源の効率的な配分による収益基盤の確立等に取り組み業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　事業環境の変化

　想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利水準の変動

　金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

③　取引先の信用リスク

　売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　退職給付債務

　年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　製品及び商品の欠陥

　品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　資産保有リスク

　営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　建設事業や砕石事業に対する法的規制

　建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　資材価格や原油価格等の変動

　原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　為替変動リスク

　連結子会社８社中２社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従って、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、政府や日銀による経済・金融政策等を背景に企業収益や雇用情勢は改善傾向にありますものの、米国を主体とする貿易摩擦や欧州各国政権の不安定化、東アジアでの地政学的なリスクの継続等により、景気・経済の先行きは不透明な状況が続いております。

　当社グループ（当社及び連結子会社及び持分法適用会社）の主力事業であります建設業界は、公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、資材価格や労務費の高止まりによる工事収益率の低下や熾烈な受注競争は依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。

　このような状況のもと、当社は、経営の二本柱であります建設事業及び砕石事業におきましては、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進してまいりました。また第三の柱となるべき酒類事業、環境事業におきましても当社グループ経営に寄与すべく収益改善に努めてまいりました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(イ）財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ６億６千８百万円増加し、60億３千２百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ３億６千３百万円増加し、36億４千９百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ３億５百万円増加し、23億８千３百万円となりました。

(ロ）経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高55億３千２百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。

　損益面におきましては、売上高の増加及び売上原価率の改善等により売上総利益13億７千２百万円（前連結会計年度比57.5％増）、営業利益５億４千９百万円（前連結会計年度比194.6％増）、経常利益５億８千７百万円（前連結会計年度比145.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益３億２千１百万円（前連結会計年度比138.6％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設事業部門）

　建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結果、当連結会計年度の受注高は24億４千７百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。

　受注工事の主なものは、赤谷川緊急復旧（その５）工事、(有)本川牧場伏木育成牧場新築工事、大野城市御笠川４丁目φ400mm配水管布設工事であります。

　また、完成工事高は29億８千万円（前連結会計年度比34.7％増）となりました。

　損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益３億７千９百万円（前連結会計年度比176.2％増）となりました。

（砕石事業部門）

　砕石事業は、建設業界全般が依然として厳しい状況の中、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は18億４千４百万円（前連結会計年度比17.7％増）、営業利益は３億８千３百万円（前連結会計年度比86.5％増）となりました。

（酒類事業部門）

　酒類事業の当連結会計年度の売上高は２億８千９百万円（前連結会計年度比10.0％増）、営業損失３千６百万円（前連結会計年度は３千３百万円の営業損失）となりました。

（その他の事業部門）

　その他の事業は売上高４億１千７百万円（前連結会計年度比11.9％減）、営業利益は２千２百万円（前連結会計年度比24.6％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上のほか、仕入債務の増加、売上債権の増加等により、５億８千５百万円の収入（前年同期は６億６千９百万円の収入）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、３億２千６百万円の支出（前年同期は１億９千５百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入による収入、長期借入金の返済による支出により８百万円の収入（前年同期は４千３百万円の支出）となりました。

　この結果、現金及び現金同等物は２億６千６百万円増加し、期末残高は15億５千９百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(イ）生産実績

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ロ）受注実績

（注）１．当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(ハ）売上実績

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

なお、参考のため株式会社才田組（建設事業）の事業の状況は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び施工高の実績

a.　受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

（注）　前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。

b.　完成工事高の受注方法別比率

工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

（注）　百分比は請負金額比であります。

c.　完成工事高

（注）１．完成工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

d.　手持工事高（平成30年６月30日現在）

（注）　手持工事のうち請負金額１億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(イ）経営成績等

a.　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は33億４千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千１百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が３億２千３百万円及び現金預金が２億６千６百万円増加したことによるものであります。固定資産は26億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が８千３百万円及び投資その他の資産が２千３百万円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、60億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億６千８百万円増加いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は31億１千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千３百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が１億３千３百万円、支払手形・工事未払金等が１億５百万円、未払費用が５千１百万円増加したことによるものであります。固定負債は５億３千９百万円（前連結会計年度末は５億３千９百万円）となりました。

　この結果、負債合計は、36億４千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千３百万円増加いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は23億８千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億３百万円増加したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は39.5％（前連結会計年度末は38.7％）となりました。

b.　経営成績の分析

（受注高及び売上高）

　建設事業部門の受注高は、主に土木事業において前連結会計年度比9.4％減少したため、当連結会計年度の受注高は24億４千７百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。

　建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の22億１千２百万円から34.7％増の29億８千万円となりました。

　完成工事の主なものは、赤谷川緊急復旧（その５）工事、杷木統合新設小学校（Ｃ工区）建築主体工事、(有)本川牧場伏木育成牧場新築工事であります。

　砕石事業部門においては、小石原川ダム関連等の骨材出荷により、前連結会計年度の15億６千６百万円から17.7％増の18億４千４百万円となりました。

　酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売強化により、前連結会計年度の２億６千３百万円から10.0％増の２億８千９百万円となりました。

　その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の４億７千４百万円から11.9％減の４億１千７百万円となりました。

（営業利益及び経常利益）

　営業損益は、販売費及び一般管理費は増加しましたものの建設事業における完成工事粗利益の改善により、前連結会計年度の１億８千６百万円の営業利益から194.6％増の５億４千９百万円の営業利益に、経常損益は為替差損がありましたものの固定資産賃貸料の増加により、２億３千９百万円の経常利益から145.7％増の５億８千７百万円の経常利益になりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の１億３千４百万円の親会社株主に帰属する当期純利益から138.6％増の３億２千１百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。

c.　キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業が関係する市場の多くについては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透明な状況であります。

　このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。

(ハ）資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業活動及び借入により資金調達しております。

　運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入によるものであります。

　また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備などの固定資産は主に固定金利の長期借入金で調達しております。

(ニ）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費については、総額で３百万円となっております。

（建設事業部門）

　該当事項はありません。

（砕石事業部門）

　該当事項はありません。

（酒類事業部門）

　該当事項はありません。

（その他の事業部門）

　乳酸菌事業において、乳酸菌商品の優位性検証のため実験、研究を行っております。

なお、当セグメントにおける研究開発費は３百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、３億３千２百万円であります。その主なものは、建設事業用機械装置４千１百万円、砕石事業用機械装置１億８千６百万円及び砕石事業用運搬車両４千９百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

（注）上記の資産はリース資産は除き、提出会社から賃借しているものであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は19,116,000株減少し、2,124,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）１．平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,949,000株減少し、661,000株となっております。

２．平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式30,506株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に６株含まれております。

なお、自己株式30,506株は株主名簿記載上の株式数であり、平成30年９月27日現在の実質的な所有株式数は30,506株であります。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

３．平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個は含めておりません。

２．平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は5,949,000株減少し、661,000株となっております。

②【自己株式等】

（注） 平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第９号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）１．平成30年１月１日付の株式併合により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

２．買取単価は、買取日の福岡証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式325株の内訳は、株式併合前325株であります。

２．当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会決議により、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．当期間における処理自己株式には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３．当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化、財務基盤の安定性確保、今後の投資のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える新工法の導入や新製品の開発に有効投資してまいりたいと考えております。

　なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）１．最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

２．平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第63期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、(　)内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役　藤山征二郎は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。

２．監査役　鈴川照美及び森田公一は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります。

３．平成29年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．平成27年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成30年９月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

① 企業統治の体制

（イ）企業統治の体制の概要

　取締役会は原則として毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況の確認等を行っております。

　また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示等に取り組んでおります。

　なお、取締役は５名であり、うち１名は社外取締役であります。

　社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。

　監査役は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っております。なお、監査役は常勤監査役１名と社外監査役２名、計３名が就任しており、監査役会を設置しております。

（ロ）企業統治の体制を採用する理由

　当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナンスの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。

（ハ）内部統制システムの整備の状況

　企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作りに取り組んでおります。

（ニ）リスク管理体制の整備の状況

　当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会等でその都度報告することとしております。

（ホ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査役が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。

（へ）責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役共に5百万円以上であらかじめ定めた額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。

② 内部監査及び監査役監査の状況

　内部監査は、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきましては、取締役会に報告しております。また、監査役及び会計監査人とも協議を行い、連携した監査を行っております。

　常勤監査役は、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、内部監査室や会計監査人と随時情報交換を行い、業務監査及び会計監査を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役藤山征二郎氏は、経営者としての豊富な経験及び中小企業診断士としての専門知識を活かし、当社の経営全般に関して監督していただけるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役として選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　社外監査役鈴川照美氏は、福岡県警察で培われたコンプライアンスに関する専門的な知識と経験を当社監査体制に生かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外監査役に選任しております。

　社外監査役森田公一氏は、社会福祉法人恵徳会の理事長としての豊富な知識と経験を当社監査体制に活かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外監査役に選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

④ 役員報酬等

（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、平成29年９月28日開催の第62期定時株主総会において退任した社外取締役１名の在任中の報酬額が含まれております。

（ロ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが各役員の報酬は、株主総会で承認された取締役・監査役それぞれの報酬額の範囲内で、各取締役の報酬については取締役会の決定により、各監査役の報酬については監査役会の協議により定めております。

⑤ 株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるサイタホールディングス株式会社の株式の保有状況については以下のとおりです。

（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

13銘柄　　　　130,451千円

（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

（注）㈱筑邦銀行は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

⑥ 会計監査の状況

　当社は、如水監査法人を当社の会計監査人として選任しております。

　当期において業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名は以下のとおりであります。

　如水監査法人

指定社員　　業務執行社員　　松尾　拓也

指定社員　　業務執行社員　　内田　健二

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士補等２名であります。

　なお、継続関与年数については、７年以内であるため記載を省略しております。

⑦ 取締役の定数

　当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件

　取締役の選任の要件は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。

（ロ）中間配当の決定

　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役の責任を限定することができる旨を定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、会社の規模、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、如水監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 子会社のうち主要な子会社8社を連結しております。

　連結子会社は株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイテックス、有限会社賀和運送、立花建設有限会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及びSAITA TRADING COMPANY LIMITEDであります。

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

有限会社山本商店

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、その総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) すべての関連会社（1社）に対する投資について持分法を適用しております。

持分法適用の関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であります。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社は有限会社山本商店であります。当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

たな卸資産

　未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品は移動平均法による原価法、製品は売価還元原価法及び貯蔵品は移動平均法による原価法（いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社の砕石工場に係る有形固定資産

定額法を採用しております。

当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　10年～50年

砕石製造設備に係る機械装置　　12年

その他の機械装置及び運搬具　　２年～８年

無形固定資産

採石権については、生産高比例法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

　連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。

役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

工事損失引当金

工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

連結納税制度

連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

１．概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

２．適用予定日

平成34年６月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記のうち（　）内書は工場財団抵当権を示しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

６　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5,229千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、石油販売事業部門の機械装置1,549千円及び環境事業部門の運搬具299千円、酒類事業部門の運搬具3,379千円であります。

　また、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,373千円）として特別損失に計上しました。

　回収可能価額の算定に当たっては、主として固定資産税評価額又は取引事例価額を基に算定した正味売却可能価額により評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資産及び遊休資産として扱っております。

　その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（18,095千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の建物・構築物522千円、機械、運搬具及び工具器具備品15,515千円及び投資その他の資産その他2,057千円であります。

　回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額により評価しております。

※６　完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．剰余金の配当に関する事項

① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

該当事項はありません。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少5,949,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加325.5株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加0.5株及び単元未満株式の買取りによる増加325株（株式併合前325株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少274,549.5株は、株式併合による減少274,549.5株によるものであります。

２．剰余金の配当に関する事項

① 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項

（注）平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　有形固定資産

　管理部門における運用管理システム（機械、運搬具及び工具器具備品）及び砕石部門におけるダンプトラック（機械、運搬具及び工具器具備品）等であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

　短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。

　営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 現金預金、(2) 受取手形・完成工事未収入金等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(4) 支払手形・工事未払金等、(5) 短期借入金、(6) 未成工事受入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 11,185千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年６月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 7,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

上記売却損は、上場会社の株式併合の結果生じた１株未満の端数株処分によるものであります。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　有価証券について1,400千円（その他有価証券の株式1,400千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　有価証券について4,184千円（その他有価証券の株式4,184千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（賃貸等不動産関係）

　当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、11,340千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、42,529千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしております。

　事業セグメントの内容は以下のとおりであります。

建設事業　　：土木・建築その他建設工事全般に関する事業

砕石事業　　：砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業

酒類事業　　：酒類製造販売事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（単位 : 千円）

※　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。

５．調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。

６．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年7月 1日　至平成29年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 : 千円）

当連結会計年度（自平成29年7月 1日　至平成30年6月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位 : 千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年7月 1日　至平成29年6月30日）

（注）１．「その他」の金額は、石油販売事業及び環境事業に係る金額であります。

２．「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成29年7月 1日　至平成30年6月30日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年7月 1日　至平成29年6月30日）

（注）「その他」の金額は、環境事業に係る金額であります。

当連結会計年度（自平成29年7月 1日　至平成30年6月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年7月 1日　至平成29年6月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年7月 1日　至平成30年6月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。

また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（注）代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。

また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２．株式会社時津運送社は、当社取締役原野繁實の近親者が株式の過半数を所有しております。

３．砕石運送及び砕石製品の取引条件は、一般取引先と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。

２．株式会社時津運送社は、当社取締役原野繁實の近親者が株式の過半数を所有しております。

３．砕石運送及び砕石製品の取引条件は、一般取引先と同様の条件によっております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　当連結会計年度において、重要な関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であり、その要約財務情報は下記のとおりであります。

（単位：千円）

（１株当たり情報）

（注）１．当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定（加重平均）しております。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注）当社は、平成30年１月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【不動産事業原価明細書】

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

【発電事業原価明細書】

（注）※　経費のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）