【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第２４条第１項 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 平成３０年９月２６日 |
| 【事業年度】 | 第５９期（自 平成２９年７月１日 至 平成３０年６月３０日） |
| 【会社名】 | 新中糖産業株式会社 |
| 【英訳名】 | SHIN CHUTOH SANGYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上原 周夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県中頭郡西原町字小那覇６２８番地１ |
| 【電話番号】 | ０９８（９４５）３３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 松田 義昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県中頭郡西原町字小那覇６２８番地１ |
| 【電話番号】 | ０９８（９４５）３３１１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部部長 松田 義昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当なし |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
| 回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | |
| 決算年月 | 平成26年６月 | 平成27年６月 | 平成28年６月 | 平成29年６月 | 平成30年６月 | |
| 売上高 | （千円） | 582,379 | 585,581 | 588,453 | 588,480 | 580,134 |
| 経常利益 | （千円） | 262,910 | 214,857 | 284,283 | 298,505 | 286,090 |
| 当期純利益 | （千円） | 165,231 | 134,988 | 190,775 | 207,938 | 197,390 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | 40,606 | 4,454 | △84,135 | 46,549 | △20,484 |
| 資本金 | （千円） | 457,500 | 457,500 | 457,500 | 457,500 | 457,500 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 | 1,500 |
| 純資産額 | （千円） | 1,588,835 | 1,650,928 | 1,765,145 | 1,899,397 | 2,021,933 |
| 総資産額 | （千円） | 4,071,193 | 4,052,120 | 3,730,783 | 3,575,132 | 3,491,841 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,059.22 | 1,100.62 | 1,176.76 | 1,266.26 | 1,347.96 |
| １株当たり配当額 | （円） | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 | 50.00 |
| （１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 110.15 | 89.99 | 127.18 | 138.63 | 131.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 39.03 | 40.74 | 47.31 | 53.13 | 57.90 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.40 | 8.18 | 10.81 | 10.95 | 9.76 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 45.39 | 55.56 | 39.31 | 36.07 | 38.00 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 249,965 | 178,905 | 242,588 | 297,623 | 249,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 581,211 | △405,585 | 67,495 | 32,887 | △2,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △245,001 | △73,710 | △418,506 | △343,511 | △218,528 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 599,596 | 299,206 | 190,783 | 177,783 | 206,128 |
| 従業員数 | （人） | 5 | 5 | 6 | 6 | 6 |
| （外、平均臨時雇用者数） | (0) | (0) | (0) | (0) | (0) | |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために記載しておりません。
４．当社の株式は、証券取引所に上場されていない等のために株価は不明であり、従って株価収益率も不明であるため記載しておりません。
５．第55期の１株当たり配当額50円について、創立55周年記念配当10円が含まれております。
６．第56期、第57期の１株当たり配当額50円について、特別配当10円が含まれております。
２【沿革】
| 昭和34年10月 | ・・ | 西原製糖株式会社として設立。資本金750,000ドル（１株１ドル） |
| 昭和35年１月 | ・・ | 西原製糖工場建設始まる（地鎮祭）。 |
| 昭和35年12月 | ・・ | 西原製糖工場第１期目の操業開始（原料処理能力400トン／日）。 |
| 昭和39年４月 | ・・ | 社名を「中部製糖株式会社」に変更。 |
| 昭和39年６月 | ・・ | 資本金1,500,000ドルに増資。旧西原製糖株式会社と旧農連第一製糖工場が合併し、それに伴い 旧農連第一製糖工場及び旧西原製糖工場は、それぞれ中部製糖株式会社第一工場、第二工場となる。 |
| 昭和40年12月 | ・・ | 第一工場の原料処理能力実質2,400トン／日に、第二工場実質1,000トン／日に増設。 |
| 昭和42年12月 | ・・ | 両工場にマルチクロン式集塵装置を設置。第一工場にばら積み倉庫（1,200㎡）完成。 |
| 昭和47年 | ・・ | 沖縄の本土復帰により、両工場とも農林大臣から「指定製造施設」として承認される。 公称能力は第一工場2,200トン／日、第二工場950トン／日となる。 |
| 昭和50年１月 | ・・ | 第一工場に全自動分離機を設置し始動する。 |
| 昭和53年１月 | ・・ | 第二工場を休止し第一工場で集中操業。 |
| 昭和53年８月 | ・・ | 第二工場を閉鎖し機械装置は久米島製糖へ。 |
| 昭和54年12月 | ・・ | 新社屋完成移転。 |
| 昭和60年１月 | ・・ | 電気集塵装置が完成始動。 |
| 昭和61年１月 | ・・ | 糖蜜清浄装置を設置し運転開始。 |
| 昭和62年１月 | ・・ | 発電機２基を2,800ＫＷＨの発電機１基に更新し運転開始する。 |
| 昭和63年１月 | ・・ | バガスボイラー４基を65トン／時 能力のボイラー１基に更新し運転開始する。 |
| 昭和63年12月 | ・・ | 結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。 |
| 平成２年１月 | ・・ | 結晶缶自動煎糖装置２基設置運転開始。 |
| 平成３年１月 | ・・ | 第一原料秤量機更新。 |
| 平成４年１月 | ・・ | 発電機遠隔操作集中装置、中間ミキサー設置して運転開始する。 |
| 平成５年10月 | ・・ | 平成５年８月11日設立の翔南製糖株式会社に対し、砂糖の製造並びに販売に関する営業権を譲渡。 従業員移籍。 |
| 平成６年８月 | ・・ | バイオ事業に参入。 |
| 平成７年９月 | ・・ | 青パパイヤ果汁飲料製造販売開始。 |
| 平成11年12月 | ・・ | 翔南製糖株式会社との工場敷地賃貸借契約満了。 |
| 平成11年12月 | ・・ | 翔南製糖株式会社の西原工場解体撤去。 |
| 平成13年２月 | ・・ | 株式会社サンエーとの覚書締結。 |
| 平成14年６月 | ・・ | バイオ事業部門を閉鎖。 |
| 平成14年10月 | ・・ | ショッピングセンター建設工事着工。 |
| 平成15年９月 | ・・ | 社名を「新中糖産業株式会社」に変更。 |
| 平成15年９月 | ・・ | ショッピングセンター落成。 |
| 平成15年10月 | ・・ | サンエー西原シティ開店。 |
平成23年９月・・製糖記念小公園設置。
平成24年３月・・事務所新築移転及び本社移転登記。
３【事業の内容】
当社の主な事業内容は社有地の活用による不動産賃貸事業等を主な業務としております。その他事業では主に農産物の委託加工販売等を行っております。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社の事業内容は次のとおりである。
４【関係会社の状況】
(1）親会社
該当事項はありません。
(2）関連会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 （千円） | 主な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| ゆがふ製糖㈱ | 沖縄県うるま市 | 150,000 | 製糖業 | （所有） 20.00 | 役員の兼任 ２名 |
(3）その他の関係会社
| 会社名 | 住所 | 資本金 （千円） | 主な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合（％） | 関係内容 |
| ㈱國場組 | 沖縄県那覇市 | 1,597,671 | 建設業 | （被所有） 41.75 | 役員の兼任 ２名 |
| 日新製糖㈱ | 東京都中央区 | 7,000,000 | 砂糖の製造 精製、加工販売 | （被所有） 28.90 | 役員の兼任 １名 |
| 三井製糖㈱ | 東京都中央区 | 7,083,000 | 砂糖の製造 精製、加工販売 | （被所有） 20.00 | 役員の兼任 １名 |
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 平成30年６月30日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 6 | 44.43 | 13.38 | 5,195 |
（注） 平均年間給与は基準内及び基準外賃金の合計額であり賞与を含んでおります。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
現在労働組合は組織されていません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社は「地域社会に貢献し社員の幸せを実現する」を経営理念として、これまでの業種である製糖事業で築いてきた資産の有効活用により、平成15年中部製糖株式会社から新中糖産業株式会社へと社名を変更し、本格的に地域に根ざした不動産賃貸事業を展開しております。
当社は社有地を活用した不動産賃貸事業の業績向上を図ることによって、継続的に企業価値を高め、地域の皆様、株主の皆様との信頼と期待に応え得る地域のまちづくりに貢献する企業を目指します。
（２）経営環境
当社の主事業は不動産賃貸事業である。賃貸中の大型店舗は15年目を迎え店舗の業績も順調に推移しております。隣接する県道浦添西原線が開通することによって、交通アクセスの向上が図られることにより、集客力は増すものと期待されています。平成27年５月中城湾港マリンタウン地域へ大型MICE施設の誘致が決定したことにより、近距離に位置する当社の大型店舗の集客増大も予想され、西原町の中心核に位置づけられている当社大型店舗周辺地域の活性化につながることが期待されています。
（３）経営戦略等
主事業である当社大型店舗の賃貸事業の安定を図るために、自然災害などによる損害や賃借人の店舗営業へのリスクを可能な限り回避するため火災保険、地震保険等に加入しています。
店舗の建物や設備は「特殊建築物の定期報告制度」に基づく定期点検業務において、指摘があった場合は、関係者との協議の上、効率的な修繕に努めております。また、定期点検による指摘以外の場合であっても必要な修繕と損害の未然防止対策を講じることにより、経年劣化による修繕を未然に対策し、修繕コストを抑制することに留意しています。事業用定期借地権契約で賃貸中の物件については、契約期間満了後の再契約について、事前に賃借人との協議により、当社資産の有効活用を図ることを基本としています。
（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
不動産賃貸事業の展開により継続的に企業価値を高めていくため、売上総利益率、経常利益率、自己資本比率、自己資本利益率（ROE）等の経営の収益性及び効率性に関する経営指標を重視した事業運営に留意しています。
（５）対処すべき課題等
①事業上の対処方針
西原町旧役場跡地並びに社有地の一体開発を実現するため許認可事項の課題を解決し、地元西原町や国・県並びに関係機関の指導とご理解を得て計画を推進してまいります。当社第二工場跡地の開発については、行政による当該地域周辺の土地利用見直しの取り組みにより、開発ポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。
②事業上の具体的取組状況
西原町旧役場跡地並びに社有地の一体開発のため、賃借人及び行政機関やコンサルタント会社等との情報交換を密に行い、当社の計画する開発の具体化に努めます。社内に開発プロジェクトチームを立ち上げ、過去の賃貸事業の検証並びに各種不動産関連の研修会へ参加し、社員のスキル向上を図ります。
２【事業等のリスク】
当社主要事業は、全体売上の99.9%を占める不動産賃貸事業である。その内、（株）サンエーからの収入は90.9%であります。当社の事業リスクは（株）サンエーの業容に影響を受ける可能性があります。しかしながら、（株）サンエーは沖縄県内の大手流通企業で、スーパーを軸に外食、ホテル等にも展開し、安定した経常利益を確保しているとの情報を得ております。従いまして、当面事業等のリスクは小さいものと考えております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①業績等の状況
当期の国内経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資の持ち直し等から緩やかな回復基調が続きました。一方、先行きについては、米国の政策動向等による海外経済の不確実性や金融市場への影響等により不透明な状況が続いているとマスコミ等で報告されています。
県内経済は、県内の人口増加や観光需要を背景にスーパー、コンビニ等の売上高は新規出店効果に加え食料品等の販売が好調に推移し、前年を上回りました。耐久消費財では、新車・中古車販売台数は前年を上回りました。家電販売は白物家電を中心に前年を上回りました。
観光関連では離島直行便等の国内航空路線の拡充による国内観光客数の増加に加え、東南アジア方面の海外航空路線の拡充やクルーズ船の寄港回数の増加を背景に外国人観光客数が増え、平成29年度の入域観光客数は過去最高の957万人（前年比9.2%増）となりました。
建設関連では公共投資は底堅く推移し、民間工事も観光需要の増加に対応したホテル建設など、受注高が高水準で推移していることから全体では概ね好調に推移しているとマスコミ等で報告されています。
雇用情勢については、有効求人倍率の上昇や就業者数の増加に伴い、完全失業率は3～4％台で推移しました。一方、多くの企業において人手不足の課題も見られていると銀行等の調査で報じられています。
県内農業において、サトウキビは成長期の干魃や台風の影響により減産となり、県内の生産量は76万8千トン（前年比18%減）。当社関連会社のゆがふ製糖株式会社の平成29/30年期サトウキビ生産量は14万9千トン（前年比14.6%減）となりました。
当社におきまして、主事業である「西原シティ」店舗賃貸事業は順調に15年目の節目を迎えました。平成15年10月に開店した本店舗は地域の大型ショッピングセンターとして、地元購買率の向上及び町内外からの買物客を引きつけて、ショッピングの拠点としての吸引力を高めていることが報告されており、店舗の業績も順調に推移しております。当社は新たな展開として、平成27年に購入した隣接する西原町旧役場跡地の開発を進め西原シティと一体となったショッピング街として整備し、西原町のまちづくりやまちの活性化に寄与すべく、ショッピングセンター建設に向け関係機関との調整を進めております。今年6月には当該地区の用途変更や地区計画変更の手続きとして行政主催による那覇広域都市計画の変更に伴う住民説明会が開催されました。引き続き、広域調整業務等に関連する各関係機関との事前協議及び基本設計に向けた事前調整を実施し、来期の沖縄県都市計画審議会への提案の準備を進めているところです。手続きが当初の予定より遅れていますが来期は許認可に向けた申請手続きが進められる予定です。
平成27年5月中城湾港マリンタウン地域へ大型MICE施設誘致場所が決定されたことにより、引き続き行政による周辺地域の土地利用の見直し計画が進められています。当該地域の近距離に位置する当社第二工場跡地も土地利用見直し計画区域にあり、周辺道路の整備等も加わり、開発のポテンシャルが一段と向上するものと期待されています。そのため今後の開発の可能性について調査研究を行っております。
当期の売上高は、今後の開発に向けた土地利用の為、事業用定期借地権設定契約を1件終了したことなどにより、前期と比べ8百万円減の売上高5億80百円余となりました。当期中では他2件の事業用定期借地権設定契約の更新を実施しております。賃貸原価等については西原シティの泡消火設備等の修繕及び診療所の空調設備の交換等により、前期と比べ11百万円増の1億84百万円となりました。尚、今期は診療所の空調設備の交換による旧空調設備除却損等3百万円を特別損失として計上しております。その結果、当期純利益は前期と比べ10百万円減の1億97百万円余を計上し、繰越利益剰余金は前期と比べ22百万円増の2億97百万円余となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ28,345千円増加し、当事業年度末には206,128千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、249,489千円（前年同期比16.2%減）となりました。これは、税引前当期純利益282,932千円（前年同期比5.2%減）、法人税等支払額の増加103,929千円（前年同期比35.0%増）による減少が主な要因で減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は、2,617千円（前年同期得られた資金は、32,887千円）となりました。これは主として、有形固定資産取得による支出12,224千円が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により使用した資金は、218,528千円（前年同期使用した資金は、343,511千円）となりました。これは長期借入金の返済144,000千円、配当金の支払74,528千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実積
a.生産実績
該当事項はありません。
b.商品仕入実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門別 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| その他事業 | ||
| 農産加工品 | 201 | 46.3 |
| 計 | 201 | 46.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実積
該当事項はありません。
d.販売実績
当社の事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。
| 事業部門別 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 不動産賃貸事業 | 579,899 | 98.6 |
| その他事業 | 236 | 46.6 |
| 計 | 580,134 | 98.6 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| 株式会社サンエー | 527,604 | 89.7 | 527,604 | 90.9 |
| イオン琉球株式会社 | 9,913 | 1.7 | － | 0.0 |
| 株式会社すかいらーく | 10,200 | 1.7 | 10,200 | 1.8 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
①資産・負債・純資産の分析
当事業年度末の総資産残高は3,491,841千円（前事業年度末比83,291千円の減少）となりました。
流動資産については、現金及び預金239,128千円(前事業年度末比18,345千円の増加)の計上により242,667千円（前事業年度末比17,825千円の増加）となりました。
固定資産については、減価償却費の計上があり、3,249,174千円（前事業年度末比101,116千円の減少）となりました。
負債については、長期借入金の減少（前事業年度末比144,000千円の減少）及び長期預り金の減少（前事業年度末比50,461千円の減少）により1,469,908千円（前事業年度末比205,828千円の減少）となりました。
純資産については、利益剰余金の増加により2,021,933千円（前事業年度末比122,536千円の増加）となりました。当期純利益197,390千円の計上が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動については、税引前当期純利益の減少、法人税等の支払額の増加等により、前事業年度に比べ48,134千円減の249,489千円の収入となりました。投資活動については、定期預金の預入による支出、有形固定資産取得による支出等で前事業年度と比べ35,504千円減の2,617千円の支出となりました。
この結果、差し引きのフリー・キャッシュ・フローは、前事業年度に比べ83,639千円減の246,871千円となりました。
財務活動については、長期借入金の返済額の減少により前事業年度と比べ124,983千円の支出減となり218,528千円の支出となった事から現金及び現金同等物の当事業年度残高は前事業年度末に比べ28,345千円増の206,128千円となりました。
③当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における売上高は、580,134千円（前年同期比98.6%）、売上原価は184,118千円（前年同期比106.6%）、営業利益290,901千円 （前年同期比94.4%）、経常利益286,090千円（前年同期比95.8%）、当期純利益197,390千円（前年同期比94.9%）となりました。
その主な要因は、前事業年度に比べ売上高の減少売上原価の不動産賃貸原価の増加により、営業利益、経常利益並びに当期純利益は減少となりました。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社の運転資金需要のうち主なものは、不動産賃貸原価、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものとなっております。
当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の調達については、金融機関からの長期借入を基本としております。
上記資金調達の結果、当事業年度末の長期借入金（一年内返済予定を含む）は358,978千円であります。また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当事業年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３【設備の状況】
当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
１【設備投資等の概要】
当期事業年度中に実施しました設備投資のうち、主なものは次のとおりです。
| 資産の種類 | 用 途 | 投資額(千円) | 確定の時期 |
| 建物附属設備 | 診療所空調 （ガスエアコン） | 6,221 | 平成29年８月取得 |
| 工具器具備品 | 診療所空調 （電気エアコン） | 4,283 | 平成29年８月取得 |
２【主要な設備の状況】
平成30年６月30日現在
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||||||
| 土地 | 建物 （千円） | 構築物 （千円） | 機械装置（千円） | 車両 運搬具 （千円） | 工具器具 備品 （千円） | リース 資産 （千円） | 建設 仮勘定 （千円） | 投下資本 合計 （千円） | ||||
| 面積 （㎡） | 金額 （千円） | |||||||||||
| 本社 （西原町） | 統括・販売業務施設 | 81,554.39 | 1,180,191 | 1,942,507 | 21,563 | 2,575 | 523 | 4,639 | 235 | 5,119 | 3,157,352 | 6 |
| （北谷町） | 業務施設 | 1,438.55 | 15,432 | - | - | - | - | - | - | - | 15,432 | - |
| 合計 | 82,992.94 | 1,195,624 | 1,942,507 | 21,563 | 2,575 | 523 | 4,639 | 235 | 5,119 | 3,172,785 | 6 | |
（注）投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | 着手 | 完了 | |||||
| 本社 （西原町） | 不動産賃貸 事業 | 業務施設 | 4,146,000 | 868,000 | 自己資金及び 借入金 | 平成31.5 | 平成33.3 | ショッピングセンターの新築 |
（注）許認可事項により建物規模、投資予定金額、着手時期及び完了時期は変動します。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,500,000 |
| 計 | 1,500,000 |
②発行済株式
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （平成30年６月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年９月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,500,000 | 1,500,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 1,500,000 | 1,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和39年６月1日 | 750,000 | 1,500,000 | 228,750 | 457,500 | － | － |
（５）【所有者別状況】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満株式の状況 | ||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 （うち個人） | 個人その他 | 計 | ||
| 株主数（人） | 1 | 2 | － | 11 | － | 1,242 | 1,256 | － |
| 所有株式数（株） | 10,000 | 9,500 | － | 1,383,329 | － | 97,971 | 1,500,000 | － |
| 所有株式数の割合 （％） | 0.66 | 0.63 | － | 92.22 | － | 6.47 | 100.00 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社國場組 | 沖縄県那覇市久茂地３丁目21番１号 | 626,309 | 41.75 |
| 日新製糖株式会社 | 東京都中央区日本橋小網町14番１号 | 433,600 | 28.90 |
| 三井製糖株式会社 | 東京都中央区日本橋箱崎町36番２号 | 300,000 | 20.00 |
| 福里重盛 | 沖縄県中頭郡西原町 | 19,028 | 1.26 |
| 仲里律子 | 沖縄県那覇市 | 16,210 | 1.08 |
| 株式会社金秀本社 | 沖縄県那覇市旭町27番地 | 15,000 | 1.00 |
| 西原町 | 沖縄県中頭郡西原町字与那城140番地の１ | 10,000 | 0.66 |
| 計 | － | 1,420,147 | 94.68 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年６月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 1,500,000 | 1,500,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式数 | 1,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,500,000 | － |
（注） なお、当社は単元株制度を採用していない。
②【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議の基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は業績の向上に努力し株主各位に対しても安定的な配当を行い、かつ内部留保の充実にも努め財務内容の改善を図ることを基本方針としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
このような方針のもとに、平成30年６月期の期末配当金につきましては、１株当たり50円となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境に対応すべく、不動産開発に関する多面的な調査研究をつづけ、将来を見据えた開発構想づくり並びに既存不動産の維持管理等、有効に投資していきたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 平成30年９月20日定時株主総会決議 | 75,000 | 50 |
４【株価の推移】
当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。
５【役員の状況】
男性 ７名 女性 １名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 代表取締役 社長 | 上原 周夫 (昭和28年１月４日生) | 平成６年９月 当社入社バイオ事業部次長兼営業課長 〃 12年11月 当社企画開発部次長 〃 14年７月 当社企画開発部部長 〃 15年９月 当社取締役企画開発部部長就任 〃 19年９月 当社常務取締役就任 〃 23年９月 当社専務取締役就任 〃 27年９月 当社代表取締役社長就任（現） 〃 27年９月 ゆがふ製糖(株)取締役就任（現） | 注1 | 2,612 | |
| 取締役 | 玉城 徹也 (昭和25年２月14日生) | 昭和48年10月 (株)國場組入社 平成11年10月 (株)國場組営業本部営業第二部部長 〃 13年９月 (株)國場組取締役営業本部営業第二部部長就任 〃 14年３月 (株)國場組取締役建設本部営業副本部長兼営業本部営業第二部部長就任 〃 14年７月 (株)國場組執行役員専務建設本部担当就任 〃 16年９月 (株)國場組専務取締役就任 〃 20年９月 当社取締役就任（現） 〃 21年９月 (株)國場組取締役副社長就任 〃 23年９月 (株)國場組代表取締役副社長就任 〃 28年７月 (株)國場組代表取締役社長兼最高執行責任者 就任（現） | 注1.3 | なし | |
| 取締役 | 河野 慎也 (昭和53年12月25日生) | 平成23年11月 (株)國場組入社営業開発部企画課係長 〃 25年10月 (株)國場組経営企画室副室長 〃 26年８月 (株)國場組経営企画室長 〃 27年９月 当社取締役就任（現） 〃 28年10月 (株)國場組総務部長兼経営企画室長（現） | 注1.3 | なし | |
| 取締役 | 砂岡 睦夫 (昭和29年１月14日生) | 昭和52年４月 住友商事㈱入社 平成16年２月 住友商事㈱糖質部長付 〃 19年４月 新光製糖㈱企画室長兼総合安全対策室長 〃 20年６月 新光製糖㈱取締役総務担当兼企画室長就任 〃 23年10月 日新製糖ホールディングス㈱取締役就任 〃 25年４月 日新製糖㈱常務取締役就任 〃 25年９月 当社取締役就任（現） 〃 27年４月 日新製糖㈱取締役常務執行役員就任 〃 29年６月 日新製糖㈱取締役専務執行役員就任（現） | 注1.3 | なし | |
| 取締役 | 津田 琢哉 (昭和40年３月８日生) | 昭和62年４月 三井製糖(株)入社 平成12年４月 三井製糖(株)業務部業務課長 〃 17年４月 三井製糖(株)東部営業本部営業統括部営業企 画課長兼商品戦略課長 〃 21年４月 三井製糖(株)営業統括本部営業統括部次長 兼販売戦略課長 〃 22年４月 三井製糖(株)業務本部経営企画部長 〃 24年９月 当社取締役就任（現） 〃 25年６月 三井製糖(株)シュガービジネス統括本部 シュガービジネス推進部長 〃 26年４月 三井製糖(株)執行役員シュガービジネス統括本部 シュガービジネス推進部長就任 〃 27年９月 三井製糖(株)執行役員シュガービジネス統括本部長 兼シュガービジネス推進部長就任 〃 29年４月 三井製糖(株)上席執行役員事業創造本部長 兼事業開発部長就任（現） | 注1.3 | なし | |
| 取締役 | 管理部 部長 | 松田 義昭 (昭和38年９月27日生) | 平成６年９月 当社入社バイオ事業部製造課長 〃 10年７月 当社管理部課長 〃 14年７月 当社管理部次長 〃 22年７月 当社管理部部長 〃 27年９月 当社取締役管理部部長就任（現） | 注1 | 3,841 |
| 役名 | 職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 監査役 | 宮城 千春 (昭和26年６月13日生) | 昭和50年６月 沖縄県庁入庁 〃 56年10月 長田公認会計士事務所入所 〃 60年３月 公認会計士登録 平成元年４月 宮城公認会計士事務所開設（現） 〃 ７年４月 税理士登録 〃 26年９月 当社監査役就任（現） 〃 30年６月 ㈱沖縄銀行取締役就任（現） | 注2.4 | なし | |
| 監査役 | 上間 明 (昭和21年９月10日生) | 昭和48年１月 西原村役場厚生課書記に採用 〃 57年５月 西原町役場町県民税係長 〃 60年11月 西原町役場税務課主幹 〃 63年４月 西原町役場企画課長就任 平成５年４月 西原町文化広報課長就任 〃 11年５月 西原町総務課長就任 〃 16年12月 西原町税務課長就任 〃 20年10月 西原町長就任（現） 〃 21年９月 当社監査役就任（現） | 注2.4 | なし | |
| 計 | 6,453 | ||||
注１．平成29年９月21日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
２．平成30年９月20日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
３．取締役 玉城徹也、河野慎也、砂岡睦夫、津田琢哉の４名は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４．監査役 宮城千春、上間 明の２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
６【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化、充実を重要な経営課題であると認識しており、その強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保、並びに効率経営の実践と強化を推進しております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等
イ 取締役会・常務会
当社の取締役会は、取締役６名（うち社外取締役４名）で構成され、経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項、並びに経営に関する重要な事項について審議し決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置づけております。
また、取締役会で決定された方針に基づいた迅速な業務執行をはかるため、常勤取締役により構成される常務会を原則週１回開催しております。
ロ 監査役
当社は、監査役体制を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っており、適切な経営判断がなされているかどうかについて牽制がなされております。
ハ 会計監査の状況
当社の会計監査は、公認会計士田港博和氏と監査契約を結んでおり、当期決算期に係る監査業務を執行した
公認会計士は、田港博和氏であり、補助者は公認会計士１名となっております。意見表明に関する審査につき
ましては、当社の監査業務に従事していない外部の公認会計士１名の審査を受けております。なお、公認会計
士田港博和氏の当社との継続監査期間は18年であります。
② リスク管理体制の整備の状況等
当社では、様々なリスクを適切にコントロールしていくことが重要な経営課題であると認識し、各種リスクを認識・把握し、適切なリスク管理を行うことによって、経営の健全性と安定した経営基盤の確立を図っております。
こうしたリスク管理にあたって、重要なリスクについては取締役会及び常務会において、リスク管理状況の把握・検討やリスク管理方針の決定を行うなど、経営全体で当社のリスクを認識・管理する体制の下、行っております。
また、業務を運営するにあたり、各リスクに関する諸規定を整備し、ルールに基づいた適正なリスク管理を実施する等、リスク管理体制の整備・充実に努めております。
③ 役員報酬の内容
| 区 分 | 報酬額（千円） | うち社内（千円） | うち社外（千円） |
| 取締役 | 30,517 | 25,083 | 5,434 |
| 監査役 | 3,325 | － | 3,325 |
| 合 計 | 33,842 | 25,083 | 8,759 |
（注） なお、報酬額には、役員退職慰労引当金繰入額6,397千円（取締役5,997千円、監査役400千円）が含まれております。
④ 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は４名で、社外監査役は２名です。
社外取締役玉城徹也氏、河野慎也氏は当社の株式41.75%を所有する(株)國場組の代表取締役社長兼最高執行
責任者、総務部長兼経営企画室長であります。
社外取締役砂岡睦夫氏は当社の株式28.90%を所有する日新製糖(株)の取締役専務執行役員であります。
社外取締役津田琢哉氏は当社の株式20.00%を所有する三井製糖(株)の上席執行役員事業創造本部長兼事業開発部長であります。
社外監査役上間明氏は当社の株式0.66%を所有する西原町の町長であります。
関連当事者との取引に記載されている事項を除き、当社と社外取締役及び社外監査役との間に特別の利害関係はありません。
⑤ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間の実施状況
当該事業年度は、取締役会を５回開催し、当社の業務執行を決定いたしました。また、常務会を60回開催し、
経営に関する全般的重要事項を協議決定いたしました。
なお、当社では、上記方針及び体制を踏まえ、これからも経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底していくために、積極的に革新的な取り組みを実施しております。
⑥ 取締役の定数
当社は取締役を10名以内とする旨、定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 3,700 | － | 3,700 | － |
| 計 | 3,700 | － | 3,700 | － |
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
決定方針を定めていないため、該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第59期事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、公認会計士 田港博和氏により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当事業年度 (平成30年６月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 220,783 | 239,128 |
| 繰延税金資産 | 3,895 | 3,448 |
| 未収収益 | 140 | 91 |
| 未収入金 | 25 | － |
| 流動資産合計 | 224,842 | 242,667 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 4,241,553 | ※１ 4,230,499 |
| 減価償却累計額 | △2,201,249 | △2,287,992 |
| 建物（純額） | 2,040,304 | 1,942,507 |
| 構築物 | 216,680 | 217,840 |
| 減価償却累計額 | △192,517 | △196,276 |
| 構築物（純額） | 24,162 | 21,563 |
| 機械及び装置 | 7,938 | 7,938 |
| 減価償却累計額 | △4,959 | △5,363 |
| 機械及び装置（純額） | 2,979 | 2,575 |
| 車両運搬具 | 2,648 | 2,648 |
| 減価償却累計額 | △1,862 | △2,125 |
| 車両運搬具（純額） | 786 | 523 |
| 工具、器具及び備品 | 11,564 | 16,256 |
| 減価償却累計額 | △9,426 | △11,618 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,138 | 4,639 |
| 土地 | ※１ 1,195,624 | ※１ 1,195,624 |
| リース資産 | 1,363 | 939 |
| 減価償却累計額 | △877 | △704 |
| リース資産（純額） | 486 | 235 |
| 建設仮勘定 | 5,119 | 5,119 |
| 有形固定資産合計 | 3,271,597 | 3,172,785 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 92 | 92 |
| 無形固定資産合計 | 92 | 92 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 9,225 | 9,434 |
| 関係会社株式 | 50,000 | 50,000 |
| 長期前払費用 | 6,316 | 2,144 |
| 繰延税金資産 | 11,728 | 13,388 |
| 差入保証金 | 1,920 | 1,920 |
| その他 | 12 | 12 |
| 貸倒引当金 | △600 | △600 |
| 投資その他の資産合計 | 78,601 | 76,298 |
| 固定資産合計 | 3,350,290 | 3,249,174 |
| 資産合計 | 3,575,132 | 3,491,841 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (平成29年６月30日) | 当事業年度 (平成30年６月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | ※１ 144,000 | ※１ 144,000 |
| リース債務 | 203 | 203 |
| 未払消費税等 | 10,804 | 8,642 |
| 未払費用 | 44,576 | 47,180 |
| 未払法人税等 | 62,204 | 43,374 |
| 預り金 | 46,167 | 46,980 |
| 賞与引当金 | 3,816 | 3,930 |
| その他 | 1,511 | 2,051 |
| 流動負債合計 | 313,280 | 296,360 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 358,978 | ※１ 214,978 |
| リース債務 | 203 | － |
| 退職給付引当金 | 6,654 | 6,013 |
| 役員退職慰労引当金 | 36,569 | 42,966 |
| 長期預り金 | ※１ 960,052 | ※１ 909,591 |
| 固定負債合計 | 1,362,456 | 1,173,547 |
| 負債合計 | 1,675,736 | 1,469,908 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 457,500 | 457,500 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 114,375 | 114,375 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,050,000 | 1,150,000 |
| 繰越利益剰余金 | 274,702 | 297,092 |
| 利益剰余金合計 | 1,439,077 | 1,561,467 |
| 株主資本合計 | 1,896,577 | 2,018,967 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,820 | 2,966 |
| 評価・換算差額等合計 | 2,820 | 2,966 |
| 純資産合計 | 1,899,397 | 2,021,933 |
| 負債純資産合計 | 3,575,132 | 3,491,841 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) | 当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 売上高 | ||
| 不動産賃貸収入 | 587,974 | 579,899 |
| 商品売上高 | 505 | 236 |
| 売上高合計 | 588,480 | 580,134 |
| 売上原価 | ||
| 不動産賃貸原価 | 172,243 | 183,917 |
| 商品売上原価 | 434 | 201 |
| 売上原価合計 | 172,677 | 184,118 |
| 売上総利益 | 415,803 | 396,016 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 28,710 | 27,445 |
| 給料及び手当 | 26,715 | 27,357 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,816 | 3,930 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,362 | 6,396 |
| 退職給付費用 | 728 | － |
| 法定福利費 | 6,516 | 6,624 |
| 福利厚生費 | 928 | 1,045 |
| 旅費及び交通費 | 1,257 | 963 |
| 事務用品費 | 402 | 517 |
| 消耗品費 | 737 | 360 |
| 通信費 | 347 | 374 |
| 図書費 | 485 | 383 |
| 広告宣伝費 | 243 | 466 |
| 会議費 | 970 | 1,000 |
| 交際費 | 1,022 | 810 |
| 寄付金 | 3,041 | 2,615 |
| 支払手数料 | 9,016 | 8,456 |
| 租税公課 | 8,444 | 8,037 |
| 諸会費 | 913 | 913 |
| 修繕費 | 407 | 872 |
| 保険料 | 783 | 938 |
| 水道光熱費 | 681 | 735 |
| 車両費 | 294 | 155 |
| 賃借料 | 968 | 1,135 |
| 減価償却費 | 3,056 | 2,741 |
| 長期前払費用償却 | 67 | 67 |
| 雑費 | 261 | 236 |
| その他 | 456 | 544 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 107,627 | 105,115 |
| 営業利益 | 308,176 | 290,901 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) | 当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 296 | 157 |
| 受取配当金 | 130 | 141 |
| 雑収入 | 1,303 | 3,255 |
| 営業外収益合計 | 1,729 | 3,553 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,366 | 8,291 |
| 雑損失 | 33 | 73 |
| 営業外費用合計 | 11,400 | 8,364 |
| 経常利益 | 298,505 | 286,090 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※１ 13 | － |
| 特別利益合計 | 13 | － |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産除却損 | － | ※２ 2,424 |
| その他 | － | 734 |
| 特別損失合計 | － | 3,158 |
| 税引前当期純利益 | 298,518 | 282,932 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,819 | 86,817 |
| 法人税等調整額 | △2,239 | △1,275 |
| 法人税等合計 | 90,579 | 85,541 |
| 当期純利益 | 207,938 | 197,390 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） | 当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 区 分 | 金額（千円） | 金額（千円） |
| 不動産賃貸原価 | ||
| 修繕費 | 680 | 11,087 |
| 保険料 | 3,699 | 4,130 |
| 租税公課 | 57,241 | 54,918 |
| 減価償却費 | 105,812 | 105,872 |
| 長期前払費用償却費 | 36 | 9 |
| 賃借料 | 2,052 | 2,052 |
| 支払手数料 | 2,724 | 5,849 |
| 合 計 | 172,243 | 183,917 |
| 商品売上原価 | ||
| 商品期首棚卸高 | － | － |
| 当期商品仕入高 | 434 | 201 |
| 商品期末棚卸高 | － | － |
| 合 計 | 434 | 201 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 457,500 | 114,375 | 950,000 | 241,763 | 1,306,138 | 1,763,638 | 1,507 | 1,507 | 1,765,145 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △75,000 | △75,000 | △75,000 | － | － | △75,000 |
| 当期純利益 | － | － | － | 207,938 | 207,938 | 207,938 | － | － | 207,938 |
| 別途積立金の積立 | － | － | 100,000 | △100,000 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | 1,313 | 1,313 | 1,313 |
| 当期変動額合計 | － | － | 100,000 | 32,938 | 132,938 | 132,938 | 1,313 | 1,313 | 134,252 |
| 当期末残高 | 457,500 | 114,375 | 1,050,000 | 274,702 | 1,439,077 | 1,896,577 | 2,820 | 2,820 | 1,899,397 |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
| （単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 457,500 | 114,375 | 1,050,000 | 274,702 | 1,439,077 | 1,896,577 | 2,820 | 2,820 | 1,899,397 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | － | － | － | △75,000 | △75,000 | △75,000 | － | － | △75,000 |
| 当期純利益 | － | － | － | 197,390 | 197,390 | 197,390 | － | － | 197,390 |
| 別途積立金の積立 | － | － | 100,000 | △100,000 | － | － | － | － | － |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | 146 | 146 | 146 |
| 当期変動額合計 | － | － | 100,000 | 22,390 | 122,390 | 122,390 | 146 | 146 | 122,537 |
| 当期末残高 | 457,500 | 114,375 | 1,150,000 | 297,092 | 1,561,467 | 2,018,967 | 2,966 | 2,966 | 2,021,933 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日) | 当事業年度 (自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 298,518 | 282,932 |
| 減価償却費 | 108,868 | 108,613 |
| 長期前払費用償却額 | 4,271 | 4,590 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 95 | 114 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 728 | △641 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,363 | 6,397 |
| 受取利息及び受取配当金 | △426 | △298 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △13 | － |
| 有形固定資産除却損 | － | 2,424 |
| その他の特別損益（△は益） | － | 734 |
| 支払利息 | 11,366 | 8,291 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 21 | 25 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 279 | 2,616 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △938 | △3,066 |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △43,253 | △50,664 |
| その他 | △409 | △692 |
| 小計 | 385,470 | 361,373 |
| 利息及び配当金の受取額 | 564 | 347 |
| 利息の支払額 | △11,404 | △8,303 |
| 法人税等の支払額 | △77,007 | △103,929 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 297,623 | 249,489 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 25 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,431 | △12,224 |
| 定期預金の払戻による収入 | 381,000 | 371,000 |
| 定期預金の預入による支出 | △341,000 | △361,000 |
| 長期前払費用の取得による支出 | △1,706 | △418 |
| その他の収入 | 11 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,887 | △2,617 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △269,000 | △144,000 |
| 配当金の支払額 | △74,511 | △74,528 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △343,511 | △218,528 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △13,001 | 28,345 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 190,783 | 177,783 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 177,783 | ※ 206,128 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法。但し、税制改正に伴い、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数 建物 10～50年
(2）長期前払費用
定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する方法によっております。
４．繰延資産の処理方法
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上している。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(3）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程（内規）に基づく期末要支給額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び３ヶ月以内の大口定期からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度 （平成29年６月30日） | 当事業年度 （平成30年６月30日） | |
| 土地 | 107,651 | 107,651 |
| 建物 | 2,014,068 | 1,915,727 |
| 合 計 | 2,121,719 | 2,023,379 |
担保付債務は、次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度 （平成29年６月30日） | 当事業年度 （平成30年６月30日） | |
| 短期借入金 | 144,000 | 144,000 |
| 長期借入金 | 358,978 | 214,978 |
| 長期預り金 | 957,863 | 914,813 |
| 合 計 | 1,460,841 | 1,273,791 |
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） | 当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） | ||
| 営業車売却に伴う売却益 | 13 | － | |
※２ 有形固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 （単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） | 当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） | ||
| － | 診療所空調設備取替による 旧空調設備の残存簿価 | 2,424 | |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,500,000 | － | － | 1,500,000 |
| 合計 | 1,500,000 | － | － | 1,500,000 |
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成28年９月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,000千円 | 利益剰余金 | 50.00円 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月23日 |
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年９月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,000千円 | 利益剰余金 | 50.00円 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月22日 |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数（株） | 当事業年度増加 株式数（株） | 当事業年度減少 株式数（株） | 当事業年度末 株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,500,000 | － | － | 1,500,000 |
| 合計 | 1,500,000 | － | － | 1,500,000 |
２．配当に関する事項
① 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年９月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,000千円 | 利益剰余金 | 50.00円 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月22日 |
② 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年９月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 75,000千円 | 利益剰余金 | 50.00円 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月21日 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） | 当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 現金及び預金 | 220,783 | 239,128 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △43,000 | △33,000 |
| 現金及び現金同等物 | 177,783 | 206,128 |
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画にてらして、必要な資金（主に自己資金や銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務、長期借入金及び長期預り金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
営業債権である売掛金は、当社の与信管理業務等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であり、把握された時価が四半期ごとの決算内容とともに取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
営業債務、長期借入金及び長期預り金は、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における営業債権について、特定の顧客に対する集中はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成29年６月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 220,783 | 220,783 | － |
| (2）売掛金 | － | － | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 9,225 | 9,225 | － |
| (4）未収入金 | 25 | 25 | － |
| 資産計 | 230,033 | 230,033 | － |
| (1）買掛金 | － | － | － |
| (2）未払法人税等 | 62,204 | 62,204 | － |
| (3）長期借入金 (１年以内返済予定の長期借入金含む) | 502,978 | 517,154 | 14,176 |
| (4）リース債務 (１年以内返済予定のリース債務含む) | 406 | 406 | － |
| (5）長期預り金 (１年以内返済予定の長期預り金含む) | 1,003,101 | 983,442 | △ 19,659 |
| 負債計 | 1,568,689 | 1,563,206 | △ 5,483 |
当事業年度（平成30年６月30日）
| 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 239,128 | 239,128 | － |
| (2）売掛金 | － | － | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 9,434 | 9,434 | － |
| (4）未収入金 | － | － | － |
| 資産計 | 248,562 | 248,562 | － |
| (1）買掛金 | － | － | － |
| (2）未払法人税等 | 43,374 | 43,374 | － |
| (3）長期借入金 (１年以内返済予定の長期借入金含む) | 358,978 | 366,633 | 7,655 |
| (4）リース債務 (１年以内返済予定のリース債務含む) | 203 | 203 | － |
| (5）長期預り金 (１年以内返済予定の長期預り金含む) | 952,640 | 940,143 | △ 12,497 |
| 負債計 | 1,355,195 | 1,350,353 | △ 4,842 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金、（4）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1）買掛金、(2）未払法人税等、(4）リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金、(5）長期預り金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （平成29年６月30日） | 当事業年度 （平成30年６月30日） |
| 関係会社株式 | 50,000 | 50,000 |
関係会社株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成29年６月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 220,783 | － | － | － |
| 未収入金 | 25 | － | － | － |
| 合計 | 220,808 | － | － | － |
当事業年度（平成30年６月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 239,128 | － | － | － |
| 未収入金 | － | － | － | － |
| 合計 | 239,128 | － | － | － |
４．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成29年６月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 144,000 | 144,000 | 144,000 | 70,978 | － | － |
| リース債務 | 203 | 203 | － | － | － | － |
| 合計 | 144,203 | 144,203 | 144,000 | 70,978 | － | － |
当事業年度（平成30年６月30日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 144,000 | 144,000 | 70,978 | － | － | － |
| リース債務 | 203 | － | － | － | － | － |
| 合計 | 144,203 | 144,000 | 70,978 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関連会社株式50,000千円、前事業年
度の貸借対照表計上額は関連会社株式50,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
４．その他有価証券
前事業年度（平成29年６月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,225 | 5,201 | 4,024 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,225 | 5,201 | 4,024 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 9,225 | 5,201 | 4,024 | |
当事業年度（平成30年６月30日）
| 種類 | 貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 9,434 | 5,201 | 4,233 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 9,434 | 5,201 | 4,233 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 9,434 | 5,201 | 4,233 | |
５．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
６．売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
７．保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
８．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を併用し、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中退共を除く部分）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 5,926 千円 |
| 退職給付費用 | 728 千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 6,654 千円 |
３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
| 退職給付債務 | 6,654 千円 |
| 退職給付引当金 | 6,654 千円 |
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 728 千円
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度（非積立型）及び中小企業退職金共済制度を併用し、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額（中退共を除く部分）を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付引当金の期首残高 | 6,654 千円 |
| 退職給付費用 | △641 千円 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 6,013 千円 |
３．退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額
| 退職給付債務 | 6,013 千円 |
| 退職給付引当金 | 6,013 千円 |
４．退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 △641千円
（ストックオプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年６月30日） | 当事業年度 （平成30年６月30日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 2,744千円 | 2,272千円 | |
| 退職給付引当金 | 1,991千円 | 1,799千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 10,942千円 | 12,855千円 | |
| その他 | 1,151千円 | 1,176千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 16,827千円 | 18,102千円 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 1,204千円 | 1,266千円 | |
| 繰延税金負債合計 | 1,204千円 | 1,266千円 | |
| 繰延税金資産の純額 | 15,623千円 | 16,836千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年６月30日） | 当事業年度 （平成30年６月30日） | ||
| 法定実効税率 | 法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 法人税実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | |||
| 住民税均等割 | |||
| その他 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
（持分法損益等）
１．関連会社に対する投資に関する事項
| 前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） | 当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 関連会社に対する投資の金額 | 50,000千円 | 50,000千円 |
| 持分法を適用した場合の投資の金額 | 329,146千円 | 308,662千円 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は 投資損失（△）の金額 | 46,549千円 | △20,484千円 |
２．開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社では、沖縄県中頭郡西原町及び北谷町において、賃貸用の土地及び建物（土地付）を有しております。
前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は415,731千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は395,982千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） | 当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） | ||
| 貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 3,331,993 | 3,228,758 | |
| 期中増減額 | △103,235 | △96,477 | |
| 期末残高 | 3,228,758 | 3,132,281 | |
| 期末時価 | 6,975,300 | 7,397,860 | |
（注）１．重要性のない資産は除いております。
２．貸借対照表計上額について、土地は取得価額及び建物は取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
３. 期中増減額のうち、前事業年度の主な増減は、賃貸用建物（土地付）の減価償却費計上による減少であります。
当事業年度の主な増減は、賃貸用建物（土地付）の減価償却費計上による減少であります。
４．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」及び「時点修正による意見書」に基づく金額であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して
おります。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントの概要
当社は、本社所在地で不動産賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の注記を省略して
おります。
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を
超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サンエー | 527,604 | 不動産賃貸事業 |
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、本社所在地での不動産賃貸事業に係る売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を
超えるため、注記を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
外部顧客への売上高は本邦のみであります。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産以外の有形固定資産はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高（千円） | 関連するセグメント名 |
| 株式会社サンエー | 527,604 | 不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
関連当事者との重要な取引はありません。
当事業年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
関連当事者との重要な取引はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社はゆがふ製糖(株)であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| 前事業年度 （平成29年6月30日） | 当事業年度 （平成30年6月30日） | ||
| 流動資産合計 | 1,168,720千円 | 965,489千円 | |
| 固定資産合計 | 1,200,424千円 | 1,387,404千円 |
| 流動負債合計 | 212,952千円 | 192,959千円 | |
| 固定負債合計 | 510,459千円 | 616,624千円 |
| 純資産合計 | 1,645,732千円 | 1,543,310千円 |
| 売上高 | 3,209,333千円 | 2,457,595千円 | |
| 税引前当期純利益 | 268,133千円 | △112,970千円 | |
| 当期純利益 | 232,744千円 | △101,680千円 |
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） | 当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 1,266.26円 １株当たり当期純利益 138.63円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 | １株当たり純資産額 | 1,266.26円 | １株当たり当期純利益 | 138.63円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | １株当たり純資産額 1,347.96円 １株当たり当期純利益 131.59円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 －円 | １株当たり純資産額 | 1,347.96円 | １株当たり当期純利益 | 131.59円 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | ||||
| １株当たり純資産額 | 1,266.26円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 138.63円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 1,347.96円 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 131.59円 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | ||||||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 |
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日） | 当事業年度 （自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日） | |
| 当期純利益（千円） | 207,938 | 197,390 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（千円） | 207,938 | 197,390 |
| 期末平均株式数（株） | 1,500,000 | 1,500,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 銘 柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） |
| 株式会社サンエー | 900 | 4,923 | ||
| 株式会社琉球銀行 | 1,000 | 1,634 | ||
| 株式会社沖縄銀行 | 600 | 2,433 | ||
| 株式会社沖縄セルラー | 100 | 444 | ||
| 計 | 2,600 | 9,434 |
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） | |
| 有形固定資産 | 建物 | 4,241,553 | 6,221 | 17,275 | 4,230,499 | 2,287,992 | 101,594 | 1,942,507 |
| 構築物 | 216,680 | 1,160 | － | 217,840 | 196,276 | 3,759 | 21,563 | |
| 機械装置 | 7,938 | － | － | 7,938 | 5,363 | 404 | 2,575 | |
| 車両運搬具 | 2,648 | － | － | 2,648 | 2,125 | 262 | 523 | |
| 工具器具備品 | 11,564 | 4,843 | 150 | 16,256 | 11,618 | 2,342 | 4,639 | |
| 土地 | 1,195,624 | － | － | 1,195,624 | － | - | 1,195,624 | |
| リース資産 | 1,363 | － | 424 | 939 | 704 | 251 | 235 | |
| 建設仮勘定 | 5,119 | － | － | 5,119 | - | - | 5,119 | |
| 計 | 5,682,487 | 12,224 | 17,849 | 5,676,862 | 2,504,077 | 108,613 | 3,172,785 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 92 | － | － | 92 | － | － | 92 |
| 計 | 92 | － | － | 92 | － | － | 92 | |
| 長期前払費用 | 15,302 | 418 | 1,792 | 13,928 | 11,784 | 4,590 | 2,144 | |
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりである。
| 資産の種類 | 増減 | 用途 | 金額（千円） |
| 建物 | 増加 | ガスエアコン（診療所空調） | 6,221 |
| 構築物 | 増加 | 賃貸用不動産土地フェンス工事 | 1,160 |
| 工具器具備品 | 増加 | 電気エアコン（診療所空調） | 4,283 |
| 建物 | 減少 | 旧ガスエアコン（診療所空調） | 17,275 |
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 （年） |
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 144,000 | 144,000 | 1.730 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 203 | 203 | 3.451 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 358,978 | 214,978 | 1.730 | 平成31年～平成32年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 203 | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 503,384 | 359,181 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は下記のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 144,000 | 70,978 | － | － |
| リース債務 | － | － | － | － |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 600 | － | － | － | 600 |
| 賞与引当金 | 3,816 | 3,930 | 3,816 | － | 3,930 |
| 役員退職慰労引当金 | 36,569 | 6,397 | － | － | 42,966 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 568 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 56,561 |
| 大口定期預金 | 182,000 |
| 小計 | 238,561 |
| 合計 | 239,128 |
② 負債の部
イ．長期借入金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 214,978 |
| 合計 | 214,978 |
ロ．長期預り金
| 相手先 | 金額（千円） |
| 株式会社サンエー | 877,265 |
| 株式会社沖縄ファミリーマート | 6,048 |
| 有限会社セゾン社 | 509 |
| メディプレックス西原（診療所3カ所） | 15,569 |
| 株式会社すかいらーく | 10,200 |
| 合計 | 909,591 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ７月１日から６月30日まで | 定時株主総会 | ９月中 | |
| 基準日 | ６月30日 | |||
| 株券の種類 | １株券、10株券、50株券 100株券、1,000株券 | 剰余金の配当の基準日 | ６月30日 | |
| １単元の株式数 | 該当なし | |||
| 株式の名義書換 | 取扱場所 | 沖縄県中頭郡西原町字小那覇628番地１（本社事務所） | ||
| 株主名簿管理人 | なし | |||
| 取次所 | なし | |||
| 名義書換手数料 | 無料 | 新券交付手数料 | 無料 | |
| 単元未満株式の買取 | 取扱場所 | 該当なし | ||
| 株主名簿管理人 | 〃 | |||
| 取次所 | 〃 | |||
| 買取手数料 | 〃 | |||
| 公告掲載方法 | 沖縄タイムス、琉球新報 | |||
| 株主に対する特典 | なし | |||
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1）有価証券報告書 及び添付書類 | 事業年度 （第58期） | 自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日 | 平成29年９月26日 沖縄総合事務局長に提出 | |
| (2）半期報告書 | 事業年度 （第59期中） | 自 平成29年７月１日 至 平成29年12月31日 | 平成30年３月26日 沖縄総合事務局長に提出 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年9月25日 |
| 新中糖産業株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 田港博和公認会計士事務所 |
| 公認会計士 | 田港博和 印 |
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新中糖産業株式会社の平成29年7月1日から平成30年6月30日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新中糖産業株式会社の平成30年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |