E01215 武井工業所 有価証券報告書－第63期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社１社（持分法非適用関連会社）で構成され、プレキャストコンクリート製品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

　従いまして当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　株式会社武井工業所は、1939年の創業以来70余年一貫してプレキャストコンクリート製品（土木建設業者が使用する河川工事及び道路関連製品等）を製造・販売するメーカーとして、社会インフラの整備に寄与してまいりました。

　当社は経営理念として

　・より安全で快適な社会作りに全力で貢献する。

　・技術を磨き、誠実にものづくりを行う。

　・全社員が相互に物心両面での幸せを追求する。

を掲げ、ものづくりを通じて、経済活動の発展や市民生活の利便性を追及し、これからも、より安全で快適な社会作りに全力で貢献してまいります。

　当社を取り巻く経営環境につきましては、原材料をはじめとしたあらゆる分野でのコスト上昇、中長期的には、公共事業等の大型プロジェクトの減少、新設工事から維持補修へのシフト等の経営課題が存在しています。

　このような経営環境下におきましては、当社は安定した収益の確保が今後の成長に不可欠であると認識し、平成28年７月から始まった第４次中期経営計画（平成29年６月期～平成31年６月期）期間を「新たな時代への挑戦」と位置づけ、「環境変化をチャンスと捉え、速やかに対応する強くしなやかな組織」を目指し、以下の課題に取組んでまいります。

　①既存事業の強化

　②新規事業への取組み

　③新たな製造技術の習得

　④海外事業への取組み

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社の経営成績、財務状況及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクとして以下のような事項があります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、当社の業績に影響を及ぼすリスク要因は、これらに限定されるものではありません。

（１）公共事業投資動向の影響

当社の売上において国土交通省をはじめ地方自治体が発注する公共事業の予算規模・工事内容等の動向により当社の製品需要が変動いたします。

（２）主要原材料の価格変動

当社製品の主要原材料であるセメント・鉄筋等の値上がりに伴う製造原価の上昇は当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（３）季節的変動

当社の売上高は、季節的変動の大きい公共事業の発注に関連しており、通常の場合、上半期（７月～12月）より下半期（１月～６月）に売上高が集中する傾向がありますので、業績を判断する場合に留意を要します。

（４）金利上昇

当社は、事業運営に必要な運転資金及び設備資金を、主に金融機関からの借入により調達しております。急激な金利の上昇により、当社の経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

（５）貸倒損失

当社では与信管理の徹底に努めておりますが、建設業界には他業界に比べて債権回収上の高いリスクが存在しており、貸倒れなどの発生により経営成績や財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益の向上や雇用環境の改善など緩やかな回復基調にあるものの、朝鮮半島をはじめとした世界的な地政学的リスクの高まりや米国の政治経済政策の混乱による影響もあり、国内経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。
　当社の属する建設業界におきましては、前年並みに維持された政府のインフラ長寿命化基本計画や国土強靭化基本法のもと、公共事業は堅調に推移いたしました。しかしながら、局地的に発生する自然災害や東京五輪関連事業の発注面でのピークアウト、建設現場の人手不足の影響などによる労務単価の高騰や資材価格の上昇に加え、働き方改革に伴う体制構築など課題も多く抱えております。なお、当社では製品出荷額の約半分は公共工事向けとなりますが、中長期的にはインフラ整備への公共投資は減少するものと考えられます。
　このような経営環境のなか当社は、慢性的な生産現場の人員不足により制約を受ける生産能力をより付加価値の高い製品へ傾斜配分するなどにより、減収ながらも前事業年度並みの経常利益を確保いたしました。

さらに、①民間工事向け売上増（新製品開発）、②インフラ長寿命化事業（インフラ点検業務）、③省力化、④海外展開という４つの基本戦略を実行することで中長期的な経営課題への対応を図っています。当事業年度における成果としては、①民間工事向けの売上増（新製品開発）に関しては、過去３事業年度に主に民間工事向けに市場に投入した３つの新製品の売上が当事業年度は合計１億40百万円となりました。（前期比40％増）。②インフラ長寿命化事業（インフラ点検業務）に関しては年間を通じて活動した初めての事業年度にもかかわらず、部門レベルで利益を確保することができました。部門全体の経験値とスキルがさらに向上する今後はさらなる発展が見込まれます。③省力化に関しては主に高流動コンクリート技術の標準化を図りました。一例として３名を要していた作業が１名で対応可能になりました。④海外展開に関しては発展著しいアジア諸国でのＦＳ（事業化予備調査）を当事業年度に終え、進出先及び投資規模など具体的な検討を実施しました。

　この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当事業年度末の資産合計は前事業年度末に比べ５百万円増加し、42億58百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は前事業年度末に比べ62百万円減少し、25億80百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ67百万円増加し、16億77百万円となりました。

ｂ.経営成績

当事業年度の経営成績は、売上高は45億44百万円（前年同期比2.5％減）となりました。利益面では、営業利益１億66百万円（前年同期比1.9％減）、経常利益１億61百万円（前年同期比4.2％減）、当期純利益75百万円（前年同期比29.9％）となりました。

なお、当社は単一セグメントであるため、経営成績についてセグメント別の記載を省略しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの増加３億25百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの減少71百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの減少１億68百万円により、前事業年度末と比較して85百万円増加し、当事業年度末は２億51百万円となりました。

当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは３億25百万円の増加（前事業年度は２億22百万円の増加）となりました。主として税引前当期純利益１億17百万円、減価償却費１億24百万円、割引手形の増加96百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは71百万円の減少（前事業年度は68百万円の減少）となりました。主として有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、保険積立金の積立による支出24百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは１億68百万円の減少（前事業年度は１億67百万円の減少）となりました。主として長期借入れによる収入１億円、長期借入金の返済による支出１億82百万円によるものであります。

（注）上記、記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

③生産、受注及び販売の実績

当社の事業は単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、品目別に記載しております。

ａ.生産実績

（注）生産実績は、生産ｔ数によっております。

ｂ.商品仕入実績

（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。

２．金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ.受注実績

プレキャストコンクリート製品については、一部受注生産を行っているものの、大部分は過去の実績並びに将来の予測による見込生産でありますので、記載を省略しております。

ｄ.販売実績

（注）１．最近２事業年度において、販売実績が総販売実績の100分の10以上である販売先はありません。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

１）財政状態

前事業年度末と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。

(流動資産）
　当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて5.0％増加し19億49百万円となりました。主として「現金及び預金」の増加85百万円、「電子記録債権」の増加87百万円及び「受取手形」の減少１億27百万円によるものであります。

(固定資産)
　当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて3.7％減少し23億８百万円となりました。主として有形固定資産の償却による減少１億23百万円、「長期性預金」の増加28百万円によるものであります。

(流動負債）
　当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて3.1％減少し19億87百万円となりました。主として「電子記録債務」の増加54百万円、「１年内返済予定の長期借入金」の減少83百万円によるものであります。

(固定負債)
　当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて0.3％増加し５億93百万円となりました。主として「リース債務」の減少15百万円、「退職給付引当金」の増加6百万円及び「役員退職慰労引当金」の増加8百万円によるものであります。

(純資産)
　当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて4.2％増加し16億77百万円となりました。主として「利益剰余金」の増加66百万円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の37.86％から39.40％となり、当事業年度末発行済株式数に基づく１株当たり純資産額は前事業年度末の455円39銭から474円49銭となりました。

２）経営成績

前事業年度と比較して変動した主要な項目は、下記のとおりであります。

(売上高)

　前事業年度と比較して１億19百万円減少し、45億44百万円となりました。これは、主として公共工事向け受注の減少が避けられない環境の中、継続して民間工事の受注獲得に注力し、限られた生産能力を利益率の高い自社オリジナル製品の製造販売に向けたことで、一般的な土木工事で使用される製品（汎用品）の出荷量が減少したことによるものであります。

(売上原価)

　前事業年度と比較して72百万円増加し、33億61百万円となりました。これは、主として出荷量の減少により材料費等の製造原価が減少したことによるものであります。

(販売費及び一般管理費)

　前事業年度と比較して43百万円減少し、10億16百万円となりました。これは、主として運搬費等の減少によるものであります。

３）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度は、長期的に公共事業向け受注の減少が避けられない状況の下、民間工事の受注獲得に注力いたしました。特に、住宅デベロッパーによる宅地造成工事のニーズに対応するため、自社オリジナル製品の製造販売を積極的に展開し、社員の限られた生産能力を利益率の高い製品に集中した結果、売上高総利益率は目標26.4％に対し26.0％（△0.4％）、売上高営業利益率は目標3.6％に対し3.7％（+0.1％）、売上高経常利益率は目標3.5％に対し3.6％（+0.1％）となり、減収ながら目標通りの利益を確保することが出来ました。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

ｃ.資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社の資金需要は営業活動については、生産活動のための原材料、諸経費、受注・販売活動のための販売費が主な内容となっております。投資活動については、今後の成長・生産性向上を目的とした生産設備等、固定資産の取得が主な内容となっております。今後の固定資産の取得及び資本的支出の予定につきましては、過去３ヵ年の平均支出額60百万円を考慮し、保守的に通年50百万円程度を予定しており、市場の変化に迅速・柔軟に対応できる体制づくりのため、必要な設備投資、維持管理を継続して行ってまいります。現在一案件で50百万円を超過する重要な固定資産の取得及び資本的支出は予定しておりません。

（財務政策）

当社は現在、運転資金、投資資金については原則、営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足する兆候が見られた場合は、金利動向等調達環境を踏まえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための伽間的な指標等

当社は、製品の製造を通して技術を磨き、誠実にものづくりを行いながら企業価値を高め、地域に根ざした企業として、より安全で快適な社会づくりに全力で貢献することを経営方針としております。経営方針、経営戦略、経営上の目標を達成するための客観的な指標として、売上高総利益率、売上高営業利益率、売上高経常利益率及び自己資本比率の数値を設定しており、各々の当事業年度末の目標に対する結果は、売上高総利益率・目標26.4％に対し26.0％（△0.4％）、売上高営業利益率・目標3.6％に対し3.7％（+0.1％）、売上高経常利益率・目標3.5％に対し3.6％（+0.1％）、自己資本比率・目標34.7％に対し39.4％（+4.7％）となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社における研究開発活動は、「安全で快適な社会づくり」をモットーとし、顧客満足の向上を目的とした商品開発を進めております。活動内容としては市場調査、顧客ニーズの発掘及び他方面との技術に関する情報交換を行いながら、革新的な既存製品の改良・改造及び顧客が求める新製品を市場に供給すべく研究活動を積極的に推し進めてまいりました。

また、主要な課題である市場の人材不足を補うため、施工の効率化を図れる新製品の開発を進めると共に既存製品の先進的な品質の向上を図るべく研究、開発に注力してまいりました。

今後もプレキャストコンクリート製品をコアとしながら、より一層他部門への技術支援活動を通して研究開発の連携を図り、一丸となって情報収集に努め、多様化する時代のニーズに応えるべく付加価値の高い製品作りを課題として研究開発に取り組んでまいります。

なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当事業年度における研究開発費の総額は、7,353千円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資は、製造設備の新設及び整備など、生産能力の確保・品質向上を目的とした設備投資を継続的に実施しております。その結果、設備投資の総額は49百万円であります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】

（注）１．その他は、工具、器具、備品及びリース資産であります。

２．本表の従業員数には臨時従業員（7名）は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

＊資本準備金の減少額は、繰越利益剰余金に振替え、欠損を補填したことによるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式5,756株は「個人その他」に５単元および「単元未満株式の状況」に756株含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権１個)が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(１)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(２)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主各位への利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付け、安定配当を基本とし、今後の事業展開に備えるための内部留保の充実を図りつつ、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であ

ります。

平成30年６月期の１株当たり期末配当金は当初予定通り、普通配当２円50銭の配当としております。

なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）第59期、第60期及び第61期の最高・最低株価は、日本証券業協会が運営するフェニックスにおける株価を、第62期、第63期の最高・最低株価は、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティにおける株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、日本証券業協会の指定したみらい證券株式会社が運営する株主コミュニティにおける株価を記載しております。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役の任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２. 監査役の任期は、平成28年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査役山根 節及び古川 史高は、社外監査役であります。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

①　当社は法令順守に基づき、株主重視の経営を基本方針としております。

②　少数の取締役による迅速な意思決定とその業務の執行を実施させております。

③　中間決算の開示をホームページ上で常時迅速・正確且つ公平に行い、透明性の高い経営の維持に努力しております。

イ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

(会社の機関の内容)

①　取締役会は、４名の取締役と監査役３名で構成しており、毎月１回及び必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等に定められた事項及び経営に関する重要事項について、妥当性、効率性等を検討し、迅速に意思決定を行なっております。

②　当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、毎月１回監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他重要な会議に常時出席し、経営監視に努めるとともに、経営及び事業に関する案件について、随時監査役の立場で監査を行っております。社外監査役２名は、弁護士と公認会計士であり、監査役と取締役との会議等で客観的な立場から進言、指導を行っております。なお、社外監査役との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の特別な利害関係はありません。

　　当社は、業務の実態に精通した経営理念を共有する社内出身者である取締役を中心に、当社の事業特性を踏まえた意思決定を迅速に行うことを重視してまいりました。かかる経営体制下において、各取締役が現場の実態に精通しているか、またそれに代替する深い業界知識・経験を有していないのであれば、変化の早い事業環境に即応した、迅速かつ的確な意思決定は実現し得ないものと考えております。

　　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　　このような条件を満たす適切な社外取締役候補者の選定を進めてまいりましたが、適任者の選定に至っておりません。要件を満たさない社外取締役を形式的に選任した場合には、当社の取締役会の機能が果たせない可能性があることから現時点で社外取締役を置くことは相当ではないと判断しております。

　　当社としましては、引き続き当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて取り組んでいきます。

③　会計監査に関しましては、定期的な会計監査のほか、会計上の課題等について、独立の立場から意見の表明を受けております。なお、業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりです。

　監査役と会計監査人との間で、年に２、３回ほど必要に応じ会合を行っております。会合では、監査結果、監査体制、監査計画、監査実施状況等について情報・意見交換を行っております。

④　取締役の員数

　当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任と決議要件

　取締役は株主総会において選任し、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥　自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

⑦　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑧　中間配当

　当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。

　これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の決議方法

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

業務執行・経営の仕組み・内部管理体制の状況は下図のとおりです。

(内部統制システムの整備の状況)

　当社は、内部統制システムに関し、下記の基本方針に基づき整備することとしております。

①　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ⅰ．取締役は、法令、定款、当社の経営理念を順守し、取締役会規程、コンプライアンスに関する規程に基づき

職務を執行します。

　ⅱ．コンプライアンス委員会は、当社のコンプライアンス活動を定期的に社長へ報告し、社長は、その諮問に基

づき法令順守の徹底を推進します。

　ⅲ．社外弁護士を直接の情報受領者とする社内通報システム「わかたけホットライン」を通じて、法律違反その

他コンプライアンスに違反する事実がないかを監督します。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　取締役の職務の遂行に係る情報は、文書規程及び関連規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録するとともに定められた期間保存します。

③　損失の危機の管理に関する規程その他の体制

　ⅰ．損失の危機は、権限規程及び関連諸規程の定めるところにより管理し、必要に応じてリスク管理に関する規

程を整備します。

　ⅱ．全社のリスク管理は社長が統括します。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　取締役会にて決定した経営の執行方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項について、取締役の半数が業務執行権限を有する本部長としての執行責任を負い、業務の推進と改善を迅速に実施する体制としております。

⑤　使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　ⅰ．経営理念の制定により、企業活動の根本理念を明確にし、行動のガイドラインとします。

　ⅱ．コンプライアンス委員会は、定期的に違法状況を点検し、日常的な職務が法令及び定款に適合していること

を確認します。

　ⅲ．コンプライアンス上の問題を発見した者が、速やかに通報または相談できる体制を整備するとともに、事案

が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に問題を解決できる体制を整備いたします。

⑥　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びにその指示の実効性の確保に関する事項

　ⅰ．監査役は、兼任・専任または長期・短期等必要に応じ、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めるこ

とができます。

　ⅱ．監査役は、補助人の人事異動・人事評価・懲戒処分等に対して意見を述べ、事前協議を求めることができま

す。

　ⅲ．当該使用人が、他部署の使用人を兼任する場合は、監査役に係る業務を優先するものとし、監査役の指揮命

令に従う旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底します。

⑦　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　ⅰ．取締役会決定事項及びその他経営上必要な事項は、監査役会に報告します。

　ⅱ．取締役及び使用人は、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うこととします。

　ⅲ．会社に著しい損害を及ぼすおそれのあるとき、又は法令及び定款に違反するおそれがあるときは、取締役及

び使用人が、監査役に報告をする体制を整備いたします。

⑧　前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　ⅰ．報告を行った者が不利益な取扱いを受けないことをコンプライアンス委員会において規定しております。

　ⅱ．監査役への報告を行った者及びその内容について厳重な情報管理体制を整備いたします。

⑨　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行について、費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上速やかに処理をします。

⑩　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　ⅰ．監査役会は、社長との意見交換会を定期的に開催します。

　ⅱ．監査役は取締役会のほか、業務執行に係る重要な会議に出席し、情報を収集・意見を述べることができま

す。

⑪　反社会勢力の排除に向けた基本的な考え方及びその体制

　　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めた一切の関わりを持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本方針とします。その旨を取締役及び使用人に周知徹底するとともに、平素から関係行政機関等より情報を収集し、事案が発生した場合は、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携のうえ、組織として速やかに対応できる体制を整備します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

　当社が属する建設業界においては、建設労働者不足による労務費コストの上昇及び、工事落札の不成立の増加などが採算に影響を与えるなど、厳しい経営環境が続いており、他の業界と比較して債権の貸倒れ発生割合が高く、そのため、得意先の風評や既存得意先、新規得意先との取引の是非等の与信リスク等については、営業部門と管理部門が連携し、必要に応じ信用調査会社の社外情報等を適時収集し、貸倒れリスクの未然防止に努めております。

ハ．役員の報酬の内容

当社の役員報酬は、株主総会で定められた報酬月額限度額の範囲内で、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

取締役の年間報酬総額　　　　　　　　45,065千円　(当社には社外取締役はおりません。)

監査役の年間報酬総額　　　　　　　　12,000千円　(うち社外監査役　　　　 2,400千円)

ニ．株式保有の状況

①　保有目的が純投資目的以外である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　　５銘柄

貸借対照表計上額の合計額　　　　22,964千円

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

特定投資株式

（当事業年度）

特定投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針については、当社の規模、特性及び監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人ひばりにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、有限責任監査法人ひばりや会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（製造原価明細書）

（注）１．原価計算の方法は、実際原価による総合原価計算を採用しております。

※２．労務費のうち主なものは次のとおりであります。

※３．経費のうち主なものは次のとおりであります。

※４．他勘定振替高のうち主なものは次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

当事業年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

時価のあるもの

　事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）商品・製品・原材料

移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

（２）貯蔵品

主として、先入先出法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　２～38年

　構築物　　　　　　　　　　５～40年

　機械及び装置　　　　　　　２～15年

（２）無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

（３）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員への賞与支出に充てるため、支給見込額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基とした簡便法を適用しております。

（会計上の見積りの変更）

　当事業年度より簡便法を採用することに変更いたしました。

原則法によると合理的に数理計算上の見積りを行うことが困難となったためであります。

（４）役員退職慰労引当金

　役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、平成30年９月26日開催の第63回定時株主総会に資本金の額の減少について付議することを決議しました。

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形の会計処理

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

　３　受取手形裏書譲渡高及び受取手形割引高

　４　電子記録債権割引高

（損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

　　前事業年度に計上した投資有価証券売却益は、日本国土開発株式会社の株式売却に係るものであります。

　　　　　　　当事業年度については、該当事項はありません。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加100株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　普通株式の自己株式の株式数の増加312株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　車両運搬具並びに機械及び装置であります。

（イ）無形固定資産

　該当事項はありません。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。一時的な余資は短期的な預金等を中心に運用しており、また、短期的な運転資金及び長期的な設備資金を銀行借入及び社債により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、そのほとんどが４ヵ月以内の支払期日であり、また、借入金及び社債は主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)

　当社は、営業債権について与信管理規程に従い、個々の取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク)

　当社は投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、借入金は一部を、社債はその全部を固定金利による借入れとすることで、金利変動リスクの回避を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)

　当社は、各部門からの報告に基づき管理本部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、各部門における資金需要に応じて手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

(6)長期性預金

　長期性預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預け入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1)支払手形、(2）電子記録債務、(3)買掛金、(4）短期借入金、(5)１年内返済予定の長期借入金、(6)未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）社債

　　社債の時価は、元利金の合計額を、同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(8）長期借入金

　　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

（有価証券関係）

１.関連会社株式

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額　関連会社株式6,204千円、前事業年度の貸借対照表計上

額　関連会社株式10,250千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることか

ら、記載しておりません。

２．その他有価証券

前事業年度（平成29年６月30日）

当事業年度（平成30年６月30日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

当事業年度において、有価証券について4,045千円（関連会社株式4,045千円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前事業年度(平成29年６月30日)

該当事項はありません。

当事業年度(平成30年６月30日)

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

平成22年５月26日付で退職金規程を改定し、税制適格退職年金制度から確定給付企業年金法による規約型確定給付企業年金制度へ移行しております。

　退職金規程に基づいて算定された退職金のうち、規約型確定給付企業年金制度から支給されない金額を、当社が退職一時金として支給しております。

　また、この他に、上乗せ退職金を支給するための制度として、平成27年１月１日付で福利厚生プランを設けております。

　福利厚生プランは、非積立型制度ですが、民間生命保険会社との間で従業員を被保険者とする養老保険契約を締結することで支給財源を手当てしております。

　なお、福利厚生プランについては、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(3）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）当事業年度の期首時点の計算において使用した割引率は△0.2％でありましたが、期末時点におい

て割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断

し、割引率を0.15％に変更しております。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。なお、追加情報に記載しましたとおり、当社の退職給付引当金及び退職給付費用の計算方法は当事業年度より原則法から簡便法に変更しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務は存在するものの、資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

前事業年度(自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日)及び当事業年度(自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日)

　当社は、プレキャストコンクリート製品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

当社は単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（イ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）

（注）１.当社の銀行借入に対するものであり「取引金額」は期末残高であります。なお、債務被保証に対し

ての保証料は支払っておりません。

　　　２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。

当事業年度（自　平成29年７月１日　至　平成30年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

有価証券の金額が資産の総額100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額・減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

(増加額)

(減少額)

【社債明細表】

　（注）１.（）内書きは、１年以内の償還予定額であります。

　　　　２.決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、合計金額には期末日満期手形21,293千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ニ．売掛金

（イ）相手先別内訳

（ロ）売掛金滞留状況

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等を含みます。

ホ．商品及び製品

へ．原材料及び貯蔵品

②　流動負債

イ．支払手形

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ロ．電子記録債務

（イ）相手先別内訳

（ロ）期日別内訳

ハ．買掛金

ニ．短期借入金

③　固定負債

イ．長期借入金

（注）　上記金額は、1年以内返済予定額（80,292千円）を含んでおります。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　(注)　定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使する　ことができません。

　　　１.会社法第189条第２項各号に掲げる権利。

　　　２.会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。

　　　３.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1）有価証券報告書及び添付書類

　事業年度（第62期）（自　平成28年７月１日　至　平成29年６月30日）平成29年９月27日関東財務局長に提出。

（2）半期報告書

（第63期中）（自　平成29年７月１日　至　平成29年12月31日）平成30年３月27日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社武井工業所の平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社武井工業所の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上