9439 エム・エイチ・グループ 有価証券報告書－第29期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を記載しておりません。

３  平成27年６月期の１株当たり配当額３円50銭には、設立25周年記念配当０円50銭を含んでおります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社３社、持分法非適用非連結子会社２社及び持分法非適用関連会社１社並びにその他の関連会社２社で構成されており、美容室運営事業を主たる事業としております。当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

(1) 株式会社エム・エイチ・グループ

直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業等の美容室運営事業および連結子会社３社に対して経営指導を行っております。

(2) 株式会社アトリエ・エム・エイチ(連結子会社)

直営サロン運営事業を行っております。

(3) 株式会社ライトスタッフ(連結子会社)

当社グループのスケールメリットをサービス化し、クレジット決済の料率軽減サービスや美容室ＰＯＳシステムの販売、優良物件の紹介等の美容室支援事業を行っております。

(4) アーツ株式会社(連結子会社)

ヘアメイク事業を行っております。

(5) 慕姿美髪(上海)有限公司(持分法非適用非連結子会社)

中国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

(6) M.H Professional Co.,Ltd.(持分法非適用関連会社)

韓国においてＢＳサロン運営事業を行っております。

以上に述べた事業の系統図は以下のとおりであります。

（注）１．持分法非適用非連結子会社である台湾摩法股份有限公司は、現在は休眠会社であり重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．その他の関連会社である潤首有限公司は、当社株式の32.62％を保有しております。同じくその他の関連会社である剣豪集団株式会社は、当社株式の18.19％を保有し、同社の代表取締役が当社の取締役を兼任しております。いずれも当社グループと重要な取引はないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２  議決権の所有(又は被所有)割合欄の(内書)は、間接所有であります。

３  特定子会社であります。

４  上記役員の兼任状況は、本有価証券報告書の提出日現在で記載しております。

５  売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年６月30日現在

(注) １  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

２  全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年６月30日現在

(注)  従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を(  )内に外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、今までもこれからも「お客様に寄り添うライフスタイルパートナーであり続けること」を経営理念として掲げております。美容を通じて顧客のより豊かな生活や心の形成に貢献するとともに、当社のステークホルダーである株主、取引先、従業員が共に喜びを亨受し、将来にわたり大きく成長することを当社グループの基本理念として、日々の経営に取り組んでおります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは経営指標として、株主に対する収益還元を重視しており、株主資本に対してどのくらい利益が獲得されたかを示す株主資本利益率（ＲＯＥ）に重点を置いています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、モッズ・ヘア美容室運営事業を中心とした事業展開を図っております。国内におきましては、事業基盤である直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の再建が課題であり、近年低下した収益力の回復が急務であります。直営サロン運営事業では基礎となるサービス力、技術力の向上等の足元の部分からの改善は当然ながら、既存店の経営資源配分の最適化による生産性の向上に努め、成長基盤を整えてまいります。ＢＳサロン運営事業ではＢＳ店の減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力するとともに、ＰＢ（プライベートブランド）商品の展開を強化してまいります。海外におきましては、今後の成長を見据え事業展開の基盤を整えるとともに、各国の出店を加速してまいります。

ヘアメイク事業、美容室支援事業は堅調に推移しており、既存部門を着実に成長させるとともに、シナジー効果の見込める事業との提携など図ってまいります。

また、美容関連事業を中心としたＭ＆Ａによる事業拡大や周辺事業の開拓も手掛けて行く予定であります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが属する美容業界は、個人事業者を含め競合が数多く存在しており、オーバーストア状態と言っても過言ではありません。しかしながら、美容師を目指す美容専門学生は減少傾向にあり、人材確保が業界全体の課題であります。当社グループにとってもこれは例外ではなく、美容専門学生の採用、スタイリスト及びアシスタントの中途採用、そしてサロンスタッフが定着するための育成と職場環境の整備が必要になります。当社グループの主力である美容室運営事業の安定基盤の構築と成長に向け、引き続きスタッフの採用、育成及び定着に注力してまいります。　

一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズの高まり、髪に悩みを抱える顧客の増加等、これらの期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。多様化するお客様のニーズに応えるためのサービスの強化は必須であり、且つ、効果的な集客により競争力を高めなければなりません。当社グループは、スタジオワークに端を発するモッズ・ヘアの歴史と強みを活かすとともに、サービスの強化・拡充を図り、効果的により幅広い顧客の支持を得てまいります。

また、Ｍ＆Ａをはじめとする様々な事業の可能性を追求するとともに、今後の経営環境の様々な変化にも対応できるように財務基盤の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

①  経済動向による影響について

当社グループにおける営業収益の大部分は、日本国内の経済動向に大きく影響を受けます。主要な事業である美容室運営事業におきまして、その動向如何により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  気象状況について

当社グループの美容室運営事業は気象状況の影響を受けやすく、季節感を感じる７月、12月、卒業・入学・入社などのシーズンにあたる３月は年間を通して大きな需要期となります。しかしながら冷夏暖冬などの天候不順や予測不能な気象状況により、当社グループの事業展開や経営状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③  商標のライセンスについて

当社グループの美容室運営事業は現在、海外の提携先と契約し、提携先所有の商標を使用したブランド（ライセンスブランド）を基盤とし運営しております。提携先とは良好な関係を維持しておりますが、契約更改時における契約内容や条件の変更があった場合、当社グループの経営成績や事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④  人材について

当社グループの美容室運営事業には、国家資格を有する美容師の採用が必要であり、また、当該事業の経営成績は、顧客から高い支持を受けている美容師の売上高に依存する傾向があります。そのため、優秀な技術者が多数退職した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  情報管理について

当社グループは店頭での顧客管理上、多くの個人情報を有しております。これらの情報の管理、取り扱いについては社内ルールを制定し、セキュリティシステムの改善を常に図り、管理体制を整え万全を期しております。今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、情報流出や漏洩が発生した場合、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  事業拡大及び組織再編等について

当社グループは、美容業を中心とした企業の買収及び資本参加を含む投資による事業の拡大を企画することがあります。当社グループは対象企業との統合効果を最大限に高めるために、当社グループの企業文化や経営戦略との統合を図りますが、期待した利益やシナジー効果をあげられる保証はありません。

⑦  重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。特に当社グループの連結財務諸表の作成にあたって実施した見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っております。

⑧  海外展開について

当社グループは、積極的に当社ブランドの海外展開、特にアジア市場への展開をはかっております。海外展開におきましては、法制、税制、流通など地域特性によるビジネスリスクに加え、模倣ブランドや模倣品など知的財産権に関するリスク、為替リスク並びに地域・国民の対日感情など多岐にわたり存在します。事業面では、これらのリスクを最小限にすべく充分な検証を行うとともに、組織体制を整え、対策を講じたうえで海外展開を進めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨  自然災害等について

当社グループの営業活動地域において大規模地震、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては、正常な事業活動ができなくなり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（平成29年７月１日～平成30年６月30日）におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境、企業収益に改善傾向が見られ、緩やかな回復基調にあるものの、米国や欧州の政治情勢の不安定さや地政学的な不安の高まりなど、不確実性が増しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する美容業界におきましても、先行きの不安感などに起因する顧客の節約志向は少なからず影響を及ぼしており、それは来店周期の長期化、低価格サロンの増加による店舗間競争の激化等を招いております。また、美容業界はオーバーストア状態にあるなかで美容専門学校生は減少傾向にあり人材確保が業界全体の課題であり、経営環境は厳しい状況にあります。しかしながら一方では、男性顧客の美容室の利用率の増加、アジアをはじめとする海外での日本の美容サービス・商品に対するニーズは高まっております。そして近年髪に悩みを抱える顧客は増加傾向にあり、その期待に応えることができる信頼と専門性を備えたサロンの需要は増加することが見込まれます。

また、本年、当社グループが展開する「モッズ・ヘア」は、ブランド誕生50周年、日本上陸40周年の佳節を迎えることができました。これもひとえに株主様、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの皆様のご支援の賜物と深く感謝いたします。これを機に更に皆様に必要とされるブランドとしての成長、且つ前連結会計年度より注力しておりますモッズ・ヘアサロン運営事業の再建の継続により経営基盤の強化を図ってまいります。

このような状況のもと、　当社グループは、安易な安売り競争に走ることなく、従来通り教育により高い技術を有するスタッフを育成し、質の高いサービスを提供し続けることに重点を置いております。選別消費の傾向が強まるなか、当社がターゲットとする顧客層においては、ヘアケアサービス、ホームケア製品やヘアデザインの再現性を高めるスタイリング製品の購入件数増加など顧客単価は着実に上昇しております。しかし今後収益性を高める上では、リピート回数を増やし顧客として定着する割合を向上させなければなりません。こちらは、従前よりＳＰＣ（サービス・プロフィット・チェーン）のフレームワークに基づき、従業員満足度と顧客満足度を同時に高めることにより店舗の収益力を更に向上させるプログラムに取り組んでおり、今後もこれを継続してまいります。そして近年当社グループの新たな取り組みであるメンズ専門ヘアサロンは、既存のモッズ・ヘアサロンに比べ顧客単価は低いものの新たな顧客層の獲得につながっております。このメンズ専門ヘアサロンは直営サロン・ＢＳサロンを問わず需要が高まることが見込まれます。また、業界全体においては美容師の人材不足により大型サロンを維持できず閉店するサロンや後継者不在のため閉店するサロンが増加しております。これは当社のＢＳサロンにおいても例外ではありません。当社グループのＢＳサロン運営事業においては、既存ＢＳサロンの健全経営をサポートするとともに、業界を取り巻く環境を見極め戦略的な新規出店を実現することが重要な課題であります。

当連結会計年度の売上高につきましては、直営サロン運営事業、ＢＳサロン運営事業、ヘアメイク事業、美容室支援事業の各セグメントが増収となり、グループ全社の売上高も増収となりました。

営業利益につきましては、前連結会計年度よりモッズ・ヘアサロン運営事業の再建に注力しており、直前２期連続でセグメント損失であった直営サロン運営事業の収益が大きく回復し黒字転換いたしました。また、美容室支援事業も堅調に推移し増益となりました。

経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、営業利益の増益を受けいずれも増益となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,071,050千円（前連結会計年度比11.2％増）、営業利益41,508千円（前連結会計年度は営業損失39,255千円）、経常利益42,014千円（前連結会計年度は経常損失67,472千円）、親会社株主に帰属する当期純利益25,864千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失127,431千円）となりました。

　また、財政状態の状況につきましては、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ175,363千円増加し、1,538,929千円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ149,524千円増加し、926,768千円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25,838千円増加し、612,160千円となりました。

事業の概況につきましては以下のとおりであります。

(直営サロン運営事業)

日本全国に展開するＢＳサロン（フランチャイズサロン）のフラッグシップサロンとして、首都圏主要地域を中心に直営サロン15店舗（モッズ・ヘアサロン14店舗、その他１店舗）を展開しております。当連結会計年度におきましては、平成29年８月にモッズ・ヘア自由が丘店を閉店いたしました。

当連結会計年度の業績につきましては、不採算店舗であったモッズ・ヘア自由が丘店の閉店、前連結会計年度より取り組んでいるモッズ・ヘアサロン運営事業の再建策が売上高の伸び、収益性の改善に表れた結果、前年同期に比べ増収増益となりました。

直営サロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高1,187,236千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益19,447千円（前年同期はセグメント損失48,114千円）となりました。

(ＢＳサロン運営事業)

「モッズ・ヘア」では、本部、加盟店という従来のフランチャイズ関係ではなく、共に一つのブランドをシェアするという意味で、ブランドシェアサロン、ＢＳサロンと呼んでおります。当連結会計年度において国内では閉店３店舗、海外におきましては、韓国ではオープン５店舗、閉店３店舗、中国では17店舗をオープンし、９店舗を閉店いたしました。その結果、当連結会計年度末日現在におきまして、国内49店舗、韓国25店舗、台湾３店舗及び中国22店舗の計99店舗となっております。

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間より新体制のもと国内ＢＳサロンの減少に歯止めをかけるべく既存店のフォローと新規開拓に注力しております。また、既存コンテンツ強化策の一つとしてWEB通販における販路の拡大を図ってまいりました。当該WEB通販の売上高は伸びましたが、収益面では広告宣伝費等の先行コストを回収するに留まりました。

当連結会計年度の業績につきましては、ＢＳサロン運営事業の当連結会計年度の業績は、売上高556,753千円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益178,970千円（前年同期比0.5％減）となりました。

(ヘアメイク事業)

当社は、「モッズ・ヘア」の原点であるフランス・パリのスタジオワーク専門のヘアメイクチームのプロフェッショナル精神を引き継いだ「モッズ・ヘア」ヘアメイクチームを有しております。

当社のヘアメイクチームは、ヘアメイクアーティストのエージェンシーとして「パリコレクション」や「東京コレクション」等への参加やＣＭ・ファッション雑誌など年間2,000件を超える媒体を手掛けるなど、国内及び海外で高い評価を得ております。　

ヘアメイク事業におきましては、売上高はスタジオ部門及びメディア部門は好調に、ブライダル部門は堅調に推移しました。また、将来の業績向上に向けたスタッフの増員により費用が先行したため、当連結会計年度の業績は、ヘアメイク事業の当連結会計年度の業績は、売上高365,990千円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益26,827千円（前年同期比8.5％減）となりました。

（美容室支援事業）

当社グループでは、日本国内でのモッズ・ヘアサロンの事業展開を通じて、様々なスケールメリットが創出されます。それをサービス化したクレジット手数料軽減サービス、株式会社ティビィシィ・スキヤツトとの提携による美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムを一般のサロンに提供する等の美容室支援事業を行っております。

美容室支援事業の主力であるクレジット手数料軽減サービスの契約件数、取扱高は堅調に推移しており、加えて美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの販売も寄与し、当連結会計年度の業績は、売上高72,336千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益26,529千円（前年同期比29.3％増）となりました。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなる一方、財務活動及び投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなり、295,170千円（前連結会計年度比35.2％増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動におけるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、獲得した資金は113,983千円（前連結会計年度は使用した資金24,317千円）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益42,411千円、減価償却費38,177千円、のれん償却額15,793千円、未払消費税等の増加10,028千円、リース投資資産の減少11,200千円及び法人税等の支払額14,490千円などによるものであります。

(投資活動におけるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は23,072千円（前連結会計年度は使用した資金44,616千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,082千円、差入保証金の差入による支出25,639千円及び差入保証金の回収による収入6,901千円などによるものであります。

(財務活動におけるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、使用した資金は14,000千円（前連結会計年度は使用した資金36,749千円）となりました。これは社債の償還による支出14,000千円によるものであります。

③生産、仕入及び販売の状況

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日時点において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発事象の開示項目、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断は、その実質価額の判断、将来需要や市況予測、各種統計数値の前提設定及び実現可能性等様々な要因を考慮して行っておりますが、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因に基づき行っているため、実際の結果とは異なる場合があります。

②財政状態の分析

当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ175,363千円増加し、1,538,929千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加76,858千円、未収入金の増加151,338千円、のれんの減少15,793千円及び差入保証金の減少19,429千円などによるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ149,524千円増加し、926,768千円となりました。主な要因は、社債の償還による減少14,000千円、未払金の増加152,615千円、未払消費税等の増加10,028千円などによるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25,838千円増加し、612,160千円となりました。主な要因としましては、親会社株主に帰属する当期純利益25,864千円などによるものであります。

③経営成績の分析

当連結会計年度の概要は「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、そのポイントは主に次のとおりであります。

売上高は、2,071,050千円と前連結会計年度に比べ208,800千円増加（前連結会計年度比11.2％増）いたしました。主な要因としては、直営サロン運営事業及びＢＳサロン運営事業の増収によるものであります。直営サロン運営事業においては、前連結会計年度より取り組んでいる再建策の成果が既存店の増収として表れ、前年連結会計年度に比べ96,873千円増加（前連結会計年度比8.9％増）いたしました。ＢＳサロン運営事業においては、既存コンテンツの強化策の一つとしてWEB通販における販路の拡大を図ったこと等により前連結会計年度に比べ86,841千円増加（前連結会計年度比18.5％増）いたしました。なお、ヘアメイク事業及び美容室支援事業も前連結会計年度に比べ増収となり、全セグメントが増収となりました。

　営業利益は、41,508千円と前連結会計年度に比べ80,763千円増加いたしました。これは主に直営サロン運営事業と美容室支援事業の増益によるものであります。直営サロン運営事業におきましては、不採算店舗の閉鎖とともに前述の再建策の成果が生産性の向上など収益性の改善に表れた結果、前連結会計年度に比べ67,561千円増加いたしました。美容室支援事業におきましては、主力であるクレジット手数料軽減サービスが堅調に推移したことに加え、美容サロン向けPOSレジ顧客管理システムの販売が寄与し増収となったことが増益につながり、前連結会計年度に比べ6,014千円増加（前連結会計年度比29.3％）いたしました。

経常利益は、42,014千円と前連結会計年度に比べ109,486千円増加いたしました。これは主に前述の営業利益の状況に加え、前連結会計年度において営業外費用に計上した貸倒引当金繰入額が一時的なものであったことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、25,864千円と前連結会計年度に比べ153,295千円増加いたしました。これは主に前述の経常利益の状況に加え、特別損失の計上額が前連結会計年度に比べ36,123千円減少したこと、法人税等調整額の計上額が9,804千円減少したこと等によるものであります。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、店舗運営に係る人件費や地代家賃等の経費支払、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に店舗に関わる設備投資等であります。これらの資金需要は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本としており、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとって最適な方法で行いたいと考えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

「第３  設備の状況」における記載金額には、消費税等は含まれておりません。

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資総額の内訳は次のとおりであります。

(単位：千円)

(注)  当連結会計年度中において、当社グループが店舗移転を行ったことなどにより、直営サロン運営事業におきまして35,375千円、全社におきまして251千円の設備投資を行っております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年６月30日現在

(2) 国内子会社

平成30年６月30日現在

(注)  上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。

賃借設備

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特に記載すべき重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．平成25年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき100株の割合をもって株式分割しております。

(5) 【所有者別状況】

平成30年６月30日現在

（注）１．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が78単元含まれております。

２．自己株式48株は、「単元未満株式の状況」に48株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年６月30日現在

（注）前事業年度末現在主要株主であった剣豪１号投資事業有限責任組合は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、潤首有限公司及び剣豪集団株式会社が新たに主要株主となりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

（注）１．上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数(株)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,800株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数78個が含まれております。

２．上記「単元未満株式」の「株式数(株)」欄には、当社所有の株式が48株含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式には、平成30年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当期の配当金につきましては、当期の業績及び将来の事業展開と企業規模拡大のために内部留保が必要と判断し、誠に遺憾ながら期末配当を見送ることといたしました。今後の株主の皆様に対する利益還元につきましては、経営上の重要政策であると認識しており、将来のグループ事業展開に必要な内部留保の充実に留意しつつ、適正な年１回の期末配当を基本方針としております。なお、配当の決定機関は取締役会であります。自己株式取得につきましても、当社の財務状況や株価の推移なども勘案しつつ、利益還元策の一つとして、実施時期及び実施規模を含め、適切に対応してまいります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、平成25年７月16日以降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性８名　女性４名　（役員のうち女性の比率33.3％）

(注) １  監査役の鈴木浩喜、謝思敏、吉田修平及び生田目崇は、社外監査役であります。

２  平成30年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３  平成28年９月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４  平成29年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５  平成30年９月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６  平成27年９月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主利益の最大化を図り、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のすべてのステークホルダーからから信頼される企業として成長を続けていくために、コーポレートガバナンスの充実を重要な経営課題の一つとして位置付けております。当社グループは、激しく変化する経営環境の中で、スピーディーな意思決定と業務執行を行えるよう少数の取締役の運営による取締役会の活性化を図る一方で、監査役４名全員を社外から迎え入れ、それぞれ独立的・専門的な立場から助言・提言を行うことによりコンプライアンスの強化を実施しております。また、積極的に会社情報の適時開示を推進し、株主・投資家に対して経営の透明性を高めていく所存であります。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社として、取締役の経営監視体制をとっており、監査役は社外監査役４名、うち常勤監査役１名で構成しております。また、監査役と会計監査人は、監査方針及び四半期・期末決算に関する監査業務について定期的な報告会を開催しているほか、会計監査人が各連結子会社において実施する監査業務についても、監査役は都度報告を受けております。

取締役会は、スピーディーな意思決定による経営を行うため、代表取締役社長１名、取締役７名の８名で構成しており、原則として毎月１回以上開催しております。また、すべての取締役会において監査役が出席し、必要に応じてコンプライアンス等の問題点について、勧告を行っております。

会社の機関・内部統制の関係図については以下のとおりです。

ロ．当該企業統治の体制を採用する理由

経営の機動性や効率性を確保するとともに、十分な統制機能を働かせることが可能と判断し、現状の体制を採用しております。

ハ．内部統制システムの整備の状況

1) 当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、法令遵守と公正な倫理観が企業存続の必要条件であるとの認識のもと、コンプライアンス・チームを編成し、体制の構築、整備にあたり、必要に応じて進捗状況を取締役会に報告するものとしております。また、コンプライアンス・チームは、内部牽制の徹底、整備、役員と従業員への関連法令及び定款の遵守を徹底するための教育を実施します。監査役会は、法令、定款及び社内ルールの遵守状況を実地に点検する体制としております。

2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係わる情報については、保存、管理、閲覧を適切かつ確実に行うことを目的として、当該情報に関する社内規程を定め、整備しております。

3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

稟議規程、職務権限規程等に基づき、個別の案件に対する決裁権限を明確にし、組織的に損失の発生を未然に防止するものとしております。また、当社の経営に重大な影響を与えるリスクが発現した場合に備え、予め必要な方針を整備し、発現したリスクによる損失を最小限にとどめるに必要な対応を行う体制としております。

4) 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社及び当社子会社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営方針等の重要事項についての意思決定を行う体制としております。

5) 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

関係会社の業務執行については、関係会社管理規程に従い、適切に情報の収集及び管理を行うものとし、その運営状況は、監査役が点検を行う体制としております。

6) 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役の職務を補助すべき使用人は、その補助すべき目的に応じた知識・経験を勘案して選任するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するため、補助業務に関しては取締役からの指示を受けず、監査役の指揮命令下で遂行することとしております。また、当該使用人の人事異動・評価等を行う場合は、予め監査役に報告し意見を求めるものとしております。

7) 当社取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人等が当社監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益を受けないことを確保するための体制

当社及び当社子会社の取締役並びに使用人は、会社に重大な損失を与える事項又はその恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法や不正行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告するものとしております。また、監査役が使用人等から直接報告を受けられるよう、通報者に対して不利益な取扱いを禁止した内部通報制度を採用するとともに、監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めるものとしております。

8) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に規定する費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。また、監査役が職務執行に必要があると判断した場合、弁護士及び公認会計士等の外部専門家に依頼する場合の必要な監査費用を認めております。

9) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換をできる体制をとっております。

なお、当社は、反社会的勢力である社会秩序を乱し健全な企業活動を拒むあらゆる団体、個人との一切の関係を遮断しております。

ニ．リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部監査部門が顧問弁護士等の助言のもと、リスクを収集し、対応策の整備、リスク管理体制徹底のための社員教育などに取組んでおります。内部監査部門は、代表取締役社長と定期的に報告会を設け、リスク管理体制の強化を図っております。

ホ．当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制

当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、子会社の取締役会及び経営会議等に出席することにより、グループ会社の営業の状況及びコンプライアンスの状況を把握しており、必要に応じて子会社の取締役が、当社の取締役会及び経営会議等に出席し、報告を行っております。

②  内部監査及び監査役監査の状況

内部監査部門（人員数１名）と監査役は各事業所及び本社各部署を監査し、結果報告や意見交換を定期的に行うことにより、監査の効率化と強化に努めております。

内部監査部門、監査役会は会計監査人も含め、互いに適宜情報交換を実施し、情報の共有を図る等相互に連携することにより、効果的な監査の実施に努めております。

③  会計監査の状況

会社法に基づく会計監査、金融商品取引法に基づく会計監査につきましては、かがやき監査法人が行っております。

業務執行社員：葛西　晋哉、金本　光博

会計監査業務に係る補助者の構成：公認会計士６名、その他１名

会計監査人からは、定期的な監査のほか、会計上の課題等について適宜アドバイスを受けております。また、会計監査人と監査役は、情報の共有を徹底するための報告会等を定期的に行っております。

④  社外取締役及び社外監査役

当社の社外監査役４名は取締役会、監査役会、その他重要な会議に出席し、それぞれ独立的、専門的な立場から助言・提言を行っております。当社は、社外監査役による意見が当社の監査に反映されることで、社外の独立した立場の視点を経営に取り入れ、取締役会の意思決定に客観性や中立性を確保することができると考えております。
 なお、当社では社外監査役４名による客観的かつ中立性の確保された監査が実施されており、経営の監視体制が十分に整っていると判断しております。

イ．社外監査役と提出会社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

監査役鈴木浩喜氏は、株式会社Kaizenコンサルティングの非常勤取締役です。なお、当社と株式会社Kaizenコンサルティングとの関係はございません。

監査役吉田修平氏は、日成ビルド工業株式会社の社外取締役、株式会社アスコットの社外監査役、野村不動産マスターファンド投資法人の執行役員です。なお、当社と日成ビルド工業株式会社、株式会社スコット及び野村不動産マスターファンド投資法人との関係はございません。また、監査役吉田修平氏とは、平成27年４月30日まで当社の顧問弁護士として顧問料を支払う関係にありましたが、現在、関係はございません。

監査役謝思敏氏は、中国自動車工程研究院株式有限公司の独立董事、深圳前海東西南北基金管理有限公司のパートナー、中国民族証券有限責任公司の独立董事です。なお、当社と中国自動車工程研究院株式有限公司、深圳前海東西南北基金管理有限公司及び中国民族証券有限責任公司との関係はございません。

その他、当社と社外監査役は、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

ロ．社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門的な知見に基づく経営の監視・監督の役割を担えることと、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、社外監査役４名を選任しております。これらの社外監査役のとしての活動は、当社が経営判断を行うに当たり重要な役割を果たしており、当社として適切な選任状況であると考えております。

ハ．社外取締役を置くことが相当でない理由

当社は、従来より、迅速でタイムリーな意思決定を行うことを第一義に考え、取締役会は少数の人員でお互いの牽制機能を有効に働かせながら運営してまいりました。しかしながら、当社といたしましても、コンプライアンスを強化するための社外取締役選任の有効性については認識しており、現在、社外取締役候補の選定を行っているところであります。選定にあたっては、企業経営全般に対する知見に加え、当社が属する美容業界の特殊性を理解し、当社経営陣からの独立性を有することを要件としておりますが、現在のところこれらの要件を満たす適任者の選定に至っておりません。
　当社といたしましては、適任者とは判断ができない人物を社外取締役として選任することは、当社の企業価値向上にマイナスの影響があると判断し、社外取締役を置くことは相当でないと結論づけました。今後とも当社にとって最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向けて検討を行ってまいります。
　なお、当社は改正会社法や取引所規則の精神に則り、今後もガバナンスの向上に努めてまいる所存であります。

⑤  役員の報酬等

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。

・役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの年間報酬限度額を決定しております。各取締役の報酬額は取締役会の決議により、各監査役の報酬額は監査役会の協議により決定することとしております。

⑥  株式の保有状況

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

⑦  取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないとする旨を定款に定めております。

⑨  剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限にすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑩  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を持って行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

今後につきましてもコンプライアンスの向上を図る各種施策を強化することとしております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度及び当連結会計年度)

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、過去の実績及び当社の特性等から監査証明業務(内部統制監査に係るものを含む。)に係る業務量を合理的に見積り、適切に決定しております。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。
　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第28期連結会計年度の連結財務諸表及び第28期事業年度の財務諸表　監査法人よつば綜合事務所
第29期連結会計年度の連結財務諸表及び第29期事業年度の財務諸表　かがやき監査法人
 
当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称
　　①選任する監査公認会計士等の名称
　　　かがやき監査法人
　　②退任する監査公認会計士等の名称
　　　監査法人よつば綜合事務所
(2) 異動の年月日
　　平成29年10月11日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士となった年月日
　　平成28年９月30日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見に関する事項
　　該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　　　当社の会計監査人である監査法人よつば綜合事務所より、平成29年９月26日付で同事務所の規模縮小に伴う合
　　意解約の申し出があり、平成29年９月26日開催の第28回定時株主総会の終結をもって、同事務所は任期満了によ
　　り会計監査人を退任いたしました。これに伴い、当社の会計監査人が不在になることを回避し、適正な監査業務
　　が継続的に実施される体制を維持するため、当社は同監査法人に対し、監査業務の引継ぎについての協力を得る
　　ことができる旨の確約をいただき、一時会計監査人の候補先を選定してまいりました。
　　　一時会計監査人候補先のうち、かがやき監査法人が監査法人よつば綜合事務所の直近年度の当社の監査内容等
　　を慎重に検討した結果、かがやき監査法人が平成30年６月期第１四半期の監査レビューを含め、一時会計監査人
　　として応諾する旨の申し出があり、当社監査役会は、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査
　　費用の相当性等について比較検討した結果、かがやき監査法人が当社の会計監査人に求められている専門性、独
　　立性および適切性を有し、当社の会計監査が適切にかつ継続的に実施されることを確保する体制を備えているも
　　のと判断し、一時会計監査人としてかがやき監査法人を選任することを決議いたしました。
　　　これにより、新たにかがやき監査法人との監査契約を平成29年10月11日付で締結いたしました。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　　特段の意見はないとの回答を得ております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等につきまして的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する、また、監修するセミナーへの参加、書籍等を購入しております。なお、当社は従前の会計基準で連結財務諸表等を作成しており、指定国際会計基準を適用しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の状況

　　　連結子会社の数　3社

　　　連結子会社の名称

　㈱アトリエ・エム・エイチ

　㈱ライトスタッフ

　アーツ㈱ (2) 非連結子会社の状況

　　　非連結子会社の名称

　台湾摩法股份有限公司

　慕姿美髪(上海)有限公司

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社台湾摩法股份有限公司は、休眠会社であり且つ小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。また、非連結子会社慕姿美髪(上海)有限公司は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の名称等

主要な関連会社の名称

非連結子会社

台湾摩法股份有限公司

　慕姿美髪(上海)有限公司

関連会社

M.H Professional Co.,Ltd

持分法を適用しない理由

　持分法を適用しない非連結子会社の台湾摩法股份有限公司は、休眠会社であり且つ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。その他の持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②  たな卸資産

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

　主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10年～47年であります。

②  無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　ポイント引当金

　直営サロンについては、顧客に付与されたポイントの使用による費用発生に備えるため、当期末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④　賞与引当金

　一部の連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年から10年間の定額法により償却を行っております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

　リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

②  連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

　（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「社債発行費償却」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた124千円は、「社債発行費償却」124千円、「その他」－千円として組み替えております。

(追加情報）

　該当事項はありません。

(連結貸借対照表関係)

※１  関係会社に対するものは、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

当連結会計年度におきまして、当社グループは以下の資産グループにつきまして減損損失を計上いたしました。

資産グループの概要

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休資産につきましては個々の資産ごとにグルーピングしております。

当連結会計年度におきまして、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(19,275千円)として特別損失に計上いたしました。

なお、回収可能価額は、閉店により将来キャッシュ・フローが減少する見込みの店舗資産につきましては使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローにつきましては、全て１年内であるため割引計算は行っておりません。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

　該当事項はありません。

※３  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

　　　該当事項はありません。

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１  リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

２  オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(貸主側)

１  ファイナンス・リース取引

(1) リース投資資産の内訳

① 流動資産

② 投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

① 流動資産

② 投資その他の資産

２  オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、資金調達につきましては自己資本の安全性及び資金の必要性のバランスを踏まえ慎重に検討する方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金及びリース投資資産並びに営業債権以外の未収入金につきましては、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券につきましては、市場価格及び運用者の判断によるリスクに晒されております。差入保証金につきましては、所有者の信用リスクに晒されております。

営業債務である未払金につきましては、主に２ヶ月以内の支払期日であります。受入保証金につきましては、ＢＳ店舗との契約により預ったものであり、返金は契約満了時であります。

短期借入金につきましては、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

売掛金等債権管理、与信管理等の諸規程に従い、事業部門が取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、管理部門が事業部門を監督し、現在及び将来の取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制を確立しております。また、差入保証金につきましては、解約時に返還される契約となっておりますが、将来の貸主の信用低下も考慮し、管理部門が定期的に貸主の経営状況をモニタリングする等の不測の事態に備えております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外につきましては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いができなくなるリスク)の管理

各部門からの報告等に基づき、管理部門が適時資金計画を作成及び更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項の補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)３参照)。

前連結会計年度(平成29年６月30日)

(単位：千円)

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

　※３  長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(単位：千円)

　※１  売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別引当金を控除しております。

　※２  未収入金に対応する個別引当金を控除しております。

　※３  長期貸付金に対応する個別引当金を控除しております。

　(注) １  金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

①  現金及び預金  ②　売掛金  ③　未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④  投資有価証券

時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

⑤  長期貸付金

長期貸付金は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑥  差入保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑦  リース投資資産（１年内含む）

リース投資資産は、リース総額から未経過利息を控除した額を帳簿価額としており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧  未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑨  社債

社債は、償還予定時期を合理的に見積もり、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

⑩  受入保証金

時価の算定は、返還予定時期を合理的に見積り、安全性の高い長期の債権の利回りで割り引いた現在価値によっております。

　(注) ２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※これらにつきましては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、非上場株式については、「④投資有価証券」には含めておらず、出資金及び関係会社株式については、時価開示の対象としておりません。

　(注) ３  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

　(注) ４  社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(平成29年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,688千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額4,188千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の連結子会社は、勤続年数及び基本給を基礎に計算される退職給付制度を有しております。また、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

２．簡便法を採用した確定給付制度

　　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　　(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度1,051千円　　当連結会計年度854千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

なお、当連結会計年度における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、美容業に専念しており、日本以外にも美容室「モッズ・ヘア」のアジア９カ国におけるライセンスを所有し、国内の直営サロン運営、国内及びアジア３カ国(韓国、台湾、中国)のＢＳサロン運営及び「モッズ・ヘア」の原点となるヘアメイク、そして「モッズ・ヘア」のスケールメリットを活かしたクレジット手数料軽減サービスなどを一般のサロンに提供する事業展開をしております。

なお、報告セグメントにおける事業の詳細などについては、「第２．事業の状況  ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (1) 経営成績の概要　①財政状態及び経営成績の概要」をご参照ください。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注) １(1) セグメント利益の調整額△220,931千円には、棚卸資産の調整額559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,491千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△89,615千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産476,759千円、その他の調整額△566,374千円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

(注) １(1) セグメント利益の調整額△210,266千円には、棚卸資産の調整額136千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,402千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに属しない全社的一般経費であります。

(2) セグメント資産の調整額△101,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産487,850千円、その他の調整額△588,958千円が含まれております。

２  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報
　　剣豪集団株式会社（非上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１．関連当事者との取引

　　　該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報
　　該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　(注)　１．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

　　　　２．連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

　該当事項はありません

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【直営店売上原価明細書】

　　(注)

【フランチャイズ売上原価明細書】

    (注)

【ヘアメイク売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年７月１日　至 平成29年６月30日)

  当事業年度(自 平成29年７月１日　至 平成30年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２  たな卸資産の評価基準及び評価方法

月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ３  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物10～47年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、５年であります。 ４  引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５  収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準

リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 ６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 繰延資産の処理方法

社債発行費・・・社債償還期間（７年間）にわたり均等償却しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。 

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

　前事業年度において、「営業外費用」の「支払利息」に含めていた「社債利息」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払利息」に表示していた509千円は、「支払利息」383千円、「社債利息」126千円として組み替えております。

(追加情報)

該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高は次のとおりであります。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

【引当金明細表】

（注）当期減少額の「その他」は、洗替等による取崩額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することを制限されております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第28期)(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)平成29年９月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年９月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第29期第１四半期)(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)平成29年11月13日関東財務局長に提出

(第29期第２四半期)(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)平成30年２月13日関東財務局長に提出

(第29期第３四半期)(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)平成30年５月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成29年９月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成29年11月15日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

平成30年１月17日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(親会社の異動)及び第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年９月26日

株式会社エム・エイチ・グループ

取締役会  御中

かがやき監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エム・エイチ・グループの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エム・エイチ・グループ及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　会社の平成29年６月30日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して平成29年９月26日付で無限定適正意見を表明している。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エム・エイチ・グループの平成30年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果についての監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社エム・エイチ・グループが平成30年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年９月26日

株式会社エム・エイチ・グループ

取締役会  御中

かがやき監査法人