7962 キングジム 有価証券報告書－第70期(平成29年6月21日－平成30年6月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第69期の１株当たり配当額には、創業90周年記念配当６円が含まれております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社９社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・家具・その他の雑貨・小物の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。　

文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司があり、その他、当社の附帯事業としてオフィスサービス業を営んでいる㈱キングビジネスサポートがあります。

インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナが室内装飾雑貨・文具事務用品・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業をそれぞれ営んでおります。

なお、当連結会計年度より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」に区分を変更しております。

事業系統図は下記のとおりであります。

（注）１．子会社は全て連結子会社であります。

２．平成30年６月21日付で、当社は連結子会社である㈱キングビジネスサポートを吸収合併いたしました。

４ 【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．上記連結子会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

３．議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数となっております。

４．平成30年６月21日付で、当社は連結子会社である㈱キングビジネスサポートを吸収合併いたしました。

５．㈱ぼん家具については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等  ①  売上高　　  4,178,910千円

                      ②  経常利益　　　 50,391 〃

                      ③  当期純利益　　 32,899 〃

                      ④  純資産額　　1,440,766 〃

                      ⑤  総資産額　　1,921,046 〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年６月20日現在

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．臨時従業員については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３．当連結会計年度より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」に区分を変更しております。

(2) 提出会社の状況

平成30年６月20日現在

（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。

２．従業員数欄の［　］内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

４．提出会社の従業員は、すべて文具事務用品事業のセグメントに属しております。

(3) 労働組合の状況

当社の連結子会社でありますP.T.KING JIM INDONESIAおよびKING JIM(VIETNAM)Co.,Ltd.においては、労働組合が結成されております。当社およびその他の連結子会社においては、労働組合は結成されておりません。

なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」ことを経営理念としており、この理念に基づき、「顧客」、「社員」、「株主」、「社会」への責任を明確にした行動指針のもとに事業活動を営んでおります。

また、創業以来、もの作りに情熱を捧げるメーカーとして、法人から個人までの幅広いニーズを捉え、顧客満足を追求した商品開発とサービスの提供を行ってまいりました。今後も、「快適な情報活用環境を創造する」ことを企業ドメインとして、積極的に活動してまいります。具体的な経営方針は以下のとおりであります。

①当社は、事務用・個人用のファイルを中心としたステーショナリーと「テプラ」を中心とした電子製品の２本立ての事業を今後も拡大し、さらなる成長を目指します。

②企業ドメインをもとに新たな事業開発を進め、今後のさらなる収益力向上に努めます。

③当社は、環境に優しい製品設計・生産から企業経営全般に至るまで、環境保全を経営の重要課題として位置付けております。

④当社グループとして、コンプライアンスとＣＳＲを重視した企業経営を行います。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、平成33年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、売上高 380億円、営業利益 21億円、経常利益 23億円、親会社株主に帰属する当期純利益 16億円、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ） 7.0％を目標としております。

(3) 会社の中長期的な経営戦略と対処すべき課題

当社グループは、平成30年６月期を最終年度とする第８次中期経営計画では、平成29年８月に修正した計画に対して売上は未達となったものの、利益面では計画を上回る結果となりました。この結果を踏まえ、平成33年６月期を最終年度とする第９次中期経営計画において、強固な経営基盤の再構築に取り組むと共に、次なる成長のステージへ飛躍するため、「成長分野へのシフトを加速」および「収益構造の変革」を掲げ、中期経営計画の達成を図ってまいります。変化する経済環境に対応しつつ、持続的な成長を目指していくと共に、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

成長分野である「ポメラ」や「ブギーボード」に代表される「デジタル文具」においては、当社独自の新発想や商品企画力を発揮した新製品の投入により、新たな顧客の獲得と市場の創造を目指してまいります。デスク整理用品を始めとする「オフィス環境用品」においては、当社のブランド力、営業力、調達・開発力を活かして新たな分野を開拓し、市場に提案してまいります。成長著しい「女子文具」においては、『HITOTOKI（ヒトトキ）』ブランドのさらなる認知度向上を図ると共に、斬新なアイディアの新製品を投入し、新たな顧客の獲得と市場の拡大を目指してまいります。

「海外」においては、中国と東南アジア各国に展開する海外子会社を中心に、アジアでの当社ブランドを確固たるものにすることに加え、欧米や成長著しい新興市場への新規市場開拓を進めることで、さらなる事業の拡大を進めてまいります。「インテリアライフスタイル事業」においては、既存の生活雑貨品のラインアップ拡大と拡販に加え、㈱ぼん家具のネットビジネスのノウハウを中心にシナジーの強化を図り、事業の拡大を図ってまいります。

基盤事業である「テプラ」においては、用途提案による新市場や新チャネルの開拓を図り、また、年々増加している外国人観光客の多言語表示ニーズを取り込むなど、「テプラ」が使用されるシーンを増やすことで、テープ需要の拡大を進めてまいります。「ステーショナリー」においては、付加価値や他社との差別化を図った当社ならではの新製品を投入することで、市場拡大を目指してまいります。また、ファイルを中心とする「ステーショナリー」の生産拠点が海外自社工場であることを活用し、新たな設備投資による生産の合理化や新規技術を獲得するなど、さらなる原価低減を目指し、コスト競争力を高めてまいります。

物流面では、激変する物流の環境変化に対応すべく物流体制の最適化を図ってまいります。

人事・財務面では、グローバル人材および経営人材の育成、働き方改革に取り組むと共に、税務・為替のリスクコントロールの強化のほか、グループ会社を含めた連結ベースでの資金管理の効率化などにより、さらなる財務体質の強化にも取り組んでまいります。さらに、Ｍ＆Ａおよび新規事業についても積極的に取り組んでまいります。

(4) 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

①基本方針の概要

当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社は、企業価値の確保・向上に努めておりますが、特に、当社の企業価値の源泉は、①情報活用環境での、秀でた商品開発力・提案力、②安心のブランド力、③広い販売力と顧客サポート力、さらには④全員経営の風土と堅実経営にあります。当社株式の大量買付を行う者が当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。

当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②基本方針実現のための具体的取組みの概要

（イ）基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

＜基本施策＞

当社は、中長期的に成長できる強固な経営基盤を確立するため、「大胆な市場開拓」、「堅固な収益構造の確立」を目指し、変化する経済環境に対応しつつ、便利で快適な商品とサービスを提供し、お客様のニーズに応えてまいります。

＜コーポレート・ガバナンスの強化＞

当社は、当社から独立した社外取締役２名を選任しており、社外取締役は取締役会に出席して専門的な立場から各取締役の業務執行を監督しています。また、当社では執行役員制度を採用することにより、業務の監督と執行を分離するとともに意思決定の迅速化を図っています。さらに、当社は監査役会設置会社を選択し、常勤監査役１名のほか当社から独立した社外監査役３名を選任しており、社外監査役は専門的な立場から監査しています。

また、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置し、当該「指名・報酬委員会」にて取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討することにより、これらに関する決定プロセスの一層の透明化を図っております。

（ロ）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、平成28年８月１日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」を更新することを決議し（以下「本更新」といい、更新後のプランを「本プラン」といいます。）、同年９月15日開催の第68回定時株主総会において本プランの更新について承認を得ております。

本プランの概要は以下のとおりであります。

本プランは、次の(a)又は(b)に該当する当社株券等の買付その他の取得又はこれらに類似する行為（これらの提案を含みます。）（当社取締役会が本プランを適用しない旨別途決定したものを除くものとし、以下「買付等」といいます。）がなされる場合を適用対象とします。買付等を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）には、予め本プランに定められる手続に従っていただくこととします。

(a) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得

(b) 当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け

本プランは、これらの買付等が行われようとする際に、それに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために交渉を行うこと等を可能とするものです。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する買付等を阻止することにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的としております。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランを遵守する旨の法的拘束力のある誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、買付者等から提出された情報や当社取締役会からの意見や根拠資料、代替案（もしあれば）が、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役〔もしくはこれに準ずる監査役（過去に当社又は当社の子会社の社外取締役であったために、会社法第２条第16号の要件を充足しない監査役を含みます。以下同様とします。）〕、又は社外の有識者（現時点においては業務執行を行う経営陣から独立している社外取締役２名および社外監査役１名）から構成される独立委員会に提供され、その評価、検討を経るものとします。独立委員会は、外部専門家等の助言を独自に得た上、買付内容の評価・検討、当社取締役会の提示した代替案の検討、買付者等との交渉、ならびに以下の勧告等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を遵守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉等の結果、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など本プランに定める要件に該当し、後述する新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、独立委員会規則に従い、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。

また、当社取締役会は、本プランに定める場合には、本プランに従った新株予約権の無償割当てを実施するに際して、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集し、株主の皆様の意思を確認することができるものとします。

この新株予約権には、買付者等による権利行使が認められないという行使条件、および当社が買付者等以外の者から当社株式等と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。この新株予約権を割り当てられた株主は、原則として、１円（を下限として当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする範囲内で当社取締役会が新株予約権無償割当ての決議において定める金額）を払い込むことにより、新株予約権を行使し、当社株式１株を取得することができます。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限尊重して新株予約権無償割当ての実施又は不実施等の決議を行うものとします。

本プランの運用に際しては、当社取締役会は、適用ある法令又は東京証券取引所の諸規程等に従い、本プランの各手続の進捗状況、独立委員会による勧告等の概要、当社取締役会の決議の概要、当社株主総会の決議の概要、その他独立委員会又は当社取締役会が適切と判断する事項について、適時に情報開示を行います。

本プランの有効期間は、平成28年９月15日開催の第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までです。但し、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。

本更新後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、本プランによって株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、本プランが発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないとその保有する株式が希釈化される場合があります（但し、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、株主の皆様が保有する株式の希釈化は生じません。）。

なお、本プランの詳細については、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載されている平成28年８月１日付プレスリリースをご覧下さい。（https://www.kingjim.co.jp/）

③具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

本プランは、当社の経営計画に基づく各施策、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定され更新されたものであり、まさに当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは、前記②（ロ）記載のとおり、企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって更新されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会で承認を得て導入され更新されたものであること、その内容として合理的な客観的要件が設定されていること、業務執行を行う経営陣から独立している当社社外取締役、当社社外監査役（もしくはこれに準ずる監査役）、又は社外の有識者によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で外部専門家を利用することができるとされていること、有効期間が最長約３年と定められた上、取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 研究開発投資

当社グループは、新規商品の開発および文具事務用品事業におけるキングファイル、テプラと並ぶ第３の柱の構築のための新規事業と次世代商品の開発に積極的に投資をしてまいりますが、これら全ての開発投資によって常に十分な成果を得られるとは限らず、その結果によっては当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(2) 知的財産の保護

当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また当社グループの知的財産権が第三者に侵害されないように、知的財産権保護のための体制を整備しております。しかし、第三者から知的財産権の侵害を理由とする訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害をうける可能性を排除することは不可能であるため、このような事態が生じた場合には当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(3) 製造物責任

当社グループは、定められた品質管理基準に従って管理体制を確立し実施しております。しかし、予期せぬ欠陥が生じた場合には、顧客の信頼を喪失する可能性があり、また、製造物責任保険に加入しておりますが、保険で賠償額をカバーできない可能性もあるため、このような事態が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

(4) 海外情勢

当社グループの製品の一部は、海外生産を行っております。そのため、海外における経済情勢の変動や政治情勢の変動、戦争やテロなどによる国際社会の混乱は、当社グループ製品の安定的供給に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 自然災害

当社グループの生産は、主に海外において、P.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、およびKING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.の３工場で行っております。これらの地域に地震、台風等大規模な災害が発生した場合、当社グループの生産能力が著しく低下する可能性があります。また、これらの復旧にも多大の費用を要する可能性があります。

(6) 財務制限条項

当社グループの借入金の一部については、純資産と営業利益および経常利益に関する財務制限条項が付されております。業績の悪化等により同条項に抵触した場合、当社グループ保有の一定の不動産に対して抵当権の設定登記が行われることとなり、当社グループの財政状態等に影響を与える可能性があります。

(7) 為替変動

当社グループは、製品および原材料等の輸出入において、一部外貨建取引を行っております。また、外貨建債権債務を保有しております。為替変動のリスクを軽減するため、為替予約取引等を行っておりますが、大幅な為替変動は当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に、設備投資の持ち直しや、雇用・所得環境にも明るい兆しがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の上昇や、米中の貿易摩擦懸念など、海外の政治・経済動向に不透明感も残りました。

このような状況のもと、当社グループでは、数多くの新製品を発売し、新たな市場の創出と獲得に注力してまいりました。

この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は 347億8,805万円（前連結会計年度比 0.5％増）となりました。利益面では、売上原価率の低減により、営業利益は 19億1,261万円（前連結会計年度比 13.1％増）、経常利益は 20億8,906万円（前連結会計年度比 14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は 14億284万円（前連結会計年度比 16.5％増）となりました。

平成29年12月には、前年に続き、キングジムグループ各社の商品を集めた展示イベント「キングジムフェア2017」を、ベルサール秋葉原にて開催いたしました。今回は、開催日数を、前年の２日間から３日間に拡大したこともあり、２万人を超えるお客様にご来場いただき、当社グループ商品をご体感いただくことができました。

今後も、このようなイベントを通じて市場への一層の浸透を図り、需要の拡大に取り組んでまいります。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」に区分を変更しております。

前連結会計年度との比較は、変更後の区分に基づいております。

・文具事務用品事業　

ステーショナリーにおきましては、かさばらないバッグインバッグ「フラッティ」や、ファイルに書類を入れたまま書き込むことができるクリアーファイル「カキコ」を発売し、ご好評をいただいております。また、質と機能にこだわったファイルシリーズ「フェイバリッツ」や、マグネットの力で紙をめくったまま固定できるクリップボード「マグフラップ」を発売いたしました。

電子製品におきましては、平成25年に発売したガーリー「テプラ」に、スペックアップとデザイン刷新を行ったSR-GL2を発売いたしました。また、画面に初めて電子ペーパーディスプレイを採用した「ポメラ」DM30を発売いたしました。その他、荷物を見守ってくれるモニタリングアラーム「トレネ」を平成30年２月に発売いたしました。本製品は、当社初の試みとして、クラウドファンディングを活用した製品であります。オフィス環境改善用品では、デスクの引き出しに取り付ける、新しいタイプの収納用品「デスクポケット」や、空いたスペースにマグネットで棚を簡単に取り付けられる「マグトレー」、散らかりやすい文具や小物をきれいに整理整頓できるブロック「かたづけマス」を発売した他、デスクの上を効率的に整理できる収納棚「デスクボード」シリーズに、木製タイプを追加いたしました。

この結果、文具事務用品事業の売上高は 270億9,973万円（前連結会計年度比 0.5％減）、営業利益は、売上原価の減少により 18億3,262万円（前連結会計年度比 24.2％増）となりました。

・インテリアライフスタイル事業

㈱ぼん家具では、和歌山市に和歌山クリエイティブオフィスを開設し、海南市の本社から企画本部を移設いたしました。同時に、撮影スタジオを併設して、WEBショップページ作成の効率化と人員増強を図り、販売体制を強化してまいりました。また、楽天、Amazon、Yahoo!ショッピングで開催された各種セールにおいて、値下げセール、クーポン配布などを実施いたしました。㈱アスカ商会では、高品質なアーティフィシャル・フラワーの商品拡充を図ると共に、東京営業所および東京ショールームの規模を約２倍にして、代々木から品川へ移転し、展示商品の販売を開始いたしました。㈱ラドンナでは、キッチン家電の新商品拡充を図ると共に、かき氷器、加湿器、扇風機など、季節需要に合わせた商品ラインアップを展開いたしました。また、フォトフレーム、デジタル雑貨の各分野におきましても、精力的に新商品を投入してまいりました。

この結果、インテリアライフスタイル事業の売上高は 76億8,832万円（前連結会計年度比 4.0％増）、営業利益は、販促費や運賃等の増加による販売費及び一般管理費の増加により 5,361万円（前連結会計年度比 72.7％減）となりました。

また、財政状態の状況については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して１億4,658万円増加し、271億1,793万円となりました。これは主に、現金及び預金やのれんが減少した一方で、受取手形及び売掛金や商品及び製品、投資有価証券が増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比較して９億4,799万円減少し、54億5,883万円となりました。これは主に、借入金が減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して 10億9,457万円増加し、216億5,910万円となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して５億4,106万円減少し、44億6,631万円（前連結会計年度比 10.8％減）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。　

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ 23億9,731万円減少し、15億1,881万円となりました。これは主に、法人税等の支払額６億79万円等があった一方、税金等調整前当期純利益 19億7,473万円、減価償却費６億4,168万円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ 2,418万円増加し、４億8,789万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入３億2,140万円等があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出４億5,734万円や定期預金の預入による支出３億5,136万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ８億8,969万円減少し、15億7,484万円となりました。これは主に、短期借入金の純減額７億2,000万円や配当金の支払額５億6,865万円等があったことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

イ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、文具事務用品のみ生産活動を行っております。

（注）　金額は標準出荷価格（消費税等抜き価格）で表示しております。

ロ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社および連結子会社においては、大部分は見込生産であり、特注品のみ受注生産であります。

２．受注実績は、消費税等抜きで記載しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．販売実績は、消費税等抜きで記載しております。

２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　①　重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

詳細につきましては、「第５［経理の状況］　１［連結財務諸表等］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

　　②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　イ．売上高

「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］   (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　ロ．売上原価、販売費及び一般管理費

当連結会計年度の売上原価につきましては、売上原価率は 60.9％となり、前連結会計年度の売上原価率 62.5％より 1.6ポイントの低下となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、運送業界の値上げなどによる運賃の増加により、売上高に対する割合は 33.6％となり、前連結会計年度の 32.6％より 1.0ポイントの上昇となりました。

　ハ．営業利益

当連結会計年度の営業利益につきましては、売上の増加と売上原価の減少により 19億1,261万円（前連結会計年度比 13.1％増）となりました。

　ニ．親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の減損損失があったものの、受取賃貸料の増加などがあったことにより 14億284万円（前連結会計年度比 16.5％増）となりました。

　　③　経営成績に重要な影響を与える要因について

　　　　「第２［事業の状況］　２［事業等のリスク］」をご参照ください。

　　④　資本の財源および資金の流動性についての分析

　「第２［事業の状況］　３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　　　　なお、当社グループの運転資金、設備投資資金については、自己資金、借入金により調達しております。　

    ⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

  当連結会計年度を最終年度とした第８次中期経営計画では、売上高 360億円、営業利益 16億7,000万円、経常利益 18億6,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益 12億6,000万円を計画値としておりました。計画に対して売上は未達だったものの、利益面では計画を上回る結果となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

（注）　上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額６億4,245万円を投入しました。

当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。

(1) 文具事務用品事業

①　ステーショナリー

ステーショナリーの研究活動は、ファイル事業につきましては、新しい定番シリーズの商品化と、新たな需要の掘り起こしを目的として、機能的で使いやすい特長を持った商品の開発に取り組みました。

ファイル関連では、質と機能にこだわったファイルシリーズ「フェイバリッツ」を新たな定番シリーズとして開発した他、機能性クリアーファイルとして、ファイルに書類を入れたまま書き込むことができるクリアーファイル「カキコ」や、マグネットの力で紙をめくったまま固定できるクリップボード「マグフラップ」を開発いたしました。

また、女子文具シリーズブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』では、「暮らしのキロク」や、「KITTA」のアイテム追加を行い、さらなる需要の獲得に努めています。

さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、かさばらないバッグインバッグ「フラッティ」や、大・小２つのサイズのペンケースがマグネットで一体になる「イッツイ」を開発いたしました。また、家庭内でかさばりがちな診察券や保険証、お薬手帳、処方薬などをひとつにまとめて収納できる「スキットマン 家庭の医療ポーチセット」を開発いたしました。

②　電子製品

電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、安定した需要の維持に加え、様々な使用シーンを提案することで用途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業につきましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創出に努めております。

ラベルライター関連では、平成25年の発売以来、好調な販売を続けているガーリー「テプラ」SR-GL1の後継機種として、スペックアップとデサイン刷新を行ったSR-GL2を開発いたしました。同時に、「テプラ」PROテープカートリッジのラインアップにギフトシールを追加し、ギフトラッピングや結婚式の招待状の封筒等、幅広いシーンでの活用を提案しております。

デジタル文具では、視認性に優れた電子ペーパーディスプレイや、折りたたみ式のキーボードを搭載し、コンパクトに持ち運びすることができる「ポメラ」DM30の他、スマートフォンと連携し、カフェなどでの離席時に荷物を見守ってくれるモニタリングアラーム「トレネ」を開発いたしました。

さらに、オフィス環境改善用品では、空いたスペースにマグネットで棚を簡単に取り付けられる「マグトレー」や、キューブ型のブロックを収納物の形に合わせて並べることで、散らかりやすい文具や小物をきれいに整理整頓できるツール整理ブロック「かたづけマス」を開発いたしました。

　文具事務用品事業に係る研究開発費は５億9,566万円であります。

(2) インテリアライフスタイル事業

インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、ソファやベッド、テレビ台などの家具のメインジャンルを中心に企画開発いたしました。また、オットマン付ゲーミングチェアや、ゲーミング座椅子、収納付こたつ等、新規概念商品を企画開発し、新たな市場の開拓を行いました。㈱アスカ商会では、近年人気のナチュラルトレンドを軸とした、“ドライタッチの草花”シリーズを開発いたしました。また、伝統的なちりめん飾りや、緑化装飾に多用していただける観葉植物の拡充を図りました。㈱ラドンナでは、フォトフレームやデジタル雑貨の新商品開発に加え、キッチン家電を重点的に企画開発いたしました。キッチン家電のトレンドであるホットサンドメーカーやホットプレートに加え、ブレンダーやウォーターサーバーなどを企画開発し、ブランドとしてのラインアップ拡充を図りました。

　インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は 4,678万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、生産設備等を中心として、総額５億1,930万円の設備投資を実施いたしました。　

設備投資の主なものは、文具事務用品事業における、工場生産設備の２億2,931万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社および連結子会社における主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年６月20日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含んでおりません。

２．土地および建物の一部を賃貸しております。

(2) 国内子会社

平成30年６月20日現在

（注）　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含んでおりません。

(3) 在外子会社

平成30年６月20日現在　

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には建設仮勘定、消費税等を含んでおりません。

２．P.T.KING JIM INDONESIA は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は　　43,944千円であります。

３．KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は44,912千円であります。

４．KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd. は土地を賃借しており、借地権を計上しております。借地権の帳簿価額は95,409千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　 該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

（注）　金額には消費税等を含んでおりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法第236条、第238条および第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当社取締役（社外取締役を除く）に対して新株予約権を割り当てるものであり、その内容は次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（平成30年６月20日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（平成30年８月31日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

３．①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記（注）１に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

(4) 新株予約権を行使できる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記（注）３の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(6) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記（注）２に準じて決定するものとする。

［募集事項］

(1) 新株予約権の名称

株式会社キングジム2018年新株予約権

(2) 新株予約権の割当対象および人数

当社の取締役（社外取締役を除く）８名

(3) 新株予約権の数

2,300個

上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

(4) 新株予約権の目的となる株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

(5) 新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価値に基づいた価額を払込金額とする。なお、新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当該払込金額の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺するものとする。

(6) 新株予約権の割当日

平成30年10月19日

(7) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(8) 新株予約権を行使できる期間

平成30年10月20日から平成60年10月19日までとする。

ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日にあたる場合は、その前営業日とする。

(9) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(10) 新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。

(11) 新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

(12) 新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(11)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(13) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。

ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数

新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(4)に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。

④新株予約権を行使できる期間

前記(8)に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記(8)に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項

前記(12)に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

前記(9)に準じて決定する。

(14) １株に満たない端数の処理

新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

(15) 新株予約権証券の不発行

当社は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

(16) 新株予約権の行使に際する払込場所

東京都中央区日本橋馬喰町二丁目１番１号

株式会社三井住友銀行　浅草橋支店

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式分割（株式１株を２株に分割）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

平成30年６月20日現在

（注）１．自己株式 4,037,227株は「個人その他」に 40,372単元および「単元未満株式の状況」に 27株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 54単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年６月20日現在

（注）１．上記のほか、自己株式が 4,037千株あります。

２．平成30年６月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が、平成30年６月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年６月20日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には反映しておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月20日現在

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 5,400株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 54個が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月20日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間の処理自己株式には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式数は含まれておりません。

２．当期間の保有自己株式数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策は、株主への一層の利益還元と機動的な経営施策遂行のための内部留保を総合的に考慮し、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の基準を30％としております。また、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うため、自己株式の取得についても前向きに取り組む所存であります。　

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期におきましては、１株当たりの普通配当17円（中間配当７円　期末配当10円）とさせていただきました。

内部留保金の使途につきましては、熾烈な競争に備え、強固な経営基盤の確立と事業拡大のための積極的な投資に投入していくこととしております。

当社は、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。　

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６箇月間の月別最高・最低株価】

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性 11名　女性 ３名　（役員のうち女性の比率 21.4％）

（注）１．取締役　恩藏直人および髙木暁子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

　　　２．監査役　太田美奈、垣内惠子および丹羽武司は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

　　　３．平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　４．平成30年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成34年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　５．平成27年６月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　６．当社は意思決定の迅速化と取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は11名で、上表において※印を付した取締役６名は執行役員を兼務しております。この他執行役員５名・金子英俊、神崎司、河村広、田村淳也、立石幸士で構成されております。

　　　７．上表における役員の所有株式数は、平成30年６月20日現在の所有株式数であります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　企業統治の体制の概要、当該企業統治の体制を採用する理由、その他企業統治に関する事項

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ透明性の高い健全な経営により、継続的な企業価値の向上を図ることを基本的な考えにしており、その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

２．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等

1)　会社の機関の基本説明

当社は監査役会設置会社を選択しており、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

取締役会は、原則月１回開催し、「独創的な商品を開発し、新たな文化の創造をもって社会に貢献する」という当社の経営理念の下、株主価値の向上のための経営方針、事業計画、組織、財務状況、投資案件などの諸施策および取締役会規程に基づく案件等に関し、ビジョンと実施可能性、リスク回避などを出席役員による十分な議論により審議しております。また、当社および子会社を含めた業務の執行状況は、取締役会にて各担当役員が報告し、役員による監督・監査を行っております。平成27年９月17日より社外取締役を２名体制とし、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

当社では執行役員制度を採用しており、各執行役員は担当部門の業務執行責任者として、当該部門の業務を迅速、的確に執行しております。また、重要事項に関しては執行役員が取締役会にて説明を行い、各取締役が審議、決議、監督をしております。

監査役会は、原則月１回開催しております。監査役は、平成24年９月19日より常勤監査役1名および社外監査役３名の４名体制であります。常勤監査役は、監査計画に基づき重要な意思決定の過程を把握するため、社内各部門および子会社の業務執行状況の調査、重要な書類の閲覧、重要な会議への出席などにより取締役の職務の監査を行い、その内容を監査役会に報告しております。また、各監査役は取締役会に出席し、意見の陳述を行うほか、取締役会の運営、決議、審議の方法などの監査をしております。なお、社外監査役３名は、財務および会計に関する相当程度の知見を有する税理士、法律の高度かつ専門的な知識および豊富な経験を有する弁護士、高い見識と豊富な経験を有する弁理士であります。

当社は、役員報酬に関する決定プロセスの一層の透明化を図るため、平成27年９月に、社外取締役２名および社内取締役２名の計４名で構成される「指名・報酬委員会」を設置しており、当該「指名・報酬委員会」にて、取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討し、取締役会に提案しております。その上で、最終的には取締役の報酬等については取締役会で決定し、監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

上記体制により、経営監視機能・監督機能を十分機能させ、意思決定の透明性の向上を図り、ステークホルダーの視点を活かす仕組みを構築してまいります。

2)　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

　当社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会における決議に基づき整備を進めております。当社の業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりであります。

・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、経営理念、行動指針、ならびに最上位規程として位置付けられたキングジムグループコンプライアンスプログラムにより、法令および定款を遵守すると共に、企業倫理の実践を図るため、当社グループの役職員が自らを律し行動します。当社は経営管理本部長をコンプライアンス統括責任者と定め、常務取締役以上の取締役と社外の顧問弁護士をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置しております。また、当社は内部通報に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。万一、コンプライアンス上に疑義のある行為が行われ、また行われようとすることに気付いた者は、スピークアウト制度により、社外の顧問弁護士に通報することができる体制となっております。通報者は匿名性が保障されており、通報者の正当な行為は従業員就業規則によって保護され、通報したことにより不利益となる扱いは受けません。監査役は、当社グループのコンプライアンスの状況を監査すると共に、社外の顧問弁護士からの通知およびコンプライアンス委員会から報告を受け、その運営を監査します。

・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規程、文書管理規程、決裁手続規程、稟議処理細則に従い、文書に記録し、適切に保存され、これらの規程ならびに機密管理規程に従って適正に管理されます。取締役または監査役が文書の閲覧を希望する場合は、上記の諸規程に基づき閲覧することができます。

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループの損失の危険の管理は、キングジムグループ危機管理規程および当社グループ各社が制定する危機管理細則に基づき、それぞれ業務執行を行う各本部長、担当役員または子会社社長が日常での全体管理を行います。また必要に応じ、各本部長、担当役員または子会社社長は、業務規程の整備を充実させます。平常時においては、当社社長を委員長とするリスクマネジメント委員会がリスク分析等を行う体制をとり、万一、損失の危険が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、各本部長または担当役員が社長および経営管理本部長に報告すると共に、当社は緊急検討委員会もしくは緊急対策本部またはその双方を開催し、その対応を早急に検討します。危機発生の状況および対応の状況は、取締役会、監査役会に報告するものとします。また、当社グループの業績に重要な影響を及ぼすとされる事項は、遅滞なく会計監査人に報告すると共に、適時開示等によりステークホルダーに開示します。

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、当社グループの成長戦略を構築するため、中期経営計画により全社的な目標を設定し、その目標を達成するため各本部長、担当役員または子会社社長は具体策を実行します。重要事項の決定と各取締役の業務執行状況の報告ならびに取締役の職務執行の監督を行うため、当社は取締役会を月１回以上開催し、監査役は取締役の業務執行状況を監査する体制をとっております。また、取締役会の充実を図るため、事前に審議機関である常務会を開催し重要事項の検討を行い、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保しております。

・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社および企業集団全体の業務の適正を確保するための体制ならびに財務報告の信頼性等を確保するための体制を整備しております。

キングジムグループコンプライアンスプログラムは、企業集団全体のプログラムとして、子会社においても運営されます。通常の業務の適正を確保する体制は、内部監査規程、子会社管理規程等により担保され、その実施は担当役員が把握すると共に、子会社の経営状態その他の重要な情報について、当社への定期的かつ継続的な報告を義務付けております。当社内部監査部署は子会社の業務の適正を監査し、その結果を監査役に報告すると共に、特に重大な事項については取締役会に報告します。子会社においては、キングジムグループコンプライアンスプログラムに則り諸規則の整備を含め、業務の適正を確保するための体制の整備を推進しております。なお、海外子会社は、上記整備の推進にあたり現地の法令・慣習を尊重します。

・反社会的勢力排除に係る体制

当社グループは、反社会的勢力・団体とは一切の関わりを持たず、また、不当な要求には一切応じることのないようキングジムグループコンプライアンスプログラムを確立しており、今後もその体制を確保いたします。

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役が監査を実効的に行うために監査役の職務を補助すべき使用人の配属を求めたときは、それを適切に補完できる必要な知識・能力を備えた使用人を配属します。また、監査役の職務の独立性を確保するため、監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指揮命令に反して、その所属する取締役の指揮命令を受けません。

・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社および子会社の取締役および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実、法令・定款に違反するおそれがある事実を発見した場合は、直ちに、監査役または監査役会に報告を行います。また、当社および子会社の取締役および使用人は、監査役から監査に必要な事項に関し説明を求められた場合は、速やかに、監査役または監査役会に必要な報告を行います。当社および子会社は、当社および子会社の監査役へ報告を行った当社および子会社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利益となる扱いをしません。

・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査計画の策定に当たっては会計監査人および内部監査部署との調整を行い、監査の方法および監査業務の役割分担を含め監査役会でこれを決定します。監査役は監査業務を適切に遂行するため取締役・使用人および子会社の業務執行者との意思疎通、情報交換を図り監査を実施します。当社は、監査役による監査に協力し、監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するため必要な費用を負担します。

監査役が必要と認めた場合、監査役は弁護士、公認会計士および税理士等との連携により適切な監査を行います。また、監査役は、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議への出席および稟議書その他の重要な書類の閲覧をすることができます。

会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示した図表は以下の通りであります。

３．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の面では、リスクマネジメント委員会を創設しており、平常時においては、リスク分析等を行う体制をとっております。万一、損失の危険が当社の業績に重要な影響を及ぼすおそれが生じた場合は、各本部長または担当役員が社長および経営管理本部長に報告すると共に、緊急検討委員会を開催し、その対応を早急に検討します。また、メーカーとしての製造物責任に対応するためＰＬ委員会を設置しております。ＰＬ委員会では、製造物責任が発生する前段階の開発時点で、ＰＬ事象の畏れがある場合は、事前に弁護士や専門家に相談して適切に対処しております。なおＰＬ保険にも加入しております。

業務執行過程での法務リスクの管理体制は、人事総務部が企業法務の担当部門として、適宜法務関連の相談を受け、必要に応じ顧問弁護士と相談し、法的リスクの事前回避策の検討・対処をしております。

また、当社グループ全体の法令遵守と企業倫理の向上を推進するため、コンプライアンスプログラムを制定しております。コンプライアンスプログラムは、当社の経営理念、行動指針に基づいたもので、経営管理本部長をコンプライアンス統括責任者と定め、常務取締役以上と外部の顧問弁護士をメンバーとしたコンプライアンス委員会を設置しております。また、当社は内部通報に関する窓口としてスピークアウト制度を設けております。

国内子会社は、当社のコンプライアンスプログラムに準じたコンプライアンス体制で管理されております。海外子会社は、コンプライアンスプログラムの翻訳版を作り、国内子会社同様に当社グループとしてコンプライアンスの徹底をはかっております。

当社のコンプライアンスプログラムは、ホームページにも掲載しており、株主、顧客など各ステークホルダーにも広く情報開示しております。

②　内部監査および監査役監査の状況

当社の内部監査を行う監査室は、監査役および会計監査人と連携し、５名が専任として監査計画に基づく内部監査を行っております。通常監査は子会社を含め、２年に１度は被監査対象部門となるようローテーションを組んでおります。監査室は、常勤監査役および会計監査人と意見交換を行い、監査計画の策定、監査内容の報告を行っております。

監査役監査の内容および連携状況は、上述の「①２．1)　会社の機関の基本説明」、「①２．2)　内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況」で記載した通りであります。

③　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、指定有限責任社員・業務執行社員の星長徹也氏と植草寛氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属し、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他７名で、監査業務を執行しております。また、同法人に対しては、会社法に基づく監査および金融商品取引法に基づく監査を依頼しております。

④　社外役員

イ．社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、当社との間に特別の利害関係はありません。

社外取締役恩藏直人氏は、早稲田大学商学学術院教授、早稲田大学理事、エステー株式会社の社外取締役および株式会社ロッテの社外取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、マーケティング戦略の第一人者としての幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しております。

社外取締役髙木暁子氏は、学校法人高木学園理事長を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、ＭＢＡの資格を有し、様々な企業での経験と学校経営者としての幅広い見識と実績を活かして、当社取締役会における適切な意思決定および経営監督ができる人物であると判断し、選任しております。

社外監査役太田美奈氏は、税理士法人タクトコンサルティングに所属する税理士を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、税理士としての財務および会計に関しての専門的立場から、的確な助言と監査を行える人物であると判断し、選任しております。

社外監査役垣内惠子氏は、涼和綜合法律事務所に所属する弁護士、凸版印刷株式会社の社外監査役、ヤノホールディングス株式会社の監査役および株式会社矢野経済研究所の監査役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的見地を有しており、的確な助言と監査を行える人物であると判断し、選任しております。

社外監査役丹羽武司氏は、秀和特許事務所に所属する弁理士、同事務所副所長、および秀和知財株式会社の代表取締役を兼務しております。当社と兼職先との間には重要な取引関係はありません。同氏は、弁理士としての豊富な経験と専門的見地を有しており、的確な助言と監査を行える人物であると判断し、選任しております。

社外取締役は、内部監査・コンプライアンス・内部統制の状況ならびに監査役監査および会計監査の結果について取締役会で報告を受けております。社外監査役は、常勤監査役と常に連携を取り、監査室、会計監査人からの報告内容を含め監査に必要な情報を共有しております。

ロ．独立性に関する基準

当社における社外役員の独立性に関する基準は以下のとおりであります。

　　　　・当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有するという場合には、当該社外取締役または社外監査役が、以下のいずれにも該当してはならないこととしております。

　　　ⅰ．当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者

　　　ⅱ．当社の主要な取引先またはその業務執行者

　　　ⅲ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家　(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)

　　　ⅳ．最近１年間において、上記ⅰからⅲまでのいずれかに該当していた者

　　　ⅴ．次のａからｃまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族

　　ａ．上記ⅰからⅳまでに掲げる者

　　ｂ．当社の子会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役）

　　ｃ．最近１年間においてｂまたは当社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者または業務執行者でない取締役）に該当していた者

（注）１．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間連結総売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを、当社または当社の子会社から受けた者をいいます。

２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社に行った者をいいます。

３．「当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている」とは、直近事業年度において役員報酬以外の報酬が当該コンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者および当該団体に過去に所属していた者をいう）の売上（総報酬額）の２％または1,000万円のいずれか高い方の額以上の金銭または財産を当社または当社の子会社から得ていることをいいます。

なお、当社は、上記の基準を満たしていると判断し、社外取締役２名、社外監査役３名を独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役および社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結しております。

⑤　役員報酬等

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

　　　２．取締役の報酬限度額は、平成３年９月19日開催の第43回定時株主総会および平成18年９月14日開催の第58回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分は含まれない）と決議しております。なお、平成30年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内、ただし使用人分は含まれない）と改めました。また、これとは別枠で、ストック・オプションに係る報酬限度額として、平成25年９月19日開催の第65回定時株主総会において、取締役に対し年額 40,000千円の範囲内でご承認をいただいております。

　　　３．監査役の報酬限度額は、平成３年９月19日開催の第43回定時株主総会および平成18年９月14日開催の第58回定時株主総会において年額25,000千円以内と決議しております。なお、平成30年９月19日開催の第70回定時株主総会において年額40,000千円以内と改めました。

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法

上述の「①２．1)　会社の機関の基本説明」で記載した通り、当社は、「指名・報酬委員会」を設置しており、当該「指名・報酬委員会」にて、取締役、執行役員および監査役の候補者、報酬等を検討し、取締役会に提案しております。その上で、最終的には取締役の報酬等については取締役会で決定し、監査役の報酬等については監査役の協議により決定しております。

⑥　株式の保有状況

イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的

前事業年度

特定投資株式

当事業年度

特定投資株式

⑦　取締役の定数および選任の決議要件

当社は、取締役の定数は12名以内とし、取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

イ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨株主総会の決議により定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な経営を行うことを目的とするものであります。

ロ．中間配当

当社は、株主への利益還元を図るため中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月20日を基準日とした中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう変更されたものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

当社の連結子会社である、KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等が属しているネットワークを構成するKPMG Limitedに対して監査報酬として 322,000,000ベトナムドンを支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社である、KING JIM (VIETNAM)Co.,Ltd.は、当社の監査公認会計士等が属しているネットワークを構成するKPMG Limitedに対して監査報酬として 322,000,000ベトナムドンを支払っております。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査法人より監査計画に基づいた監査報酬の見積の提示を受け、過去の監査の実績や当社の業務規模、監査に要する業務量等を勘案し、監査役会の同意を得て社内稟議により決定しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年６月21日から平成30年６月20日まで)の連結財務諸表および第70期事業年度(平成29年６月21日から平成30年６月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更、適用等の情報収集を行い対応しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

当連結会計年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　9社

㈱ラドンナ

㈱キングビジネスサポート

P.T.KING JIM INDONESIA

KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.

錦宮（上海）貿易有限公司

KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.

㈱アスカ商会

錦宮（香港）有限公司

㈱ぼん家具

(2) 非連結子会社はありません。 ２　持分法の適用に関する事項

該当はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ラドンナとP.T.KING JIM INDONESIA、KING JIM(MALAYSIA)SDN.BHD.、㈱アスカ商会および錦宮（香港）有限公司の決算日は５月31日、㈱キングビジネスサポートの決算日は５月20日、㈱ぼん家具の決算日は４月30日、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.の決算日は３月31日、錦宮（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表または仮決算により作成した財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券　

時価のあるもの

…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　

…移動平均法に基づく原価法

②　デリバティブ

　時価法

③　たな卸資産

商品、製品及び仕掛品

…総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

原材料及び貯蔵品

…移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

・平成19年３月31日以前に取得したもの

主として、旧定率法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については旧定額法を採用しております。

・平成19年４月１日以降に取得したもの

主として、定率法を採用しております。

ただし、当社および国内連結子会社については、建物（建物附属設備を除く）および平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10年～50年

機械装置及び運搬具　４年～16年

②　無形固定資産（ソフトウェアおよびリース資産を除く）

定額法によっております。

③　ソフトウェア（自社利用分（リース資産を除く））

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

④　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑤　長期前払費用

定額法によっております。　(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社および一部の連結子会社においては、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については、貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員賞与引当金

当社および国内連結子会社においては、取締役および監査役に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における年間支給見込額に基づき、当連結会計年度において負担すべき額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。　 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　為替予約

ヘッジ対象　…　外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

将来の為替相場の変動に伴うコストの変動、期待収益への影響を低減させることを目的として為替予約取引を行っており、投機目的では利用しておりません。

④　ヘッジ有効性評価の方法

有効性の判定は現物時価の変動額に対する先物時価の変動額の比率によってヘッジの有効性を評価しております。　(6) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、20年以内のその投資効果の発現する期間にわたって、均等償却しております。

ただし、金額が僅少なものについては、発生時に一括償却しております。　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金・要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。　(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。　

(2) 適用予定日

平成31年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（追加情報）

「文具事務用品事業」の海外製造子会社で発生する作業屑の売却取引は、従来、軽微なものとして簡便的に「営業外収益」の「屑売却益」として表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より、原則的な処理である製造原価の控除としております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。なお、製造原価計算に与える影響が小さいことから、すべて「売上原価」の控除として処理しております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「屑売却益」として表示していた 49,697千円は、「売上原価」の控除として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日手形が、連結会計年度末残高に含まれております。

２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

その他（有形固定資産）については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった製品の金型等について、回収可能価額をゼロと見積もり、減損損失として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。

当社子会社である株式会社ぼん家具は、事業の収益性が低下したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値にて測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローの見積期間が１年未満のため割引計算は行っておりません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるもの０千株であります。

２．新株予約権および自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

その他（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

該当ありません。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。　

(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理マニュアルに従い、定期的に主要な取引先の信用状況を把握する体制をとることによりリスク低減を図っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、継続的に保有状況の見直しを行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金ならびに設備支払手形は、１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

借入金は短期の運転資金や設備投資資金であり、流動性リスクに晒されておりますが、各部署の予算申請の情報に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

デリバティブ取引については、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、為替相場の変動リスクを有しております。その取引実行・管理については、取引権限等を定めた社内規定に従っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価等には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年６月20日）

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (　) で示しております。

当連結会計年度（平成30年６月20日）

(*)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については (　) で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブに関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券および投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金ならびに (4) 未払金

これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) １年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金

長期借入金の時価については、当該借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券および投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年６月20日）

当連結会計年度（平成30年６月20日）

４．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年６月20日）

当連結会計年度（平成30年６月20日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年６月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,527千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

当連結会計年度（平成30年６月20日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 91,527千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難な有価証券であるため、上表の「その他有価証券」に含まれておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（平成29年６月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（平成30年６月20日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職一時金制度があり、中小企業退職金共済制度および特定退職金共済制度に加入しております。

確定給付年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金および年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型ではありますが、一部の連結子会社では中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度の積立額から支給されるものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

また、当社は確定拠出制度を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(注)　簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 88,955千円、当連結会計年度 87,298千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額および科目名

２．ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況

当連結会計年度（平成30年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された株式会社キングジム2017年新株予約権についての公正な評価単価の見積もり方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式　

②主な基礎数値および見積もり方法　

　（注）１．7.0年間（平成22年10月18日から平成29年10月16日）の株価実績に基づき算定しております。

　　　　２．付与日における付与対象者の平均残存任意期間によって見積もっております。

　　　　３．平成29年６月期の配当実績であります。

　　　　４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

事務所等の不動産賃貸借契約および工場等の定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を15年～40年と見積り、割引率は0.302％～3.900％を使用しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社および一部の連結子会社は、千葉県において賃貸不動産（土地および建物等）を、また、長野県において遊休不動産（土地および建物等）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 19,393千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 90,094千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸不動産への振替（554,709千円）であり、減少額は減価償却費（23,192千円）および固定資産の除却（312千円）であります。当連結会計年度の増加額は固定資産の取得による増加（655千円）であり、減少額は減価償却費（28,228千円）であります。

３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社および連結子会社ごとの財務諸表を当社の取締役会に報告しており、これを事業セグメントの構成単位としております。また、各セグメントの製品および販売市場の類似性等を考慮したうえでセグメントを集約しており、当社グループは「文具事務用品事業」と「インテリアライフスタイル事業」の２つを報告セグメントとしております。

「文具事務用品事業」は、主として、当社、P.T.KING JIM INDONESIA、㈱キングビジネスサポート、KING JIM (MALAYSIA) SDN.BHD.、錦宮（上海）貿易有限公司、KING JIM (VIETNAM) Co.,Ltd.および錦宮（香港）有限公司が展開し、ステーショナリー（ファイル、OAサポート用品等）、電子製品（テプラ、ポメラ他）等の製造・販売を行っております。

「インテリアライフスタイル事業」は、主として、㈱ラドンナ、㈱アスカ商会、㈱ぼん家具が展開し、室内装飾雑貨（フォトフレーム、アロマ関連商品、時計、アーティフィシャル・フラワー、家具他）等の企画・販売を行っております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

（注）１．セグメント利益の調整額 19,456千円および、セグメント資産の調整額 △385,579千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

（注）１．セグメント利益の調整額 26,363千円および、セグメント資産の調整額 △290,871千円はセグメント間取引消去に伴う調整等であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、従来「インテリアライフスタイル事業」に含めていた当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司は、「文具事務用品事業」の量的な重要性が増したため区分を変更しております。　

また、「文具事務用品事業」の海外製造子会社で発生する作業屑の売却取引は、従来、軽微なものとして簡便的に「営業外収益」の「屑売却益」として表示しておりましたが、重要性が増したため、当連結会計年度より原則的な処理である製造原価の控除としております。この変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。なお、製造原価計算に与える影響が小さいことから、すべて「売上原価」の控除として処理しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分および表示により作成したものを記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年６月21日  至  平成29年６月20日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

(2) 有形固定資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア

その他・・・中国、香港 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  平成29年６月21日  至  平成30年６月20日）

１．製品およびサービスごとの情報

製品およびサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。

２．日本、ベトナム以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。

その他東南アジア・・・インドネシア、マレーシア

その他・・・中国、香港 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年６月21日  至  平成29年６月20日）

当連結会計年度（自  平成29年６月21日  至  平成30年６月20日）

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成28年６月21日  至  平成29年６月20日）

当連結会計年度（自  平成29年６月21日  至  平成30年６月20日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社キングビジネスサポートを吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は平成30年６月21日付で株式会社キングビジネスサポートを吸収合併いたしました。

(1) 取引概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

　結合当事企業の名称　　　株式会社キングビジネスサポート
　　事業の内容　　　　　　　オフィス関連サービス

②企業結合日

　平成30年６月21日

③企業結合の法的形式

　当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社キングビジネスサポートは解散いたしました。

④企業結合の目的

株式会社キングビジネスサポートは、主に当社グループへのオフィスサービスを行っておりますが、経営効率化および経営資源の有効活用のため、当社を存続会社として同社を吸収合併することといたしました。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（子会社の設立）

当社は、平成30年９月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である錦宮（香港）有限公司の子会社（当社の孫会社）を中国・深圳に設立することを決議いたしました。

(1) 設立の目的

当社グループは、従来から中国を中心にアジア市場への販売拡大を図ってまいりました。

特に成長の著しく大きな市場である中国に対する電子製品商材の販売拠点として、中国・深圳に子会社を設立することにより、さらなる売上の拡大を目指します。

(2) 設立する子会社の概要

会社名　　　錦宮（深圳）商貿有限公司

所在地　　　中国　深圳市

代表者　　　浜村　康平

事業内容　　電子製品機器等の販売、並びに開発・調達関連業務の受託

資本金　　　2,000千人民元

設立時期　　平成31年１月（予定）

出資比率　　錦宮（香港）有限公司　100％

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．その他有利子負債「預り保証金」は、連結貸借対照表では固定負債の「その他」に含めて表示しております。

２．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

３．その他有利子負債「預り保証金」は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後５年間における返済予定額はありません。

４．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

５．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当該連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】