3836 アバントグループ 有価証券報告書－第22期(平成29年7月1日－平成30年6月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

４．平成25年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．平成28年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．平成29年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高又は営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

４．平成25年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

５．平成28年12月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第20期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

６．平成29年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額において、第21期配当以前については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社及び子会社５社で構成され、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおります。
　なお、当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
　また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
　連結子会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」をご参照ください。

(1) 連結会計関連事業

株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージ・ソフトウエアであるDivaSystem のライセンス販売と、その導入コンサルティング・サービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。
　この他、IFRS 対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューションの提供も行っております。
　また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。

(2) ビジネス・インテリジェンス事業

株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。

(3) アウトソーシング事業

株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。

［事業系統図］

以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　　　 なお、「その他」は各セグメントに含まれない事業セグメントであり、ITプロダクト・サービスの調査等で
 あります。

２．特定子会社に該当しております。

３．株式会社フィエルテは、平成29年８月７日に設立し、平成29年10月１日を効力発生日として、株式会社ディーバの営むアウトソーシングに関する事業を吸収分割の方法によって承継しております。

４．売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成30年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員であります。

４．前連結会計年度末に比べ従業員数が97名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴う新規採用によるものです。

また、四半期毎の従業員数の推移は次のとおりであります。

(2) 提出会社の状況

平成30年６月30日現在

(注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．当社は持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

５．前事業年度末に比べ従業員数が23名減少しておりますが、これは主に子会社への異動によるものです。

　(3) 労働組合の状況

当社グループにおいては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであり、その達成及び将来の業績を保証するものではありません。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、組織に参加するメンバーの自己実現を支援し、変化の激しい市場環境に対して適応能力の高い自立した組織による継続的な事業成長の実現を「100年企業の創造」と掲げ、最大の経営目標と設定しております。

業務領域を「グループ経営」に特化することで、お客様の業務をより深く理解したソフトウエア製品やシステムを基本として、プロフェッショナルサービスの開発と提供を行い、お客様へより一層貢献することに専心するため、以下の５つを経営の原則としております。また、これらの原則は経営判断の優先順位も示しています。

①　信用

信用とは約束（コミットメント）を守ることです。お客様との関係においては、品質や期待に応えることを積み重ねることで得られるものであり、事業活動においては計画の精度を高め、その達成を繰り返すことで築かれるものと考えています。

②　高収益

高収益を志向することは、やりたいことを実践するための基礎であり、予期しない将来の変化へ柔軟に対応するための備えであると考えています。

③　高生産性

人の命は有限であり、時間はその命を小分けにした単位とも考えられます。時間を有効に活用するために創意工夫することは、命を大切にすることに他なりません。企業にとり成長は大事ですが、その前に成長を支える仕組みを整えることが重要です。

④　高成長

企業だけでなく、そこに働く人が共に成長しなければならないと考えます。日々新たな価値を生み出す努力をし、同じ仕事を繰り返さないことを目指しています。

⑤　一芸の追求

一芸は万芸に通じるものであり、生き甲斐のもととも考えられます。仕事において、社員一人一人が「誰にも負けない」何かを有することが期待されています。また、そうした社員を一人でも多く増やして行きたいと考えています。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、①収益性（営業利益の対前年同期比増加率と対売上高比率）、②生産性倍率（≒売上高÷［社員人件費＋外注費］）及び③売上高成長率を重要な経営指標としておりますが、特に①の収益性を最重要視しています。それぞれの具体的な目標については中期経営計画において設定し、毎年、達成度合いや経済状況などに応じて見直しを行っています。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

①　持続的な収益成長と事業拡大

　前回の当社グループの中期経営計画は、平成30年６月期を初年度として策定しており、平成29年８月に公表したものでありますが、最終年度である平成32年６月期に当期純利益10億円を達成するという目標を、平成30年６月期に２年前倒しで達成できたことから、今回、平成31年６月期を初年度とした新たな５ヶ年計画を作成しております。
　お客様企業におけるガバナンス強化やマネジメント力強化への要請の高まりを追い風として、既存の連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業、及びアウトソーシング事業において、持続的な価値提供に集中して取り組んでまいります。また、この一環として、品質・生産性の向上や自動化の推進による収益成長を志向しています。
　一方で、当社グループの中長期的な成長のためには、お客様企業におけるニーズや周辺環境の変化を的確に反映した製品開発のための体制強化が非常に重要であるため、短期的な収益性向上のみにとらわれず、中長期的な視点で必要となる開発投資は継続的に行ってまいります。

②　ビジネスモデルの転換

　当社グループでは、企業価値をより高めるにあたって、安定的・継続的な収益獲得に着目しており、中期経営計画において、ストック売上比率（売上に占める継続的な売上の割合）を持続的に高めていくことを目標として掲げております。この実現のために、アウトソーシング事業の拡大を加速化するとともに、その他の事業のクラウド化やビジネスモデル転換を推進していくことを意図しております。

③　M&Aによる成長

　既存事業の成長に加えて、当社グループの戦略に合致する企業とのM&Aの機会があった場合には、当社グループの企業価値向上に資するかどうかを慎重に判断の上、M&Aの実施が目的になることがないよう注意しながらも積極的に推進してまいります。

　(4) 会社の対処すべき課題

当社は株主様をはじめとする投資家の皆様、お客様、地域社会や社員等多様なステークホールダーに報いるために、以下の３つが特に重要な課題だと考えています。

１．持続可能な高品質・高付加価値製品とサービスの提供
２．ガバナンス・コンプライアンスを重視した適切な労務環境
３．CSR（企業の社会的責任）

１．持続可能な高品質・高付加価値製品とサービスの提供

当社はソフトウエアとサービスの提供により、お客様である企業の方々が的確かつ迅速な意思決定を行うために必要な経営情報の「見える化」「使える化」及び「任せる化」を果たし、お客様へ持続的に貢献することを目指しています。
　お客様が的確かつ迅速な意思決定を行うためには、良質な情報が欠かせませんし、更にそのためには当社から高品質かつ高付加価値の製品やサービスを提供することが不可欠と考えます。
　一方、製品やサービスの品質や価値の劣化はお客様とのトラブルや損失の発生だけではなく、弊社グループへの信用を毀損しかねません。事実、当社グループでも、過去においてお客様のご要望に沿った品質の製品やサービスを所与の期間内に提供することができなかった結果、受注損失を計上し、お客様の信用を失いかけた苦い経験があります。信用は一度失うとなかなか回復することができず、その間、企業価値の低下につながるだけでなく、従業員の士気にも影響を及ぼします。当社グループの事業子会社ではこうした負の連鎖を未然に防止する取り組みとして、過去の経験も活かし、それぞれに品質管理を行う専門部署を立ち上げており、今後ともこうした努力を継続してまいります。

２．ガバナンス・コンプライアンスを重視した適切な労務環境

高品質・高付加価値の製品やサービスを提供していくためにはそのような付加価値の高いサービスの提供が可能な人材を安定的に育成していくことが重要です。
　しかし一方で昨今の社会情勢を鑑みますと、
① 高すぎる目標設定に起因する不正発生のリスクを低減すること
② より豊かな人生との両立が可能な働き方へと従業員を導くこと
の重要性が時代の要請として非常に高まってきています。不正の防止や働き方改革と事業の成長を両立すべく、ガバナンス・コンプライアンスを重視した適切な労務環境にも十分配慮してまいります。

３．CSR（企業の社会的責任）

会社は社会の公器です。この使命感が当社グループの原点です。
当社はお客様が経営情報を未来の創造に役立てることにおいて価値を提供することを使命とし、社会に貢献することを見据えていますが、創業21年目に入り、社会とのつながりや絆の中で自己実現を目指すこと、共に働く人々や様々なステークホールダーの生活や人生を豊かにし、幸せな時間を提供することの大切さも感じています。また、東証１部への上場準備を進める中で、他の多くの企業が良質な雇用の創造や自社の事業収益／企業価値の最大化だけでなく、社会還元活動に力を入れていることにも注目する機会がありました。
　従来から行ってきた業界団体や自治体が主催するスポーツイベントのスポンサーに加え、昨年より東京国立近代美術館のスポンサーもさせていただき、僅かながら文化活動の支援も始めました。
　特に昨年は、同館の協力を得て株主総会を美術館内のホールで開催し、出席株主の皆様には総会終了後に観覧いただく機会を設けました。
　文化活動の支援をきっかけにして多くのグループ会社社員が美術館を訪れ、リフレッシュした気持ちで仕事に邁進するようになりました。
　当社グループでは今後もこうした活動に前向きに取り組んで行く所存であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響をもたらす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループの事業活動はこれら以外にも様々な要因の影響を受けます。

また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが合理的であると判断または一定の前提に基づき予測したものであります。

(1) 事業内容に関するリスク

①  連結会計・経営システムへの依存

当社グループはソフトウエア事業を営んでおり、中でも連結会計・経営システムの開発・販売、導入・サポート・サービスを主要な事業としております。このため当社グループは、お客様の連結会計、連結経営に対するニーズの変化や市場環境の変化について実績の検証に基づく研究開発や組織変更等の施策を実施しております。しかし、当社グループがお客様のニーズや市場環境を十分に予測できず商品開発及び組織体制の整備が適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社グループは計画・予算策定システム、経営情報活用システム等提供するソリューションの多様化により収益の拡大と事業基盤の強化を図っておりますが、現時点においては主力製品であるDivaSystemへの依存度が高くなっております。DivaSystemをご利用のお客様の多くは、多数の連結子会社を有し、連結決算の公表と連結経営を必要とする上場企業であります。このように連結会計・経営システムを必要とする市場は、企業の個別決算のための会計ソフトと比べると市場が限定される場合があり、当社グループはこれらのお客様（市場）ニーズに合致した製品開発を進めております。

②  連結経営・会計分野の事業環境

当社グループは、経営情報の活用業務と利用者の拡大、並びに当社グループの事業領域の拡大のため、計画・予算策定システム及び経営情報活用システムの市場創造と牽引を目指しておりますが、このシステム・ソリューション分野は、大手のERP企業やBI企業の事業再編が進み、変化の激しい市場となっております。

また、この分野の市場は日本では未成熟なことから、市場の成長速度や今後当社グループの開発する製品がお客様ニーズに適切に対応できない場合は、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 企業収益環境に関するリスク

①  IT投資の影響

当社グループは高い品質の製品を提供し、製品の成長とサポート体制の充実により継続的に利用されるシステムの提供に全力を尽くしておりますが、当社グループの受注動向は、お客様企業におけるIT投資に関する方針の影響を受ける場合があります。IT投資は、経済環境及び企業収益環境に大きく左右されるため、これらの動向によっては投資額を削減、中止される可能性があります。

また今後、当社グループが販売を予定している製品の中には、業務の効率化によりお客様企業のコスト削減に資するものだけではなく、企業の意思決定を支援するものも含まれます。これらの製品については、お客様企業の収益環境が悪化した際に、投資が先送りされる可能性があります。

②  大規模プロジェクトの影響

当社グループは、大型プロジェクトによる経験機会を通じて、業務に即した実践的な製品開発へとフィードバックすることにより、より付加価値の高い・信頼ある品質のパッケージ・ソフトウエアの開発を推進することとしており、積極的に大型プロジェクトの受注に努める方針としておりますが、これら大型案件の受注動向により、当社グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があります。

③  競合

当社グループを取巻く競合環境は、大手SIベンダー及びERP企業へと変化しております。それらの会社は連結会計・経営システム専業ではなく総合的にシステム構築を行っており、企業規模や体力、投資能力において当社グループを大きく上回っております。これらの企業に対抗し、競争力を確保するために、お客様ニーズにきめ細やかに対応し、市場に対して魅力ある製品・サービスの開発、提供に全力を尽くしておりますが、価格競争等、規模と総合力による販売戦略を展開された場合、当社グループは対抗できず、事業環境と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④  法的規制

現在、当社グループの事業活動を制約することとなる法的規制はないと認識しておりますが、今後、ソフトウエア分野に関する新たな規制、または、関連する分野及び環境等の変化による規制が強化され、当社グループの事業活動に制約を受けることとなった場合、影響を受ける可能性があります。

(3) 製品開発に伴うリスク

①  新製品開発

当社グループはお客様（市場）ニーズに対応した競争力のある製品・サービスの提供を目的として、中期的な製品開発方針を定め、当社グループの成長を牽引する新製品の開発に取組み、適切な時期に市場投入することに全力を挙げております。しかし、急激な技術の進歩、代替技術・競合商品の出現、依存する技術標準・基盤の変化等により、最適な市場投入ができない可能性、及び商品サイクル、市場動向の変化により十分な競争力を確保できない可能性もあり、継続的な製品開発力を維持できない場合、新製品の開発、投入に支障をきたし、業績及び財政状態が大きく変動する可能性があります。

②  データベースやOSに関する技術革新

当社グループは、ソフトウエア開発及びシステム構築に当たり、データベースについてはオラクル社、OSについてはマイクロソフト社等、業界の標準技術を利用して製品化を行っておりますが、技術の革新や市場の変化により、標準でなくなる可能性があります。この場合、当社グループ製品も競争力の低下を招く可能性があり、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  製品の欠陥(ソフトウエアの不具合に起因する訴訟等)

当社グループは、製品の開発、製品化に当たっては品質管理及びシステムテストによる検査に万全を期しておりますが、重大な不具合に起因してお客様企業に経済的な損失を与えた場合、損害賠償を請求される可能性があります。このほか、補修や対応作業に伴う費用による影響のほか、当社グループの社会的な信用力とブランドの低下により、業績及び財政状態に更なる影響を及ぼす可能性があります。

④  知的財産権

当社グループは、新製品・テンプレートの開発に当たり、実践に基づく製品化を進めることとしており、お客様要件により受託開発したシステム機能についてお客様企業より著作権の請求を受けた場合、製品機能に制約が生じる可能性があります。

なお、当社グループが開発したソフトウエアについて他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償を請求される可能性があります。

また、競争力確保のため、当社グループの製品開発情報の管理には十分な注意を払い知的財産の保護に努めておりますが、他社からの侵害、及び業務用ソフトウエアの性質上、その機能の模造・類似品の出現により、期待される収益が失われ、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤  企業会計制度、情報開示制度の改正

当社グループのソフトウエアは、企業会計制度や情報開示制度に基づき仕様の設計が行われておりますが、これら業務コンテンツを構成する基盤に急激な制度変化等が起こり、当社グループが適切に対応できなかった場合、グループ製品の競争力が低下し、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、会計分野に関連の大きい税制等の改正状況にも影響を受ける可能性があります。

(4) 情報管理及びセキュリティに関するリスク

①  お客様情報の管理

当社グループは事業遂行に関連してお客様の決算情報等インサイダー情報に該当する重要な企業情報を取扱っております。これらの情報についてはその管理に万全を期しておりますが、外部からの当社グループコンピューターへの不正アクセス、当社グループ役職員や業務委託先の過誤等による情報の漏洩のほか、予期せぬ事態により流出する可能性は皆無ではなく、このような事態が生じた場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与え、対応費用を含め、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  情報システム障害とセキュリティ

コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報システムの構築やセキュリティ対策の確立は、事業活動を継続する上で不可欠な存在となっておりますが、一方で障害の発生やコンピュータウィルス等による情報システムの停止、ネットワーク進入による情報漏えい等のリスク発生の可能性は高まっております。当社グループではセキュリティの高度化や社員教育を通じてシステムとデータの管理には万全を期しておりますが、万一これらの事故が発生した場合、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業所が地震等の自然災害や火災の被害を受けた場合、保存書類・データの喪失のため、事業活動に支障をきたし、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 経営管理体制及び組織に関するリスク

①  経営者への依存

当社グループの組織は現在、人財の育成と組織体制の確立を課題として取組んでおりますが、代表取締役社長である森川徹治氏への経営依存度が高いと認識しており、社長に万が一の状況が起こった場合、事業活動の推進と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今後の業務領域・事業の拡大に対応すべく人財の強化と内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、人財等の拡充が予定どおり進まなかった場合や、許容範囲を超える人財の社外流出が発生した場合には、業務運営に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  人財確保・育成

当社グループの事業推進と成長の要件は、お客様ニーズや市場競争力のある製品の開発、サービスの提供を継続的に展開できるかどうかにあると考えており、変化の激しいIT技術と業務コンテンツを融合したソリューション創造能力とシステムへの転化を実現し得る有能な人財の確保と育成に依存するため、新卒研修、中途研修等を行い、実践の経験を積上げていくOJTを実施しておりますが、専門的な知識を有する有能な人財の確保と育成が予定どおりに進まない状態が複数年に亘り続く場合、当社グループの将来の成長性と業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③  サービスの供給能力及び品質確保

受託開発を伴うサービスについては、受注金額及び頻度が不明確なため、状況によってはサービス供給能力を超え、お客様からの発注を受けられないケースも発生し、売上の機会損失を生じさせる可能性があります。サービスの供給能力については、外部の協力会社への外注の活用による受注変動対応力やアライアンスによるお客様へのサービス品質・提供能力の向上に努めておりますが、これらの提携が予定どおりに進まない場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

また、プロジェクト品質管理の専門部署を設けてプロジェクト管理の強化推進を行い、プロジェクト損益には十分注意しておりますが、高度・複雑化するプロジェクト要件により、当社グループの想定を超える障害や仕様・納期の変更による見積もり誤差が発生した場合、プロジェクト収益の悪化、または赤字となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④  持株会社制への移行（組織再編等）

当社グループは、平成25年10月１日をもって持株会社制へと移行し、経営と事業支援機能に特化し、各事業子会社が、各々の特性を活かしたサービスをお客様に提供しております。

今後のグループの組織再編、また、当社グループの成長機会としてM&A等によるグループの再編において、当社グループといたしましては、グループ内組織再編、M&A等による組織再編のノウハウを積上げて、その体制移行または経営統合作業を円滑に行えるよう整備し、当社グループの成長と企業価値向上を目指してまいりますが、グループ再編やM&A等には常にリスクも伴うため、万が一、当社の意図した組織再編による体制移行やM&A等による経営統合が行えなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) その他の事項

①  売上基準(検収時期のずれ込み)

当社グループのサービスにおいてはお客様による検収完了をもって売上計上しており、当社グループが役務の提供が完了したと認識しても、お客様による検収が遅れた場合には、売上の計上が遅れ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②  投資の効果

研究開発費をはじめ、商品競争力の強化、事業基盤の整備・拡充のため、重点分野については、中長期的な継続成長のため、業績及び財政状態の状況を勘案しつつ、積極的な投資を行う方針としておりますが、当社グループの成長に結びつく新製品の開発、投資に見合う効果を発揮する事業基盤の整備が常に実現できる保証はありません。この場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

③  発行済株式総数(流通株式)が少ないこと

当社グループは事業規模が小さく、発行済株式数も少ないため、市場の需給に対して流動性が十分に確保しきれない場合、株価が短期的に大きく上下する可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
　（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況
　に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　(1) 経営成績
　　　当連結会計年度における連結業績は以下のとおりです。

連結売上高に関しては、すべての事業で順調に増収を実現し、中でも連結会計関連事業とアウトソーシング事業において大幅に伸長したことから、12,110百万円（前連結会計年度比15.0％増）と過去最高の連結売上高となりました。

　費用面では、売上の増加に伴う仕入や外注費の増加、前連結会計年度からの人材採用の強化による人件費、採用関連費用、オフィス費用の増加があったものの、いずれも売上伸長の範囲内に収められた結果、営業利益1,631百万円（前連結会計年度比24.9％増）、経常利益1,632百万円（前連結会計年度比24.7％増）と、共に増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,062百万円（前連結会計年度比60.0％増）と、特別損失を計上していた前期から大幅増益となり、平成32年６月期までの中期経営計画の目標を２年前倒しで実現するに至りました。

　当社グループでは、営業利益の平均成長率及び自己資本利益率を長期の重要な指標と位置づけておりますが、営業利益の成長率・自己資本利益率ともに長期の目標を上回る水準を達成しました。

　なお、当社グループでは中長期の戦略策定の過程において、「経営情報を未来の地図に変えていく」というミッションの下、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針としているため、これに従って当連結会計年度より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。

各報告セグメントの経営成績は以下のとおりです。

＜連結会計関連事業＞

連結会計関連事業については、IFRS対応や経営管理の高度化などを背景とした案件の受注が好調に推移したことで、売上高が7,261百万円（前連結会計年度比22.3％増）と大幅に増加しました。費用面では、売上の増加に伴い人員増強に関連した費用や外注費が増加しましたが、想定内の水準に収まりました。これらの結果、営業利益は1,030百万円（前連結会計年度比60.1％増）となりました。

＜ビジネス・インテリジェンス事業＞

　ビジネス・インテリジェンス事業については、情報活用のためのシステムインテグレーション・サービスへの需要は堅調に推移しており、売上高は3,953百万円（前連結会計年度比8.4％増）と順調に伸張しました。一方で、人員増強に関連した費用や大阪支社の開設費用などの増加により、営業利益は324百万円（前連結会計年度比10.8％減）となりました。

＜アウトソーシング事業＞

　アウトソーシング事業については、経営管理の高度化により経理部門の積極的な経営への参画の必要性が増していることに加え、慢性的な人員不足や働き方改革の推進などにより、連結決算・開示アウトソーシングに対する旺盛な需要が続いており、売上高1,313百万円（前連結会計年度比26.9％増）、営業利益213百万円（前連結会計年度比114.9％増）と、売上高・営業利益ともに大幅な増加を実現しました。

(生産、受注及び販売の実績)

a.  生産実績

該当事項はありません。

b.  受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.  販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の主要な相手先がいないため記載しておりません。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、8,814百万円（前連結会計年度末比1,488百万円増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円を主な要因とした現金及び預金の増加618百万円、売掛金及び受取手形の増加532百万円などにより、流動資産が1,261百万円増加したことによるものです。

　一方、負債合計は4,021百万円（前連結会計年度末比569百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が増加したことを主な要因とした未払法人税等の増加264百万円と、前受収益の増加128百万円、賞与引当金の増加128百万円等によるものです。

　また、純資産合計は親会社株主に帰属する当期純利益1,062百万円の計上と剰余金の配当150百万円の支払いにより、4,792百万円（前連結会計年度末比919百万円増）となりました。この結果、自己資本比率は54.4％（前連結会計年度末は52.9％）と、前連結会計年度に比べ1.5％向上し、安定性の高い財務バランスを保っているものと考えております。

  (3) キャッシュ・フローの状況                                           

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、4,566百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
　営業活動の結果獲得した資金は、1,159百万円となりました。（前連結会計年度は1,070百万円の獲得）
　増加要因の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,652百万円等であり、減少要因の主な内訳は、法人税等の支払額425百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
　投資活動の結果使用した資金は、353百万円となりました。（前連結会計年度は297百万円の使用）
　支出の主な内訳は、ソフトウエアの増加に伴う無形固定資産の取得146百万円、投資有価証券の取得131百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
　財務活動の結果使用した資金は、184百万円となりました。（前連結会計年度は232百万円の使用）
　支出の主な内訳は、配当金の支払額150百万円と長期借入金の約定返済28百万円等であります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループでは、持続的な企業価値の向上とそれを通じた株主還元の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性・柔軟性も確保された最適な資本構成を維持・追求することを基本方針としております。
　当社グループの主な所要資金は、オフィス及びIT関連の設備投資や、経常の運転資金であり、これら所要資金については、適宜、自己資金及び銀行からの借入により調達しております。
　なお、当連結年度末において借入金の残高はありません。また、現金及び預金4,564百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。
　資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努め、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を締結していることにより、急な資金需要や不測の事態にも備えております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　当社と当社の100％子会社である株式会社ディーバ（以下「ディーバ」という。）は、平成29年７月21日開催の取締役会において、当社が新たに株式会社フィエルテ（以下「フィエルテ」という。）を設立し、ディーバのアウトソーシングに関する事業を会社分割（吸収分割）の上、承継することを決議いたしました。ディーバとフィエルテは、平成29年９月15日開催の取締役会において、平成29年10月１日を効力発生日とした吸収分割契約を締結し、平成29年10月１日に承継いたしました。

　詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、ソフトウエアを知的製造品と考え、業務プロセスを標準化・パッケージ化することで生産性の高い付加価値を提供していくために、ソフトウエア機能を業務的な側面及び技術的な側面の両面から、データの処理とその結果であるコンテンツについて検討し、高い技術が集約された信頼性のあるソフトウエアの開発を推進しております。

また、当社グループの中長期的な成長のためにお客様企業におけるニーズを的確に反映した製品開発体制を強化します。当社グループではこれまでも多くのお客様企業との関係を構築することで、様々なニーズにお応えできるよう製品開発を進めてきました。今後も引き続きお客様企業との関係を強化し、より効果的な製品開発のインプットを求めていきます。

当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は151百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと以下のとおりであります。

(1) 連結会計関連事業

　お客様からの多様なニーズに応え課題の解決に貢献するために、DivaSystemの開発に引続き取組んでまいりました。平成30年１月には新しいユーザーインタフェースを搭載した連結経営管理システム「DivaSystem SMD SX」を提供開始しております。「DivaSystem SMD SX」では、従来の「DivaSystem SMD」とは異なり、オンプレミス版・クラウド版の双方が利用可能になりました。

(2) ビジネス・インテリジェンス事業

当セグメントに係る研究開発費はありません。

(3) アウトソーシング事業

当セグメントに係る研究開発費はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新及び事業環境の変化に対応するため、製品開発機能の充実、お客様へのサービスの強化及び継続的な事業成長を支える組織基盤の強化を目的として計画的・継続的に設備投資を実施しております。
　当連結会計年度における設備投資額は、122百万円（ソフトウエアを含む）となっており、セグメントごとの設備投資について示すと、連結会計関連事業で39百万円、ビジネス・インテリジェンス事業で18百万円、アウトソーシング事業で９百万円、全社（共通）で54百万円であります。その主なものは事務所に関連した建物附属設備の新設及び自社利用ソフトウエアの導入等であり、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

平成30年６月30日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。

３．建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。

４．本社、大森オフィス、目黒オフィス、新宿オフィス、高輪オフィスについては、事業所とともに設備の一部をそれぞれ連結子会社に賃貸しております。

５．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、商標権であります。

(2) 国内子会社

平成30年６月30日現在

　(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．有形固定資産のほか、ソフトウエア（市場販売目的のソフトウエアを除く）を含めて記載しております。

３．建物はすべて間仕切等の建物附属設備であります。なお、本社事務所及び他の事務所はいずれも賃借しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　(注) 平成29年９月22日をもちまして、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)から同取引所市場第二部へ市場変更
　　　 し、平成30年３月７日をもちまして、東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定されております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 株式分割(１：２)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

　平成30年６月30日現在

(注) 自己株式1,349株は、「個人その他」に13単元、「単元未満株式の状況」に49株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

平成30年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年６月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が49株含まれております。

② 【自己株式等】

平成30年６月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．平成29年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これによ
   り、当事業年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 ２．当期間における取得自己株式数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

     の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １.平成29年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。保有自己株
　式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

 ２.当期間における保有自己株式数には、平成30年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　の買取りによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、剰余金の配当を株主還元政策の重要事項として位置付け、純資産配当率などの指標に注目し、毎期の業績に大きく左右されることなく、配当金額を安定的に維持・向上していくことを指向しております。

なお、現在当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うこととしており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

当期の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり12円としております。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える競争力のある魅力的な製品・サービスの開発、展開を行っていくために有効活用していきたいと考えております。

また、当社は、会社法第454条第５項に基づく中間配当制度を採用しており、毎年12月31日を基準日とする旨定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

(注）１．最高・最低株価は、平成30年３月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、平成30年３月６日以前は東京証券取引所市場第二部、平成29年９月21日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース)におけるものであります。

２．※印は、株式分割による権利落後の株価であります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

(注)  最高・最低株価は、平成30年３月７日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性７名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １．取締役福谷尚久及びジョルジュ　ウジューの両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．監査役鈴木邦男及び小林正憲の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

３．当社では、業務執行の迅速化と責任と権限の明確化を目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は７名で構成され、氏名・担当は次のとおりです。

岡部貴弘　　　株式会社ジール代表取締役社長
滝澤博　　　　株式会社インターネットディスクロージャー代表取締役社長
小林正興　　　ＣＴＯ
竹村弘樹　　　株式会社ディーバ代表取締役副社長
寺島鉄兵　　　株式会社ディーバ取締役
永田玄　　　　株式会社フィエルテ代表取締役社長
沼田善之　　　株式会社ジール取締役　　　　

４．任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、平成27年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成31年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．任期は、平成30年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成34年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．任期は、平成29年６月期に係る定時株主総会の終結の時から平成33年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

①  企業統治の体制

当社では、企業として社会的責任を果たしていく上で、継続的事業成長の実現を通して従業員の自己実現を支援し、当社の創造した付加価値を通じてお客様をはじめとするすべての関係者に貢献できる「100年企業の創造」を最大の経営目標としております。

このため、『アバントグループ　コーポレート・ガバナンス基本方針』を制定し、経営の透明性及び健全性を高めるとともに的確な意思決定に基づく迅速な業務執行及びこれらの適切な監視を可能とする経営体制の構築に取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。

１．企業統治の体制の概要

・当社は、監査役会設置会社であり、取締役４名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)を選任しております。

・取締役会は、経営の重要事項についての決定、業務の執行状況の監督を行っております。
なお、当社は、意思決定の効率化を図り、経営方針の迅速な事業活動への反映に努めており、経営環境の変化への対応を迅速に行い、かつ、各事業年度における経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年としております。

・監査役会では、監査役が監査の方針と分担を定め、監査計画に基づいて取締役の業務執行について公正・客観的な立場から経営のモニタリングを行っております。

・当社は、取締役をメンバーとする「コンプライアンス・リスクマネジメント委員会」を設置しており、当社における、内部統制を含むガバナンス、リスク管理、法令順守の監視について統括しております。

２．企業統治の体制を採用する理由

当社では、経営の意思決定機能と業務執行を監督する機能を取締役会が持つことにより、経営判断の適切性と迅速な業務執行が可能な経営体制をとっております。

また、当社は監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

なお、コーポレート・ガバナンスの体制は、有価証券報告書提出日現在、次のとおりであります。

②  内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社では、企業行動基準を制定し、企業倫理の確立・促進を行っており、以下のとおり内部統制システム整備に関する基本方針を取締役会において決議しております。

[基本方針]

１．取締役のコンプライアンス体制

(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  取締役は、「AVANT行動基準」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を遵守し、法令・定款及び取締役会規程、その他社内諸規則等に則り、適切に業務を執行します。

②  取締役は、業務執行にあたっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、総合的に検討した上で意思決定を行います。

③  取締役は、企業倫理・コンプライアンス及びリスク管理に関する重要課題と対応についてコンプライアンス・リスクマネジメント委員会で審議・検討するとともに、速やかに監査役へ報告するものとします。

④  監査役は、監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会ほか重要な会議への出席、業務執行の状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行を監査します。

(2) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①  当社の取締役会は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、取締役の経営上重要な決定及び業務執行の状況について監督します。

②  取締役を責任者又は委員とする各種会議体・委員会は、権限の範囲内において、業務執行の審議・決定等を行います。

③  経営方針、事業計画に基づく組織編成により、経営の分権化を推進します。

④  経営責任を明確化し、経営環境の変化に対応するため、取締役の任期は１年としています。

(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び取締役会規程・文書管理規程、その他の関連規程に基づき、担当部門が適切に保存及び管理します。

２．会社の業務の適正を確保するための体制

(1) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

①  当社は、業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理とともに、リスクの未然防止を実施します。

②  当社は、コンプライアンス、情報資産、その他事業に関する事項についてのリスクを、必要な規程・マニュアル等を整備し、周知すること等により管理します。

なお、コンプライアンスの徹底には、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において管理及びその対応の強化を図ります。

また、情報資産の管理には、情報セキュリティ委員会において管理及びその対応の強化を図ります。

③  当社は、業務遂行上の必要に応じ、弁護士・会計監査人・税理士等の専門知識を有する第三者に相談、助言・指導を受けるものとします。

(2) 従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

①  従業員は、「AVANT行動基準」及び「コンプライアンス・リスクマネジメント規程」を遵守し、法令・定款及び社内諸規則等に則り、業務を行います。

②  当社は、従業員のコンプライアンス意識を高め、社会的責任ある行動を推進するため、社内諸規程の整備をすすめるほか、社長の指示による内部監査を実施します。

③  従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときには、内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン」に報告又は相談を行います。

④  取締役は、監査役から従業員のコンプライアンス体制、内部通報制度についての意見及び改善の要求があった場合には、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において、速やかに対応又は改善を図ります。

(3) 当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①  当社子会社は、当社の経営方針並びに「AVANT行動基準」を共有し、遵守することによってグループの企業価値向上に貢献します。

②  当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、内部統制システムの整備・改善を支援し、子会社と協力して推進していきます。

③　当社子会社は、経営指導・経営管理契約書を締結し、取締役等の職務執行に関わる重要事項について当社が報告を受ける体制としています。

④　当社子会社は、月１回の定時取締役会を基本とし、必要に応じて臨時取締役会を開催し、意思決定及び迅速な業務執行を行うとともに、当社のグループ総務室が開催状況を確認します。

⑤　当社グループ全体のコンプライアンス体制構築の一環として、当社子会社従業員は、法令・定款及び社内諸規則違反若しくは社会通念に反する行為が行われていることを知ったときには、内部通報制度である「コンプライアンス・ホットライン」に報告又は相談を行います。

⑥　子会社の法令違反その他コンプライアンスに係る問題については、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会にて審議します。

⑦　当社子会社の業績の進捗状況及び経費管理の徹底について、予算管理規程に従い、ローリング・フォーキャスト・マネジメントによる業績状況把握を経営環境に応じたサイクルで実施することにより、業務及び資金の適切な管理と当社への報告により、リスクの未然防止を実施します。

⑧　当社子会社の業務の適正については、内部監査室により定期的に内部監査を行い、その結果を当社取締役及び監査役に報告を行うことで必要な管理を行います。

(4) 財務報告の適正を確保するための体制

当社は、取締役会の指揮のもと、財務報告の適法及び適正を確保するための整備を行い、運用体制を構築し、財務報告に係る内部統制について、自己評価と独立的評価を定期的に実施するとともに会計監査人による監査を受けます。

(5) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方

当社は、「AVANT行動基準」において、反社会的勢力の排除並びに反社会的行為の禁止を宣言し、社会の安全や秩序、企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当・不法な要求にも応じないことを基本的な考え方としております。

なお、平素からの情報収集に努めるほか、事案の発生時には関係行政機関や弁護士等の専門家と緊密に連絡を取り、組織的に速やかに対処することとしています。

３．監査役監査に関する体制

(1) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項並びにその従業員の取締役からの独立性に関する事項

①  当社は、監査役の職務を補助する従業員を置いておりませんが、取締役会は、監査役の要請に基づいて協議を行い、当該従業員を任命、配置することができることとします。

②  監査役が指定する補助すべき期間中は、監査役の職務の補助者に任命された従業員の指揮・命令権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保します。また、当該従業員の評価については監査役の意見を聴取して行います。

(2) 取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

①  監査役は、取締役会に出席し、業務の状況について報告を受けており、必要に応じて、その他の会議・委員会に出席又は議事録の閲覧が可能な体制となっております。

②  監査役は、取締役及び従業員に対し、定期又は随時に監査役に事業及び業務の報告を求めることができることとなっております。

(3) 監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体

　制

　　当社の定めるコンプライアンス・リスクマネジメント規程に定める通報者の保護規定に従い、不利な扱いを受けない旨を規定・施行しております。

　 （4）監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の処理については、当該監査役の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。

（5）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①　監査役は、代表取締役社長との意思の疎通及び意見交換のための会合を実施することが可能な体制となっております。

②　会計監査人及び内部監査人とも意見交換や情報交換を行い、連携しながら必要に応じて調査及び報告を求めることが可能な体制となっております。

４．業務の適正を確保するための体制の運用状況

　当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、体制の整備当初より内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に調査を実施しており、取締役会に調査内容を報告しております。また、調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。さらに、「AVANT行動基準」の浸透をより高める取り組みを行い、全社員のコンプライアンス意識の浸透を図るとともに、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会主導の下で重要なリスクへの対応を図る体制をとっております。

③  内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室が監査を担当しており、内部監査担当者３名により公正な立場に立って会社の業務活動のモニタリングを行い、適正な業務執行及び財務内容の適正開示に資するべく改善・指導を行っており、社長に監査結果に基づく報告を行っております。

監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されており、当社の経営を専門的知識や経験から監視、監査しており、監査役会において相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識を共有化しております。

監査役２名は公認会計士の資格を有しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

なお、監査役と内部監査人は、会計監査報告会に出席し、監査法人からの報告を受けるとともに、聴取・討議の機会を設け、相互に業務・財務における内部統制の状況について確認を行っております。

また、監査役と内部監査人は、業務監査の連携を図りながら効率的な監査に努めているほか、相互に聴取・討議の機会を設け、経営と業務執行の状況が適正に、効率的に行われているかを確認しております。

これら監査については、内部統制を実施する管理部門により、監査に必要な書類の提出及び聴取の対応等監査が効率的かつ正確に進められるための協力について定めております。

④  会計監査

当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けており、正確かつ迅速な経営情報・財務情報の提供に努め、会計監査を通じて、適切な財務報告体制の整備・改善と情報開示の強化を目指しております。

平成30年６月期における会計監査体制は、次のとおりであります。

１．公認会計士の氏名等

指定有限責任社員　業務執行社員    井　上  隆　司

指定有限責任社員　業務執行社員    古　川  譲　二　　

なお、継続監査年数については、全員が７年以内であるため記載を省略しております。

２．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士  ４名    その他  ３名

⑤  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は、長年にわたりファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識と共に自らも経営に関する経験があり、当社のグループ経営全般の監督及びコーポレート・ガバナンスの強化に寄与していただけるものと判断しております。

社外監査役鈴木邦男氏は、IT・情報通信業界において豊富な経験と経営についての知見を有しております。

社外監査役小林正憲氏は、弁護士及び公認会計士の資格を持ち、会社の財務・法務に精通しており、これまで多くの専門的な経験により会計・経営に携わられており、会社経営に関する専門的知見を有しております。

以上、その経歴等から両氏は、当社の経営を十分理解した上で、経営判断及びその意思決定において、有用な助言を含め社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

社外取締役ジョルジュ ウジュー氏は当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。
　社外取締役福谷尚久氏は当社の株主となっておりますが、保有比率は１％未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。

社外監査役鈴木邦男氏は当社の大株主（上位10位）となっておりますが、保有比率は２％未満であり主要株主ではなく、同氏と当社との間に特別の利害関係はありません。従って、一般の株主と利益相反が生じる立場にはないと判断しております。

なお、当社は、社外取締役福谷尚久氏、社外取締役ジョルジュ ウジュー氏、社外監査役小林正憲氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、当社は社外取締役及び監査役全員と責任限定契約を締結しており、その内容の概要は、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、その賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額となっております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、選任にあたっては、一般株主及びその他の利害関係者と利益相反を生じない中立的な立場であることを金融商品取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考として候補者を決定することとしております。

⑥  責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び監査役全員と会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。

⑦  役員報酬の内容

１．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

２．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

３．使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

４．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された固定枠と変動枠（業績連動賞与）の限度額において、各取締役の職責に応じた報酬と役位に応じた報酬及び会社業績における成果に連動して算定する報酬とを組合せて算定することを基本としております。

　また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する賞与（短期インセンティブ報酬）と、３年間の対象期間における当社株式成長率に応じて算定する数の当社普通株式を、対象期間終了後に交付する株式報酬とで構成しております。
　なお、上記株式報酬においては、対象期間終了後に各対象取締役に交付する当社普通株式の数は、①当社取締役会において決定した株式数に、②当社株式成長率に応じて決定される株式交付割合を乗じて決定いたします。当社株式成長率は、対象期間中の当社TSR（Total Shareholder Return（株主総利回り））を、対象期間中の東証株価指数（TOPIX）の成長率で除して算出いたします。

⑧  株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりであります。なお連結子会社は投資株式を保有しておりません。

１．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数 １ 銘柄

貸借対照表計上額の合計額 ０ 百万円

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

（前事業年度）

　該当事項はありません。

（当事業年度）

該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

⑨  取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．自己株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

２．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。

３．取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

４．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

５．役員の責任免除

当社は、監査役(監査役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。
　また、持株会社制でのグループ経営において取締役(取締役であったものを含む。)が、その職務の遂行に当たり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除できる旨定款に定めております。

６．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

② 【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

当社は、会計監査人に対して、コンフォートレターの作成業務についての対価を支払っております。

④ 【監査報酬の決定方針】

監査公認会計士等に対する報酬の額については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めており、監査日数等を勘案した上で決定しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年７月１日から平成30年６月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 平成28年７月１日  至 平成29年６月30日)

  当連結会計年度(自 平成29年７月１日  至 平成30年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数 5社

株式会社ディーバ

株式会社インターネットディスクロージャー

株式会社ジール

　株式会社フィエルテ

DIVA CORPORATION OF AMERICA

　当連結会計年度において、平成29年８月７日に設立した株式会社フィエルテを連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　たな卸資産

Ⅰ 仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

Ⅱ 原材料

先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

Ⅲ 貯蔵品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主たる耐用年数

建物　　　　　　　　３年から10年

工具、器具及び備品　２年から８年

②　無形固定資産

定額法

ソフトウエア

Ⅰ　市場販売目的のソフトウエア

見込販売可能期間(３年)内における見込販売収益に基づく償却

Ⅱ　自社利用のソフトウエア

耐用年数は、社内における利用可能期間(３年から５年)

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。

④  受注損失引当金

受注契約に係る案件のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ当該損失を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失に備えるため、その損失見積額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約

工事進行基準(契約の進捗率の見積りは原価比例法)

②　その他の契約

検収基準

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

③  ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的の取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1) 概要
　　　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する
　　企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2) 適用予定日
　　　平成31年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

　２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　ステップ３：取引価格を算定する。

　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　平成34年６月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品のうち受注損失引当金に対応する額

　２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．研究開発費の総額

※２．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額又は戻入額（△）

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成28年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の増加

株式分割による増加　　　　　　　　　4,694,000株

３．自己株式の増加

単元未満株式の買取請求による増加　　　　 　74株

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　331株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．平成29年11月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．発行済株式の増加

株式分割による増加　　　　　　　　　9,388,000株

３．自己株式の増加

株式分割による増加　　　　　　　　　　　　662株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　 　25株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．リース資産の内容

有形固定資産

事務機器(工具、器具及び備品)であります。

２．リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、経営方針・事業計画等に基づき、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は、社内の運用規程に従い、流動性と安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、取引先ごとに与信管理を徹底し、回収期日や残高を定期的に管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。

有価証券及び投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありますが、為替変動リスク及び金利変動リスクがあります。また、その他有価証券については、市場価格の変動リスク及び為替変動リスクに晒されておりますが、時価等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。投資事業有限責任組合への出資については、組入れられた株式の発行体の経営状況及び財務状況の変化に伴い出資元本を割り込むリスクに晒されておりますが、定期的に組合の決算書を入手し、組合の財務状況や運用状況を把握することでリスクを管理しております。

また、敷金及び保証金は、本社、支店、子会社の賃貸契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、最長で決算日後４年２ヶ月であります。これらは流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次で資金予定及び支払口座残高の確認、管理を行うことで、当該リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注)２．をご参照ください。）。

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

(1) 現金及び預金  (2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金及び保証金の時価は、合理的に見積った敷金及び保証金の回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引いた現在価値により算定しております。なお、リスクフリーレートの利率がマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金  (2) 未払金及び未払費用  (3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務(１年内返済予定を含む)

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

　（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

当連結会計年度(平成30年６月30日)

　（注）償還予定額につきましては、連結貸借対照表計上額にて記載しております。

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年６月30日)

当連結会計年度(平成30年６月30日)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

２．その他有価証券

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額０千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額9,495　千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

当社グループは、退職給付制度がありませんので、該当事項はありません。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動

(2) 固定

納税主体ごとに相殺し、連結貸借対照表に計上した純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収分割

(1) 取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

　  アウトソーシング関連事業

②企業結合日

　  平成29年10月１日

③企業結合の法的形式

 株式会社ディーバ（当社の連結子会社）を分割会社とし、株式会社フィエルテ（当社の連結子会社）を承継
 会社とする吸収分割

④結合後企業の名称

　  株式会社フィエルテ（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社の新規事業として平成23年にアウトソーシング事業を本格的に立ち上げて以来、安定した事業成長を遂げ、アバントグループの中で中核事業の１つに成長いたしました。ガバナンスの強化や働き方改革でニーズの高まるアウトソーシング・サービスにおいて、今後の更なる事業成長に加え、独自のブランド戦略を展開することにより、よりきめ細やかなサービスの提供を可能とし、成長速度を加速させることを目的としております。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社事務所をはじめとしたオフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　主な使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率としてリスクフリーレートを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んでおり、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行っていることから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「連結会計関連事業」では、株式会社ディーバによる連結経営及び連結会計向け自社開発パッケージソフトウエアであるDivaSystemのライセンス販売と、その導入コンサルティングサービスの提供を行っております。また、稼働開始後には、バージョンアップへの対応を含めた持続的なメンテナンス・サービスも行っております。

この他、IFRS対応や経営管理の高度化、予算管理・管理会計などに係るコンサルティングサービス・ソリューションの提供も行っております。

また、主に監査法人などに提供している株式会社インターネットディスクロージャーによる開示書類の情報検索サービスも連結会計関連事業に含まれます。

「ビジネス・インテリジェンス事業」では、株式会社ジールがBI（ビジネス・インテリジェンス）と呼ばれる情報の活用のためのシステムインテグレーション・サービスを展開しております。これは、業務システムなどに蓄積される企業内の膨大なデータを統合・整理することで、レポートやグラフで分析し、企業の意思決定に活用できるようにするためのシステム開発サービスであり、顧客の「情報活用力」向上の実現を支援しております。

「アウトソーシング事業」では、株式会社フィエルテが連結決算及び連結納税などの業務をアウトソーシングで受託するサービスを行っております。顧客の業務の一部を代行し、業務の属人化やボトルネックを解消する一方、顧客の管理部門の人材が各種情報の分析や活用など、より経営や事業に価値を提供できる業務に注力するための環境作りに寄与しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループでは当連結会計年度以降の中長期の戦略策定において、「経営情報を未来の地図に変えていく」をミッションに、経営情報の「見える化（ビジネス・インテリジェンス事業）」、「使える化（連結会計関連事業）」、「任せる化（アウトソーシング事業）」に取り組んで行く方針といたしました。これに従って、三つの領域の事業ポートフォリオでの業績管理を行う重要性が高まったことから、事業セグメントの区分を見直し、当連結会計年度より、従来の「ソフトウエア事業」の単一セグメントから、「連結会計関連事業」、「ビジネス・インテリジェンス事業」及び「アウトソーシング事業」の３つの報告セグメントへと変更しております。

なお、区分変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該変更後のものを「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概
　ね同一であります。
    報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
    セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度（自  平成28年７月１日　至  平成29年６月30日）

（注）連結会計関連事業及びアウトソーシング事業の資産及び負債は、必要な情報を遡って作成することが困難であるため、その全額を連結会計関連事業に記載しております。

 　当連結会計年度（自  平成29年７月１日　至  平成30年６月30日） 

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） 

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない資産であります。

（注）全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない負債であります。　

（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係る減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日）及び
当連結会計年度（自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

（1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

(注)　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  平成29年７月１日  至  平成30年６月30日)

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。なお、のれんの未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 (注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成28年12月１日付け及び平成29年11月１日付けでそれぞれ普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

 ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

４. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、次のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

　(注) 平成29年11月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
　　　 の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成28年７月１日  至 平成29年６月30日)

  当事業年度(自 平成29年７月１日  至 平成30年６月30日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 (2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

・貯蔵品

　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

主として定率法

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

主たる耐用年数

建物　　　　　　　　３年から10年

工具、器具及び備品　２年から８年

(2) 無形固定資産

定額法

ソフトウエア

自社利用のソフトウエア

耐用年数は、社内における利用可能期間(５年) ３．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。　

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

・ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

・ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…外貨預金

ヘッジ対象…外貨建予定取引

・ヘッジ方針

為替変動リスクを回避する目的で外貨預金を利用しております。利用については実需の範囲内で行うこととし、投機目的での取引は行わない方針であります。

・ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フロー変動を相殺できるため、決算日における有効性の評価を省略しております。

(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(3) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　２. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１．関係会社との取引高（区分表示したものを除く）

※２．営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま　　　　　す。

(有価証券関係)

前事業年度(平成29年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額 843,737千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

当事業年度(平成30年６月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額1,043,737千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(1) 流動

(2) 固定

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　(共通支配下の取引等)

　連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) 主な増加内容は、下記のとおりであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）　

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

  当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第21期)(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)
平成29年９月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年９月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

(第22期第１四半期)(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
平成29年11月13日関東財務局長に提出

(第22期第２四半期)(自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日)
平成30年２月13日関東財務局長に提出

(第22期第３四半期)(自  平成30年１月１日  至  平成30年３月31日)
平成30年５月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

平成29年10月２日関東財務局長に提出　

(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度(第21期)(自  平成28年７月１日  至  平成29年６月30日)

平成30年２月13日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成30年９月19日

株式会社アバント

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバント及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アバントの平成30年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社アバントが平成30年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成30年９月19日

株式会社アバント

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アバントの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アバントの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。