| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期(自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) |
| 【会社名】 | 新都ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SHINTO Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鄧 明輝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階（注）平成30年７月１日から本店所在地 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 D.Tビル2階（注）平成30年７月１日から最寄りの連絡場所 東京都墨田区江東橋一丁目16番２号が上記のように移転しております。 |
| 【電話番号】 | 03-5980-7002 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 半田 紗弥 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第35期第２四半期連結累計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ２月１日至平成29年 ７月31日 | 自平成30年 ２月１日至平成30年 ７月31日 | 自平成29年 ２月１日至平成30年 １月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 176,476 | 618,382 | 632,337 |
| 経常損失(△) | (千円) | △93,578 | △178,952 | △26,807 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △94,569 | △183,305 | △33,413 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △94,562 | △182,891 | △33,330 |
| 純資産額 | (千円) | △194,494 | 393,985 | 116,732 |
| 総資産額 | (千円) | 251,030 | 911,063 | 567,599 |
| １株当たり四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (円) | △10.57 | △15.70 | △3.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | △77.5 | 42.12 | 20.57 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △115,206 | △316,012 | 37,417 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 4,351 | △11,401 | 5,078 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 30,000 | 446,075 | 250,453 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 57,188 | 550,696 | 431,025 |
| 回次 | 第34期第２四半期連結会計期間 | 第35期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成29年 ５月１日至平成29年 ７月31日 | 自平成30年 ５月１日至平成30年 ７月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △6.64 | △7.55 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第34期第２四半期連結累計期間及び第34期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また第35期第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業内容については、第１四半期連結会計期間から中国企業と日用雑貨品及びその他製品についての輸出入業務を開始しており、報告セグメントとして「貿易事業」を新たに追加しております。
なお、主要な関係会社について異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(重要事象等について)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても,営業損失158,272千円、経常損失178,952千円、親会社株主に帰属する四半期純損失183,305千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善がされてきたことにより、総じて緩やかな回復基調が続いております。一方で、小売、卸売業界におきましては、根強い低価格志向が見られ消費者マインドの盛り上がりは遅れており、依然として厳しい環境が継続しております。また、世界経済や社会情勢に目を向けると、最近では地政学的リスクの高まりにより、先行き不透明な状況となっていることも、国内の企業や個人に対し投資や消費を抑制する影響を少なからず与えていると懸念されます。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
当社が属しておりますアパレル・カジュアルウェア業界におきましては、大手得意先のPB化傾向の拡大や消費者の高い生活防衛意識の影響や天候・気温不順の影響による大手得意先の店頭在庫消化率低下など、総じて厳しい経営環境で推移いたしました。
このような状況の中、 基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。
さらに、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施して参りました。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
この結果、売上高は115,013千円、セグメント損失は71,235千円となりました。
②不動産関連サービス事業
当社は中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を積極的に行ったものの、当第２四半期連結累計期間においては売上の計上には至りませんでした。
この結果、売上高はなく、セグメント損失は3,257千円となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、第１四半期連結会計期間から日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始いたしました。当第２四半期連結会計期間においては日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても貿易事業を開始しております。
この結果、売上高は503,368千円、セグメント利益は6,730千円となりました。
以上の営業活動の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は618,382千円（前年同期比250.40％増）、営業損失は158,272千円（前年同期は営業損失105,918千円）、経常損失は178,952千円（前年同期は経常損失93,578千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は183,305千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失94,569千円）となりました。
(２)財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて343,464千円増加し、911,063千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が119,671千円増加したこと、売掛金が181,020千円増加したこと、その他流動資産が30,705千円増加したこと等によるものです。
(負債)
当第２四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて66,211千円増加し、517,078千円となりました。この主な原因は、買掛金が36,904千円増加したこと、その他流動負債が34,010千円増加したこと等によるものです。
(純資産)
当第２四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて277,252千円増加し、393,985千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失183,305千円を計上したものの、第三者割当増資により資本金が224,927千円、資本剰余金が224,927千円それぞれ増加したこと等によるものです。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて119,671千円増加し、550,696千円となりました。
なお、各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、316,012千円（前年同四半期は115,206千円の使用）となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失を181,569千円計上したこと、売上債権が179,586千円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11,401千円（前年同四半期は4,351千円の獲得）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が5,993千円発生したこと、敷金及び保証金の差入による支出が5,784千円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、446,075千円（前年同四半期は30,000千円の獲得）となりました。
これは主に株式の発行による収入が435,785千円発生したこと、新株予約権の発行による収入が10,290千円発生したこと等によるものです。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
(６)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても,営業損失158,272千円、経常損失178,952千円、親会社株主に帰属する四半期純損失183,305千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
（1）アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
（2）不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、顧客ニーズに合った物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。また販売用不動産の取得範囲も、地方ホテルや簡易宿泊施設だけでなく事務所や共同住宅にも広げ精力的な活動を行ってまいります。
（3）新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、安定的な収益の柱の構築を目的に積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。すでに「貿易事業」として第1四半期連結累計期間において日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始しております。また当第2四半期連結会計期間においては日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても貿易事業を開始しております。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 45,000,000 |
| 計 | 45,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年９月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,703,700 | 13,837,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,703,700 | 13,837,000 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、平成30年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成30年6月22日 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 51,970（注）１ |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | 該当事項はありません。 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 5,197,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株当たり 202（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 | 平成30年７月11日～平成33年７月10日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 （注）３資本組入額 （注）４ |
| 新株予約権の行使の条件 | １．本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行う事はできない。２．本新株予約権１個未満の行使を行う事はできない。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | 該当事項はありません。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）５ |
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、（注）２により本新株予約権の行使価額が調整される場合は、割当株式数は次の算式により調整され、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後割当株式数 | ＝ | 調整前割当株式数×調整前行使価額 |
| 調整後行使価額 |
２．新株予約権の割当日後、当社が株式の分割により普通株式を発行する場合、時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行する場合は、当社は、次の算式をもって行使価額を調整する。
| 調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × | 既発行普通株式数 | ＋ | 交付普通株式数×１株当たりの払込金額 |
| １株当たりの時価 | |||
| 既発行株式数 ＋ 交付普通株式数 | |||
上記事由のほか、株式の併合、資本の減少その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要とするときも、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
３．本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を、当該行使時点で有効な交付株式数で除した額となる。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。
５．当社が合併その他の組織再編成行為をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、再編成対象会社の新株予約権を交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年５月１日～平成30年７月31日 | 2,227,000 | 13,703,700 | 224,927 | 1,773,837 | 224,927 | 2,039,877 |
（注）有償第三者割当 発行価額449,854千円 資本組入額224,927千円
割当先 SAMURAI＆J PARTNERS株式会社
(6) 【大株主の状況】
| 平成30年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| DADU(HONG KONG)CO.,LIMITED(常任代理人 劉媚) | ROOMC,3/F.,CAMERON COMMERCIALBUILDING,468 HENNESSY ROAD.HONGKONG(東京都豊島区) | 3,427,000 | 25.01 |
| SAMURAI & J PARTNERS株式会社 | 東京都港区虎ノ門1丁目7-12 | 1,595,700 | 11.64 |
| KEEN COUNTRY LIMITED(董莉) | 6/F SEA BIRD HOUSE 22-28 WYNDHAM STREET CENTRAL HK(千葉県市川市） | 1,098,200 | 8.01 |
| SATURDAY CO.,LTD(常任代理人 AZ MORE国際法律事務所代表 野中 信孝) | NO2QING’ANROAD,GUICHENGSUB-DISTRITFOSHAN CITY GUANGDONG PROVINCE, CHINA (東京都千代田区) | 1,010,100 | 7.37 |
| COSMO LADY(CHINA) HD CO.,LTD (常任代理人 IPAX総合法律事務所 マネージング・ディレクター 圓山 卓) | RM3004 30FWEST TOWER SHUN TAK CENTRE 168-200 CONNAUGH ROAD CENTRAL HK(東京都港区) | 1,010,100 | 7.37 |
| 兼氏 哲哉 | 鹿児島県肝属郡 | 136,000 | 0.99 |
| 鈴木 誠次 | 東京都練馬区 | 109,300 | 0.80 |
| 釜野 正彦 | 香川県高松市 | 105,700 | 0.77 |
| 小林 桂輔 | 静岡県島田市 | 97,700 | 0.71 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 81,500 | 0.59 |
| 計 | ― | 8,671,300 | 63.28 |
(注) １．上記のほか当社所有の自己株式58,200株(0.42％)があります。
２．次の法人から、平成24年２月６日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年１月31日現在で以下の株式数を保有している旨の報告を受けておりますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 勝時國際物流有限公司 | UNIT 3312 33/F SHUI ONCENTRE 6-8 HARBOUR ROADWANCHAI HK | 735,000 | 5.36 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 58,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 13,644,700 | 136,447 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 13,703,700 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 136,447 | ― |
(注) 完全議決権株式(その他)の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が100株及びそれに係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)新都ホールディングス株式会社 | 東京都豊島区北大塚三丁目34番１号 | 58,200 | － | 58,200 | 0.42 |
| 計 | ― | 58,200 | － | 58,200 | 0.42 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年５月１日から平成30年７月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年２月１日から平成30年７月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 431,025 | 550,696 | |||||||||
| 売掛金 | 33,326 | 214,347 | |||||||||
| たな卸資産 | ※１ 49,178 | ※１ 52,448 | |||||||||
| その他 | 47,211 | 77,917 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,775 | △9,327 | |||||||||
| 流動資産合計 | 551,966 | 886,081 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 937 | 6,662 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,038 | 1,038 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 22,157 | 25,955 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,500 | △8,674 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 13,656 | 17,281 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,632 | 24,982 | |||||||||
| 資産合計 | 567,599 | 911,063 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 366,400 | 403,304 | |||||||||
| 短期借入金 | 11,001 | 10,393 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,791 | 10,381 | |||||||||
| 引当金 | 2,926 | 2,936 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,695 | 825 | |||||||||
| その他 | 55,224 | 89,235 | |||||||||
| 流動負債合計 | 450,041 | 517,078 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 825 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 825 | ― | |||||||||
| 負債合計 | 450,866 | 517,078 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,548,910 | 1,773,837 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,814,950 | 2,039,877 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,165,402 | △3,348,708 | |||||||||
| 自己株式 | △81,809 | △81,809 | |||||||||
| 株主資本合計 | 116,649 | 383,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 82 | 497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82 | 497 | |||||||||
| 新株予約権 | ― | 10,290 | |||||||||
| 純資産合計 | 116,732 | 393,985 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 567,599 | 911,063 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 176,476 | 618,382 | |||||||||
| 売上原価 | 123,383 | 576,539 | |||||||||
| 売上総利益 | 53,093 | 41,843 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 159,011 | ※１ 200,115 | |||||||||
| 営業損失（△） | △105,918 | △158,272 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | 10,137 | ― | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 2,237 | ― | |||||||||
| その他 | 52 | 208 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,427 | 208 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 233 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 4,861 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 14,068 | |||||||||
| 訴訟費用 | ― | 1,247 | |||||||||
| その他 | 18 | 477 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 87 | 20,888 | |||||||||
| 経常損失（△） | △93,578 | △178,952 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 本社移転費用 | ― | 2,617 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 2,617 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △93,578 | △181,569 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 991 | 1,736 | |||||||||
| 法人税等合計 | 991 | 1,736 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △94,569 | △183,305 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △94,569 | △183,305 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △94,569 | △183,305 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6 | 414 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6 | 414 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △94,562 | △182,891 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △94,562 | △182,891 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △93,578 | △181,569 | |||||||||
| 減価償却費 | 727 | 263 | |||||||||
| 無形固定資産償却費 | 13 | ― | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 14,068 | |||||||||
| 本社移転費用 | ― | 2,617 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,078 | 726 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 支払利息 | 69 | 233 | |||||||||
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △41 | 10 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △28,660 | △179,586 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △20,350 | △3,271 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 13,903 | 36,921 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,606 | 14,524 | |||||||||
| 保険解約益 | △2,237 | ― | |||||||||
| その他 | 8,375 | △18,184 | |||||||||
| 小計 | △113,306 | △313,246 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,900 | △2,765 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △115,206 | △316,012 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,960 | △5,993 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △146 | △5,784 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 376 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 6,457 | ― | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,351 | △11,401 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 30,000 | ― | |||||||||
| 株式の発行による収入 | ― | 435,785 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | ― | 10,290 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 30,000 | 446,075 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △39 | 1,009 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △80,893 | 119,671 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 138,082 | 431,025 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 57,188 | ※ 550,696 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても,営業損失158,272千円、経常損失178,952千円、親会社株主に帰属する四半期純損失183,305千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、(1)アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び(2)不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、(3)新規事業の開拓を進めます。
（1）アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニングの分析を行い、細分化することで、ブランドポートフォリオの見直しを行い、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。そして、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通じた原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用となる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、利益構造改革に取り組みます。
さらに、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業は百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへの出店を通じて、ブランド露出度及び認知度を高め、インナーウェアの卸売りに繋がるような施策を実施しております。中国子会社を中心に実施している中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業についても商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進しております。これらの施策によりメンズカジュアル衣料以外の分野での販路拡大に努めてまいります。
（2）不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された顧客ニーズに基づき、当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。今後、成約件数を増加させるために、顧客ニーズに合った物件情報の獲得及び高付加価値サービスの提供に注力することによりさらなる収益獲得を目指してまいります。また販売用不動産の取得範囲も、地方ホテルや簡易宿泊施設だけでなく事務所や共同住宅にも広げ精力的な活動を行ってまいります。
（3）新規事業の開拓
上記の既存事業に加えて、安定的な収益の柱の構築を目的に積極的に新規事業の開拓を進め業績改善に努めてまいります。すでに「貿易事業」として第1四半期連結累計期間において日用雑貨品及びその他製品について中国企業との輸出入取引を開始しております。また当第2四半期連結会計期間においては日用雑貨品に加え、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入及び販売を開始するとともに、中国子会社においても貿易事業を開始しております。
しかしながら、上記の対応策の効果が実現するには一定の期間が必要になると考えられ、これらの対応策を進めている途中において、景況悪化や異常気象、また、インフレや原材料の高騰、為替変動や中国国内における急激な環境変化等により、収益性と財務体質の改善が影響を受けるリスクが存在しうることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成30年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成30年７月31日) | |||
| 商品 | 49,015 | 千円 | 52,286 | 千円 |
| 貯蔵品 | 162 | 162 | ||
| 計 | 49,178 | 52,448 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 給与手当 | 38,026 | 千円 | 37,621 | 千円 |
| 役員報酬 | 12,678 | 21,750 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,152 | 524 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 57,188 | 千円 | 550,696 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 57,188 | 550,696 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．配当に関する事項
(１)配当金支払額
該当事項はありません。
(２)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成30年7月10日付で、SAMURAI＆J PARTNERS株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が224,927千円、資本準備金が224,927千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が1,773,837千円、資本剰余金が2,039,877千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日)
当社は、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品(主にカジュアルウェア)に関連する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）1 | 四半期連結損益計算書計上額 （注）2 | |||
| アパレル事業 | 不動産関連サービス事業 | 貿易事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 115,013 | ― | 503,368 | 618,382 | ― | 618,382 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 115,013 | ― | 503,368 | 618,382 | ― | 618,382 |
| セグメント利益又は損失(△) | △71,235 | △3,257 | 6,730 | △67,763 | △90,508 | △158,272 |
(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△90,508千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
(注)２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度の第４四半期において不動産関連サービス事業を開始したことに伴い報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を追加しております。また第１四半期連結会計期間より輸出入業務を開始したことに伴い報告セグメントとして「貿易事業」を追加しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年２月１日 至 平成29年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年２月１日 至 平成30年７月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10円57銭 | △15円70銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △94,569 | △183,305 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | △94,569 | △183,305 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,943,800 | 11,676,881 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また当第２四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
（訴訟の経過）
当社は、株式会社スーツから提起されたコンサルティング費用請求訴訟において東京地方裁判所から請求の一部を認容する判決を受け控訴をしておりましたが、東京高等裁判所の判決において当社の主張が認められ、株式会社スーツの請求がすべて棄却されました。なお、株式会社スーツはこの判決に対して上告及び上告受理申立てを行っているため、当第2四半期連結会計期間末において当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
また、上記の他にも、当社グループが当事者になっている係争中の訴訟が存在するものの、当第２四半期連結会計期間末において当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものはないと考えております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年９月14日
新都ホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人元和
指定社員業務執行社員 公認会計士 塩 野 治 夫 ㊞
指定社員業務執行社員 公認会計士 山 野 井 俊 明 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている新都ホールディングス株式会社の平成30年２月１日から平成31年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、新都ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結累計期間においても、営業損失158,272千円、経常損失178,952千円、親会社株主に帰属する四半期純損失183,305千円を計上している。こうした状況から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。