【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日） |
| 【会社名】 | ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| 【英訳名】 | ＨｙＡＳ＆Ｃｏ． Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 濵村 聖一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5747-9800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区上大崎二丁目24番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5747-9800（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員経営管理本部長 西野 敦雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第１四半期 連結累計期間 | 第15期 第１四半期 連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自平成29年５月１日 至平成29年７月31日 | 自平成30年５月１日 至平成30年７月31日 | 自平成29年５月１日 至平成30年４月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,112,545 | 1,261,595 | 4,659,870 |
| 経常利益 | （千円） | 102,197 | 13,908 | 355,421 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 64,573 | △4,866 | 200,638 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 72,778 | △2,914 | 230,494 |
| 純資産額 | （千円） | 1,237,504 | 1,021,372 | 1,039,430 |
| 総資産額 | （千円） | 1,964,825 | 2,777,883 | 2,542,612 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 2.89 | △0.22 | 8.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 2.74 | － | 8.41 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.9 | 36.2 | 40.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当た
り情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間より、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社を連結子会社としております。この結果、平成30年７月31日現在の連結子会社は７社であります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、継続する政府の経済政策と日銀の金融緩和策による下支えにより、全体として緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、マイナス金利政策により、住宅ローン金利は低水準で推移する一方、新設住宅着工戸数が前年の水準を下回り、やや弱含みで推移しました。
当社グループにおける当第１四半期連結累計期間は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が増加しました。当第１四半期連結累計期間における「ロイヤルティ等」の売上高は731百万円（前期比34.8％増）、売上総利益は374百万円（前期比63.8％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます）。
「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術本部機能の内製化を行い（2018年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました）、当第１四半期連結累計期間において利益率が改善しております。また、７月の当社取締役会にて、株式会社ロジックと合弁会社を設立することを決議しました。株式会社ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行う計画です。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。
販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。その一環として、８月には、平成30年度国土交通省「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に採択された「地域の空き家・空き地の相談窓口事業」の事務局として、「地元の空き家解決セミナー」を開催し、202名にご参加いただきました。全国の「不動産相続の相談窓口」ネットワークと連携し、家族の円滑な資産承継と不動産の流通促進をサポートすることで、空き家を解消する活動を続けてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,261百万円（前期比13.4％増）、営業利益は12百万円（前期比87.7％減）、経常利益は13百万円（前期比86.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は4百万円（前期は親会社株主に帰属する四半期純利益64百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
・コンサルティング事業
コンサルティング事業における当第１四半期連結累計期間は、R+houseを中心としてロイヤルティ等が伸長した一方、ブランディング活動費等の広告宣伝費や人件費など、成長に向けた費用を積極的に使用した結果、売上高は1,194百万円、営業利益は38百万円となりました。
・建築施工事業
建築施工事業における当第１四半期連結累計期間は、R+houseの受注数が順調に増加した一方、住宅総合展示場への出展等を含む投資としてのコストが先行していることから、売上高は74百万円、営業損失は23百万円となりました。
・その他
その他における当第１四半期連結累計期間は、宿泊施設に関する運営及び管理業務等として、売上高は0百万円、営業損失は２百万円となりました。
(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は2,777百万円となり、前連結会計年度末と比べ235百万円増加しました。その主な要因は、販売用不動産が135百万円、モデルハウスを中心に有形固定資産が84百万円、投資その他の資産に含まれる敷金及び保証金が50百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,756百万円となり、前連結会計年度末と比べ253百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が250百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,021百万円となり、前連結会計年度末と比べ18百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が34百万円減少したことによるものであり、その内訳は期末配当金30百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円であります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額につきましては、当社グループの研究開発活動が事業開発部門の業務の一環として行われているものであることから、区分計上しておりません。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立し、株式会社ロジックと株式会社LHアーキテクチャ間の吸収分割を完了いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １．四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 66,960,000 |
| 計 | 66,960,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （平成30年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 22,761,000 | 22,761,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 22,761,000 | 22,761,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成30年５月１日～ 平成30年７月31日 （注） | 177,300 | 22,761,000 | 7,446 | 372,285 | 7,446 | 272,285 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年７月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 100 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 22,582,300 | 225,823 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 普通株式 22,583,700 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 225,823 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式給交付託」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式446,000株が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
３．当社は、平成29年５月１日付及び平成30年３月１日付で、それぞれ普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。
②【自己株式等】
平成30年７月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| （自己保有株式） ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 | 東京都品川区上大崎二丁目24番9号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）自己名義所有株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式114,600株及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産としてみずほ信託銀行株式会社（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）が保有する当社株式331,400株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年４月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成30年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 751,751 | 689,606 |
| 受取手形及び売掛金 | 352,495 | 400,138 |
| 商品 | 43,312 | 53,428 |
| 販売用不動産 | 10,188 | 145,303 |
| その他 | 161,227 | 143,822 |
| 貸倒引当金 | △19,485 | △23,372 |
| 流動資産合計 | 1,299,490 | 1,408,926 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 188,240 | 283,672 |
| その他（純額） | 216,082 | 205,261 |
| 有形固定資産合計 | 404,323 | 488,933 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 503,500 | 477,000 |
| その他 | 90,772 | 103,830 |
| 無形固定資産合計 | 594,272 | 580,830 |
| 投資その他の資産 | ※ 244,526 | ※ 299,192 |
| 固定資産合計 | 1,243,121 | 1,368,956 |
| 資産合計 | 2,542,612 | 2,777,883 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 236,294 | 223,157 |
| 短期借入金 | 200,000 | 450,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 101,668 | 101,668 |
| 未払法人税等 | 85,575 | 25,228 |
| その他 | 462,533 | 546,192 |
| 流動負債合計 | 1,086,071 | 1,346,247 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 403,193 | 377,776 |
| 役員株式給付引当金 | － | 7,229 |
| 株式給付引当金 | － | 10,302 |
| その他 | 13,917 | 14,955 |
| 固定負債合計 | 417,110 | 410,263 |
| 負債合計 | 1,503,181 | 1,756,510 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 364,839 | 372,285 |
| 資本剰余金 | 298,816 | 306,262 |
| 利益剰余金 | 660,658 | 625,756 |
| 自己株式 | △299,525 | △299,525 |
| 株主資本合計 | 1,024,788 | 1,004,779 |
| 非支配株主持分 | 14,641 | 16,593 |
| 純資産合計 | 1,039,430 | 1,021,372 |
| 負債純資産合計 | 2,542,612 | 2,777,883 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) | |
| 売上高 | 1,112,545 | 1,261,595 |
| 売上原価 | 420,730 | 442,334 |
| 売上総利益 | 691,815 | 819,260 |
| 販売費及び一般管理費 | 590,687 | 806,793 |
| 営業利益 | 101,127 | 12,467 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | － | 1,300 |
| 業務受託料 | 273 | － |
| 受取遅延損害金 | 441 | － |
| 受取保険料 | － | 476 |
| その他 | 453 | 582 |
| 営業外収益合計 | 1,169 | 2,359 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 100 | 918 |
| 営業外費用合計 | 100 | 918 |
| 経常利益 | 102,197 | 13,908 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 102,197 | 13,908 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,082 | 21,425 |
| 法人税等調整額 | 335 | △4,602 |
| 法人税等合計 | 29,418 | 16,823 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72,778 | △2,914 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 8,204 | 1,951 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 64,573 | △4,866 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 72,778 | △2,914 |
| その他の包括利益 | － | － |
| 四半期包括利益 | 72,778 | △2,914 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 64,573 | △4,866 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 8,204 | 1,951 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間より、ハイアス・キャピタルマネジメント株式会社は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成30年４月30日） | 当第１四半期連結会計期間 （平成30年７月31日） | |
| 投資その他の資産 | 11,375千円 | 12,553千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日） | |
| 減価償却費 | 11,263千円 | 20,562千円 |
| のれんの償却額 | －千円 | 26,499千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当金の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年７月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,036 | 利益剰余金 | 1.33 | 平成30年４月30日 | 平成30年７月31日 |
（注）配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金593千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,112,545 | － | 1,112,545 | － | 1,112,545 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,756 | 7,854 | 9,610 | △9,610 | － |
| 計 | 1,114,302 | 7,854 | 1,122,156 | △9,610 | 1,112,545 |
| セグメント利益又は損失（△） | 111,371 | △7,648 | 103,723 | △2,595 | 101,127 |
（注） セグメント利益又は損失額（△）の調整額△2,595千円はセグメント間取引消去額であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 合計 | |||
| コンサルティング事業 | 建築施工 事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,187,089 | 74,502 | 1,261,591 | 4 | 1,261,595 | － | 1,261,595 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,776 | － | 7,776 | － | 7,776 | △7,776 | － |
| 計 | 1,194,865 | 74,502 | 1,269,368 | 4 | 1,269,372 | △7,776 | 1,261,595 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 38,088 | △23,700 | 14,388 | △2,281 | 12,107 | 360 | 12,467 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、宿泊施設に関する管理運営及び不動産投資型クラウドファンディング企画運営事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失額（△）の調整額360千円はセグメント間取引消去額であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「建築施工事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間につきましては、変更後の報告セグメントに組替えて記載しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成29年５月１日 至 平成29年７月31日） | 当第１四半期連結累計期間 （自 平成30年５月１日 至 平成30年７月31日） | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | 2.89円 | △0.22円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円） | 64,573 | △4,866 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | 64,573 | △4,866 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 22,347,802 | 22,188,343 |
| 潜在株式調整１株当たり四半期純利益金額 | 2.74円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加額（株） | 1,204,289 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．平成30年３月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当該信託が保有する期末自己株式数は446,000株、期中平均株式数は446,000株であります。
（重要な後発事象）
（合弁会社の設立及び事業譲受）
当社は、平成30年７月17日開催の取締役会において決議した、株式会社ロジック（以下「ロジック社」という。）との合弁会社である株式会社LHアーキテクチャ（以下「LHアーキテクチャ」という。）の設立及びロジック社とLHアーキテクチャ間の吸収分割が完了いたしました。なお、LHアーキテクチャは当社の連結子会社となります。
(1）目的
ロジック社は、平成22年の設立以降、九州地区を中心に、当社の展開する、アトリエ建築家とつくる高性能デザイナーズ注文住宅R+houseにおいて数多くの実績を残している会社です。今後のさらなる成長のために、九州地区以外への進出を目指しております。
一方当社は、当社グループが建築、運営主体となるモデルハウスの展開や住宅総合展示場への出展を進めております。今回の計画では、ロジック社と当社が合弁会社を設立し、空きエリア(※)に進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。単に空きエリアを活用するだけではなく、そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、R+houseブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいてはR+house事業の成長の加速を目指します。
なお、ロジック社は先行して千葉県成田地区でR+houseの店舗をオープンしております。ロジック社とLHアーキテクチャが吸収分割契約を締結し、LHアーキテクチャがロジック社の成田地区のR+house事業を承継いたしました。
(※)R+house事業では、日本全国をエリアで区切り、各エリアで会員企業が販売活動を行っております。
(2）合弁会社（連結子会社）の設立
合弁会社（連結子会社）の概要
会社名 株式会社LHアーキテクチャ
所在地 東京都品川区上大崎二丁目24番９号
事業の内容 建築工事の請負及び施工等
資本金 10,000千円
設立の時期 平成30年８月21日
取得する株式の数 120株
取得価額 6,000千円
出資比率 当社60％
(3）事業譲受
①事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社ロジック
事業内容 建築工事
ロ 事業譲受を行う主な理由
(1）に記載のとおり。
ハ 事業譲受日
平成30年９月１日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
②譲受事業の取得原価
49,221千円
③事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
算定中であります。
④主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 2,495千円
⑤発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
（第三者割当による第６回乃至第８回新株予約権の発行）
当社は、平成30年９月14日開催の取締役会において、第三者割当による第６回乃至第８回新株予約権の発行を決議しました。当該新株予約権の発行の概要は以下のとおりであります。
第６回新株予約権の募集の概要
| ①募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| ②割当先 | 株式会社SBI証券 |
| ③新株予約権の総数 | 9,195個（新株予約権1個当たり100株） |
| ④新株予約権の発行価額の総額 | 1,342,470円 （注）新株予約権の発行価額は、発行決議日前取引日終値等の数値を前提として算定した見込額であり、実際の発行価額は2018年９月20日から2018年９月25日までの間のいずれかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」といいます。）に決定されます。 具体的には、条件決定日において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、かかる算定結果に基づき決定される金額とします。 新株予約権の発行価額の総額は、新株予約権1個当たりの発行価額に、新株予約権の個数を乗じた金額となります。 |
| ⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 919,500株 割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 |
| ⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初、2018年９月14日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（以下「発行決議時の基準株価」という。）又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「条件決定時の基準株価」という。）のいずれか高い方の金額とする。 |
| ⑦行使価額の修正 | 新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回ることとなる場合には、行使価額は下限行使価額とする。 「下限行使価額」とは、発行決議時の基準株価又は条件決定時の基準株価のいずれか高い方の80％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。 |
| ⑧資本組入額 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| ⑨払込期日 | 平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日とする。 |
| ⑩割当日 | 平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日とする。 |
| ⑪新株予約権の行使期間 | 割当日の翌銀行営業日から2020年10月12日までとする。 |
| ⑫資金の使途 | イ セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金 ロ 子会社への投資資金 （株式会社LHアーキテクチャへの投資を通じて行われる、R+houseのブランディング推進としてのモデルハウスの展開及び住宅総合展示場への出展並びにR+houseの販売のための開発分譲地における土地取得・建築資金） ハ クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバリューアップ資金 ニ M&A及び資本・業務提携に関わる投資資金 |
| ⑬その他 | 当社は、割当予定先と締結する予定の本第三者割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨及び譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務は譲受人に引き継がれる旨を規定する予定です。 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、行使数量制限を定める予定です。 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予定です。本第三者割当契約において、割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求が定められる予定です。 |
第７回新株予約権の募集の概要
| ①募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| ②割当先 | 株式会社SBI証券 |
| ③新株予約権の総数 | 4,733個（新株予約権1個当たり100株） |
| ④新株予約権の発行価額の総額 | 383,373円 （注）新株予約権の発行価額は、発行決議日前取引日終値等の数値を前提として算定した見込額であり、実際の発行価額は2018年９月20日から2018年９月25日までの間のいずれかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」といいます。）に決定されます。 具体的には、条件決定日において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、かかる算定結果に基づき決定される金額とします。 新株予約権の発行価額の総額は、新株予約権1個当たりの発行価額に、新株予約権の個数を乗じた金額となります。 |
| ⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 473,300株 割当株式数が調整される場合には、新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 |
| ⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額は、当初845円とする。 |
| ⑦行使価額の修正 | 当社は割当日の翌銀行営業日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、修正日に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。 なお、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができない。 「下限行使価額」とは、2018年9月14日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値のいずれか高い方の80％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。 |
| ⑧資本組入額 | 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| ⑨払込期日 | 平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日とする。 |
| ⑩割当日 | 平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日とする。 |
| ⑪新株予約権の行使期間 | 割当日の翌銀行営業日から2020年10月12日までとする。 |
| ⑫資金の使途 | イ セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金 ロ 子会社への投資資金 （株式会社LHアーキテクチャへの投資を通じて行われる、R+houseのブランディング推進としてのモデルハウスの展開及び住宅総合展示場への出展並びにR+houseの販売のための開発分譲地における土地取得・建築資金） ハ クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバリューアップ資金 ニ M&A及び資本・業務提携に関わる投資資金 |
| ⑬その他 | 当社は、割当予定先と締結する予定の本第三者割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨及び譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務は譲受人に引き継がれる旨を規定する予定です。 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、行使数量制限を定める予定です。 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予定です。本第三者割当契約において、割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求が定められる予定です。 |
第８回新株予約権の募集の概要
| ①募集又は割当の方法 | 第三者割当の方法による |
| ②割当先 | 株式会社SBI証券 |
| ③新株予約権の総数 | 1,610個（新株予約権1個当たり100株） |
| ④新株予約権の発行価額の総額 | 109,480円 （注）新株予約権の発行価額は、発行決議日前取引日終値等の数値を前提として算定した見込額であり、実際の発行価額は2018年９月20日から2018年９月25日までの間のいずれかの日で、当社が決定した日（以下「条件決定日」といいます。）に決定されます。 具体的には、条件決定日において、上記発行価額の決定に際して用いられた方法と同様の方法で算定された結果が上記の金額を上回る場合には、かかる算定結果に基づき決定される金額とします。 新株予約権の発行価額の総額は、新株予約権1個当たりの発行価額に、新株予約権の個数を乗じた金額となります。 |
| ⑤新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 普通株式 161,000株 割当株式数が調整される場合には、第8回新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。 |
| ⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 | 新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式1株当たりの金銭の額は、当初1,242円とする。 |
| ⑦行使価額の修正 | 当社は割当日の翌銀行営業日以降、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により、新株予約権の各行使請求の通知日（以下「修正日」という。）において行使価額の修正が生じることとすることができる（以下、かかる決議を「行使価額修正選択決議」という。）。本項に基づき行使価額修正選択決議がなされた場合、当社は直ちにその旨を本新株予約権者に通知するものとし、当該通知が行われた日の翌取引日以降、修正日に、修正日の直前取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の93％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。以下同じ。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。 なお、当社又はその企業集団（連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第4条第1項第1号に定める企業集団をいう。）に属するいずれかの会社に関する未公表の事実であって、それが公表された場合に当社の株価に相当な影響を及ぼすおそれがある事実（金融商品取引法第166条第2項及び第167条第2項に定める事実を含むがこれに限られない。）が存在する場合には、当社は行使価額修正選択決議を行うことができない。 「下限行使価額」とは、2018年9月14日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値又は条件決定日の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値のいずれか高い方の80％に相当する金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。 |
| ⑧資本組入額 | 第8回新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| ⑨払込期日 | 平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日とする。 |
| ⑩割当日 | 平成30年10月5日から平成30年10月10日までの間のいずれかの日とする。ただし、条件決定日の15日後の日とし、当日が銀行休業日の場合はその翌銀行営業日とする。 |
| ⑪新株予約権の行使期間 | 割当日の翌銀行営業日から2020年10月12日までとする。 |
| ⑫資金の使途 | イ セミナールーム及び本社拡張に係る増床資金 ロ 子会社への投資資金 （株式会社LHアーキテクチャへの投資を通じて行われる、R+houseのブランディング推進としてのモデルハウスの展開及び住宅総合展示場への出展並びにR+houseの販売のための開発分譲地における土地取得・建築資金） ハ クラウドファンディング事業に係る不動産取得及びバリューアップ資金 ニ M&A及び資本・業務提携に関わる投資資金 |
| ⑬その他 | 当社は、割当予定先と締結する予定の本第三者割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨及び譲渡された場合でも上記の割当予定先の権利義務は譲受人に引き継がれる旨を規定する予定です。 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第1項及び同施行規則第436条第1項から第5項までの定めに基づき、MSCB等の買受人による転換又は行使を制限する措置を講じるため、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、行使数量制限を定める予定です。 当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本第三者割当契約を締結する予定です。本第三者割当契約において、割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求が定められる予定です。 |
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成30年９月14日 |
| ハイアス・アンド・カンパニー株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任 あずさ監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 富永 貴雄 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木村 純一 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハイアス・アンド・カンパニー株式会社の平成30年５月１日から平成31年４月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハイアス・アンド・カンパニー株式会社及び連結子会社の平成30年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |