| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第34期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社省電舎ホールディングス |
| 【英訳名】 | SDS HOLDINGS Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西島 修 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 圭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6821-0004(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 田中 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第33期第２四半期連結累計期間 | 第34期第２四半期連結累計期間 | 第33期 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日至 平成30年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 346,613 | 528,496 | 1,789,350 |
| 経常損失(△) | (千円) | △151,536 | △113,844 | △292,495 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △86,456 | △100,477 | △582,181 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △177,778 | △131,306 | △615,088 |
| 純資産額 | (千円) | 674,314 | 130,451 | 261,758 |
| 総資産額 | (千円) | 2,247,531 | 1,827,488 | 2,159,403 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △32.00 | △36.51 | △215.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.9 | △2.5 | 3.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △202,489 | △259,784 | 32,148 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 52,546 | 31,347 | 74,570 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △21,599 | 156,749 | △108,597 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 110,514 | 208,505 | 280,098 |
| 回次 | 第33期第２四半期連結会計期間 | 第34期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日至 平成29年９月30日 | 自 平成30年７月１日至 平成30年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △22.00 | △18.38 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
(1) 事業等のリスク
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
(2) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当第２四半期連結累計期間におきましては、重要な営業損失116百万円及び経常損失113百万円を計上しております。
これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象または状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況及びその対応策に関しましては、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、雇用・所得が改善傾向にあり、継続的に緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外経済において米国の通商政策による原油価格の上昇等の諸問題により先行き不透明感は継続しております。また、国内外で相次ぐ自然災害による経済への影響も看過することが出来ない状況であります。このような状況の中、当社グループは引き続き省エネルギー事業及び再生可能エネルギー事業を主たる事業として積極的に事業を推進して参りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は528百万円(前年同期比181百万円増、52.5％増)、営業損失116百万円(前年同期 営業損失147百万円)、経常損失113百万円(前年同期 経常損失151百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円(前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円)となりました。
セグメントの業績については、次のとおりであります。
(省エネルギー関連事業)
省エネルギー関連事業におきましては、売上高286百万円(前年同期比65百万円増、29.6％増)、セグメント損失は161百万円(前年同期 セグメント損失63百万円)となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業におきましては、売上高242百万円(前年同期比116百万円増、92.7％増)、セグメント損失は４百万円(前年同期 セグメント損失77百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より331百万円減少し、1,827百万円となりました。これは主に売上債権回収による受取手形及び売掛金の減少116百万円、現金及び預金の減少71百万円、未成事業支出金の減少59百万円及び投資有価証券の売却による減少39百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より200百万円減少し、1,697百万円となりました。これは主に買掛金の減少143百万円、未払金の減少137百万円、前受金の減少90百万円及び短期借入金の増加186百万円等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より131百万円減少し、130百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失100百万円の計上及び投資有価証券の売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少23百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は前連結会計年度末より71百万円減少し、208百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、259百万円(前年同期は202百万円の減少)となりました。これは主に前受金の減少(90百万円)、税金等調整前四半期純損失(86百万円)、仕入債務の減少(163百万円)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、31百万円(前年同期は52百万円の増加)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入(51百万円)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、156百万円(前年同期は21百万円の減少)となりました。これは短期借入れによる収入(300百万円)及び短期借入金の返済による支出(118百万円)によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く経営環境は国策として推進されております再生可能エネルギー設備への積極投資を背景に市場環境が変化しており、前連結会計年度末時点の想定通り推移しております。
当第２四半期連結累計期間においては、一部の工事案件の期ずれにより営業損失計上の結果となりましたが、これは案件の期ずれにより生じているものであるため、経営戦略の現状と見通しに関しましても、現状のところ重要な変更はありません。
(8) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク (2) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは、当該事象又は状況を早期に改善するため、以下の対応策を取り組んでおります。
① 営業利益及びキャッシュ・フローの確保
前連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
② 案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③ 諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④ 資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成30年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,752,173 | 2,802,173 | 東京証券取引所市場第二部 | (注) １、２ |
| 計 | 2,752,173 | 2,802,173 | ― | ― |
(注) １．株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
２．単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成30年７月１日～平成30年９月30日 | ― | 2,752,173 | ― | 1,009,884 | ― | 817,064 |
(注) 平成30年10月１日から平成30年11月14日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が50,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ12,435千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 中村 健治 | 東京都渋谷区 | 664,400 | 24.14 |
| 堀 篤 | 東京都港区 | 110,000 | 4.00 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目９番１号 | 67,300 | 2.45 |
| 伊藤 篤之 | 神奈川県 平塚市 | 54,000 | 1.96 |
| 丸山 厚治 | 東京都渋谷区 | 30,000 | 1.09 |
| 西出 佳世子 | 東京都中野区 | 27,200 | 0.99 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 26,900 | 0.98 |
| CREDIT SUISSE SECURITIES (EUROPE) LIMITED MAIN ACCOUNT | ONE CABOT SQUARE LONDON E14 4QJ | 24,700 | 0.90 |
| 佐野 公治 | 東京都世田谷区 | 22,500 | 0.82 |
| 河嶋 良吉 | 熊本県熊本市 | 21,500 | 0.78 |
| 計 | ― | 1,048,500 | 38.10 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 27,511 | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 |
| 2,751,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,073 | |||
| 発行済株式総数 | 2,752,173 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 27,511 | ― |
(注) 「単元未満株式」には自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社省電舎ホールディングス | 東京都港区芝大門２－２－11 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、公認会計士 松澤博昭及び公認会計士 向山光浩により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 280,098 | 208,505 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 269,973 | 153,599 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,295 | 1,295 | |||||||||
| 原材料 | 13,658 | 12,125 | |||||||||
| 未成事業支出金 | 833,084 | 773,833 | |||||||||
| 前渡金 | 8,251 | 8,256 | |||||||||
| その他 | 78,508 | 64,274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29,191 | △30,429 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,455,679 | 1,191,461 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 379,605 | 362,083 | |||||||||
| その他 | 52,552 | 49,075 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 432,157 | 411,159 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 88,634 | 76,266 | |||||||||
| その他 | 80 | 80 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 88,714 | 76,346 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 111,061 | 71,170 | |||||||||
| 長期貸付金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期滞留債権 | 52,128 | 52,128 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 149,315 | 149,315 | |||||||||
| その他 | 116,027 | 121,587 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △255,681 | △255,681 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 182,851 | 148,521 | |||||||||
| 固定資産合計 | 703,723 | 636,027 | |||||||||
| 資産合計 | 2,159,403 | 1,827,488 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,522 | 13,982 | |||||||||
| 短期借入金 | 189,399 | 376,100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 43,440 | 43,440 | |||||||||
| 未払金 | 252,311 | 115,133 | |||||||||
| 前受金 | 684,683 | 594,440 | |||||||||
| リース債務 | 7,070 | 7,070 | |||||||||
| 未払法人税等 | 13,747 | 29,137 | |||||||||
| 未払消費税等 | 9,582 | 12,936 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金 | 11 | ― | |||||||||
| 課徴金引当金 | 150,000 | 150,000 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,000 | 14,000 | |||||||||
| その他 | 15,726 | 21,498 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,537,495 | 1,377,740 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 248,416 | 226,696 | |||||||||
| リース債務 | 45,321 | 41,800 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 66,411 | 50,800 | |||||||||
| 固定負債合計 | 360,148 | 319,296 | |||||||||
| 負債合計 | 1,897,644 | 1,697,036 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,009,884 | 1,009,884 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,107,863 | 1,107,863 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,065,129 | △2,165,607 | |||||||||
| 自己株式 | △47 | △47 | |||||||||
| 株主資本合計 | 52,570 | △47,907 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 25,915 | 2,112 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 25,915 | 2,112 | |||||||||
| 新株予約権 | 70 | 70 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 183,202 | 176,176 | |||||||||
| 純資産合計 | 261,758 | 130,451 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,159,403 | 1,827,488 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 346,613 | 528,496 | |||||||||
| 売上原価 | 243,254 | 356,227 | |||||||||
| 売上総利益 | 103,359 | 172,268 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 250,489 | 288,372 | |||||||||
| 営業損失（△） | △147,129 | △116,103 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 164 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 20 | 20 | |||||||||
| 受取保険金 | ― | 10,000 | |||||||||
| その他 | 118 | 451 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 302 | 10,492 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,735 | 7,424 | |||||||||
| その他 | 974 | 808 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,709 | 8,232 | |||||||||
| 経常損失（△） | △151,536 | △113,844 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 62,739 | 45,810 | |||||||||
| 特別利益合計 | 62,739 | 45,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 上場契約違約金 | ― | 14,400 | |||||||||
| 過年度決算訂正費用 | ― | 3,935 | |||||||||
| 特別損失合計 | ― | 18,335 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,797 | △86,369 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 21,686 | 26,237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,071 | △5,103 | |||||||||
| 法人税等合計 | 16,614 | 21,133 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △105,412 | △107,503 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △18,955 | △7,025 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △86,456 | △100,477 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △105,412 | △107,503 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △72,366 | △23,803 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △72,366 | △23,803 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △177,778 | △131,306 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △158,823 | △124,281 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △18,955 | △7,025 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △88,797 | △86,369 | |||||||||
| 減価償却費 | 30,615 | 28,345 | |||||||||
| のれん償却額 | 12,367 | 12,367 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △30 | 1,238 | |||||||||
| メンテナンス費用引当金の増減額（△は減少） | △202 | △11 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △184 | △40 | |||||||||
| 支払利息 | 3,735 | 7,424 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △6 | △93 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △62,739 | △45,810 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △19,353 | 116,374 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △510,327 | 60,784 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △83,440 | △163,421 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 485,945 | △90,242 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △366 | 1,965 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 40,774 | △113,932 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | ― | 3,353 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 3,486 | 27,402 | |||||||||
| 小計 | △188,522 | △240,665 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 183 | 40 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,735 | △7,301 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △10,414 | △11,858 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △202,489 | △259,784 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,667 | △7,096 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 83,714 | 51,390 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △1,500 | △13,036 | |||||||||
| その他投資の回収による収入 | ― | 90 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,546 | 31,347 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 77,750 | 300,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △103,488 | △118,008 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 29,600 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △20,732 | △21,720 | |||||||||
| ファイナンスリース債務の返済による支出 | △4,728 | △3,521 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,599 | 156,749 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6 | 93 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △171,534 | △71,593 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 282,049 | 280,098 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 110,514 | ※ 208,505 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において重要な営業損失284,827千円及び経常損失292,495千円及び親会社株主に帰属する当期純損失582,181千円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間の業績においても、営業損失116,103千円、経常損失113,844千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失100,477千円を計上し、また、営業キャッシュ・フローについて△259,784千円とマイナスとなっており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況を解消するために、以下の対応策を講じ、当該状況の解消又は改善に努めてまいります。
①営業利益及びキャッシュ・フローの確保
当連結会計年度に引き続き、各案件の精査を行い、継続的に原価の低減を図り、利益率の向上を進めてまいります。また、安定的な売上・利益を確保する体制の構築を進めてまいります。
②案件精査、利益率確保のための体制
案件の精査、見積の正確性を高めるため、営業担当、技術部門、工事管理部門参加のプロジェクト会議を立ち上げております。本プロジェクト会議は、月に１回の定例会議と大型案件が発生した場合の臨時会議を行い、案件ごとの想定原価審査、工程の確認等により利益率確保に努めてまいります。
③諸経費の削減
随時、販管費の見直しを実施し、販管費の削減を推進し、利益確保に努めてまいります。
④資金調達
財務体質改善のために、将来的な増資の可能性も考慮しつつ、借入金を含めた資金調達の協議を進めております。
しかしながら、これらの対応策を講じても、業績及び資金面での改善を図る上で重要な要素となる売上高及び営業利益の確保は外部要因に大きく依存することになるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 93,435 | 千円 | 83,002 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △30 | 千円 | 1,238 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 125,515千円 | 208,505千円 |
| 預入期間３か月超の定期預金 | △15,001千円 | ―千円 |
| 現金及び現金同等物 | 110,514千円 | 208,505千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 220,799 | 125,814 | 346,613 | ― | 346,613 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 220,799 | 125,814 | 346,613 | ― | 346,613 |
| セグメント損失(△) | △63,044 | △77,126 | △140,170 | △6,959 | △147,129 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するために販売費及び一般管理費の配賦基準等を見直し、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を変更しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| 省エネルギー関連事業 | 再生可能エネルギー事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 286,085 | 242,410 | 528,496 | ― | 528,496 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 286,085 | 242,410 | 528,496 | ― | 528,496 |
| セグメント損失(△) | △161,152 | △4,249 | △165,401 | 49,297 | △116,103 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純損失金額 | 32円00銭 | 36円51銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 86,456 | 100,477 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) | 86,456 | 100,477 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,702,172 | 2,752,134 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、平成30年11月12日開催の取締役会におきまして、平成30年６月13日に公表いたしました資金の借入について、弁済期限を再度延期することを決議いたしました。当該借入金の弁済期限の再延長の概要は下記のとおりです。
１．資金借入及び期限再延長の理由
当社は、太陽光発電設備関連事業及び自家消費型EMSの研究開発費等の事業資金並びにその他運転資金として、資金の借入を行いましたが、予定よりも早期に事業資金の支払い、人員拡充が必要となったことから、平成30年９月７日に公表の通り、平成30年11月12日まで弁済期日を伸ばしておりました。しかしながらその後も、事業資金の支払い需要が大きくなると同時に、内部管理体制強化の為のコストが追加で生じるなどとして、一層、資金が必要となり、借入を継続する必要があることから、弁済期日を以下の通り、再延長することで、借入先と合意し、決議いたしました。
２．借入先の概要
(1) 借入先 ：ロバート・ルーク・コリック
(シンガポールの飲食店THE PROVIDORE 経営)
(2) 借入金額 ：金 300 百万円
(3) 返済方法 ：期日一括返済
(4) 利率 ：5％ (年率)
(5) 当初契約日 ：平成30年６月13日
(6) 期限延長契約日 ：平成30年11月12日
(7) 借入実行日 ：平成30年６月13日
(8) 返済期日 ：平成31年１月31日 (延期前期日：平成30年11月12日)
(9) その他 ：担保提供等はございません
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月14日
株式会社省電舎ホールディングス
取締役会 御中
松沢公認会計士事務所
公認会計士 松 澤 博 昭 印
向山公認会計士事務所
公認会計士 向 山 光 浩 印
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社省電舎ホールディングスの平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私たちの責任は、私たちが実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
私たちは、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
私たちが実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社省電舎ホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社グループは前連結会計年度において重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについても大幅なマイナスとなっており、当第２四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローについてもマイナスとなっており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
重要な後発事象の注記に記載されているとおり、会社は平成30年11月12日開催の取締役会において、平成30年６月13日公表の資金の借入300百万円について、弁済期限を再度延期することを決議し、同日に借入先と弁済期限の再延長することを合意している。
当該事項は、私たちの結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。