4686 ジャストシステム 訂正有価証券報告書－第37期(平成29年4月1日－平成30年3月31日)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、法人向け事業の一部製品について、当社の元従業員が無断で返品条項（一定の場合に当社が販売店からの返品を受け付ける内容の条項）等を付帯して販売店に販売していた事実（本件行為）が判明したため、平成30年７月24日に当社と利害関係を有しない外部の専門家から構成される特別調査委員会を設置し、実態の全容把握と本件行為に係る原因究明に努めてまいりました。

　平成30年９月７日に受領した同委員会による調査結果報告及びその他の事項を含む累積的影響額を踏まえ、当社は、販売店においてお客様（法人）への販売が完了していない取引に係る売上高の取消し等、過年度決算の修正と同時に、過年度において重要性がないため遡及修正をしていなかった事項に関する修正も併せて行うことといたしました。

　以上の結果、当社は、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期連結財務諸表に含まれる一連の会計処理を訂正することといたしました。

　これらの決算訂正により、当社が平成30年６月22日に提出いたしました第37期（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

５　研究開発活動

第５　経理の状況

２．監査証明について

１　連結財務諸表等

（１）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

　注記事項

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　（連結損益計算書関係）

　（金融商品関係）

　（税効果会計関係）

　（セグメント情報等）

　（１株当たり情報）

（２）その他

２　財務諸表等

（１）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

　製品製造原価明細書

③　株主資本等変動計算書

　注記事項

　（重要な会計方針）

　（損益計算書関係）

　（税効果会計関係）

④　附属明細表

　有形固定資産等明細表

　引当金明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿を付しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、(株)ジャストシステム（当社）と子会社１社で構成されており、ソフトウェア及び関連サービスの企画と開発、提供を目的に事業を営んでおります。なお、その他の関係会社である(株)キーエンスは、電子応用機器の製造及び販売を行っており、当社と事業上の取引関係はありません。
  当社と関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

（1）当社が主としてソフトウェアの開発と国内での販売を行っております。
（2）JustSystems Canada Inc.（カナダ）は、XMetaL製品の開発と主に北米での販売を行っております。

事業の系統図は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　（注）無印　－連結子会社

　　　　　　　　　　　　※　　－その他の関係会社（4.関係会社の状況をご参照ください）

４【関係会社の状況】

（1）その他の関係会社

  （注）有価証券報告書提出会社であります。

（2）連結子会社

  （注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は税込支給額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社には労働組合が結成されております。なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

今後の日本経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、アジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動による影響等に留意する必要があります。

このような経営環境の中で、当社は個人向け・法人向けに幅広く商品・サービスを提供できる強みを活かして継続的かつ安定的に収益を確保できる体制を整備・推進してまいります。そして、当社の商品・サービスを通じてお客様や社会の発展に資することで、株主の皆様やお客様、市場、さらには社員が求める企業価値を総合的に高めていくことが重要であると考えています。

当社は、経営指標の中でも、特に売上高、営業利益の継続的な拡大を重視しており、既存商品については機能強化を継続することで顧客満足度を高め、他方では新商品・サービスの企画、開発により顧客層を拡大することで、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指します。

また、組織の活性化と人事制度の強化拡充を進め、常に変化し、成長し続ける企業体質の構築に努めます。

　当社グループが属するＩＴ業界は、事業環境が短期的に大きく変動する傾向にあり、通期の業績予想について信頼性の高い数値を合理的に算出することは難しいと考えておりますが、「売上高で２桁以上の成長」と「最高益の更新」を目指し、スピードを意識して新商品・サービスの企画、開発の推進、将来に向けた積極的な成長投資等を実行してまいります。

２【事業等のリスク】

  有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の変動に関わるもの

  パッケージソフトウェアビジネスの特徴として、人件費等の固定費水準が高く、限界利益率が高いことがあげられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の産業に比べ大きい一方、売上高が減少した場合の減益額も他の産業に比べて大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。このような環境の中、急速な技術革新により、現在保有する技術・ノウハウなどが陳腐化した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、単一の商品に依存するのではなく、個人向け・法人向けに、それぞれ新商品・サービスの企画・開発を行い新規顧客の獲得に注力する方針であります。しかしながら、新しい分野に投入した商品・サービスが十分な収益を獲得するまでにはある程度の期間がかかります。場合によっては、市場の見誤りや競合商品との競争激化、社内体制の不備などにより、販売が低迷する可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループはそれまで開発に要した投資を回収できず、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

（2）知的財産侵害について

  当社グループでは、知的財産を企業の重要な経営資源と位置付け、第三者の知的財産権に対する侵害予防及び保有している知的財産権の保護に努めております。第三者よりその知的財産権を侵害したとして訴訟を受け、製造販売中止あるいは損害賠償などが必要になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、第三者による当社グループの知的財産権侵害について当社グループからの主張が認められない場合には、当社グループの競争優位性が確保されず、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）情報システムのリスクについて

  当社グループは、通信販売やWebサービスなどのために多数のお客様の個人情報を保持しております。当社グループは重要な情報の紛失、誤用、改ざんなどを防止するためシステムを含めた情報管理に対して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、停電、災害、ソフトウェアや機器の欠陥、コンピュータウイルスの感染、不正アクセスなど予測の範囲を超える出来事により、情報システムの停止、情報の消失、漏洩、改ざんなどのリスクがあります。このような事態が発生した場合には営業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（4）保有資産の減損リスクについて

  地価の大きな下落などが生じた場合に、固定資産の減損に係る会計基準の適用により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

（5）大株主との関係性について

　株式会社キーエンスは、当社株式の発行済株式総数の43.96%を保有しており、当社は同社の持分法適用会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。

　同社は、今後も大株主であり続けるものと思われますが、相互の独立性は、引き続き十分確保しておく方針です。今後、同社の経営方針に変更があり、当社議決権の保有比率に大きな変更があった場合、当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績等の概要

①業績

  当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資の増加により、緩やかな回復基調で推移しました。

  このような状況下において、当社グループは、高機能で付加価値の高い新商品・サービスを提供することにこだわり、既存ビジネスによる安定した収益を基盤としつつ、個人向け・法人向けともに売上高の拡大に向けた提案力の強化や、新たな収益の柱となる新商品・サービスの企画、開発に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は229億91百万円（前期比18.1％増）、営業利益は50億37百万円（前期比7.3％増）、経常利益は51億84百万円（前期比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は35億18百万円（前期比4.6％増）となりました。営業利益、経常利益、当期純利益はいずれも株式上場以来の最高益を更新しました。

　当社はソフトウェア関連事業の単一セグメントでありますが、個人向け・法人向けに分類して概況を説明します。

　個人向けには、「一太郎」「ATOK」といったソフトウェアや、「スマイルゼミ」などのサービスを提供しております。

　「スマイルゼミ」は、『夢中になるから、続く』をコンセプトに企画・開発した、タブレットで全ての学習が完結する小中学生向け通信教育です。お子様の学習履歴を元に理解度や進捗を分析して、一人ひとりに最適な教材を配信するオーダーメイド型が特長です。ストレスフリーなペン・タッチ操作を実現し、『紙のように書いて学べて、紙よりも分かりやすい』教材・サービスが広く支持されています。2018年３月には小学生コースで「プログラミング」講座を新規開講しました。2018年度から先行実施される新学習指導要領に沿った内容で、プログラミング的思考力（論理的思考力）を養いながら、教科の学びを深めることができます。

　また、２月には、日本語ワープロソフト「一太郎 2018」を発売しました。作成した文書は、最終的に紙やPDF、電子書籍の形式で出力されることに着目し、文章や文字の表現、レイアウト、印刷など細部までこだわり、出力品質の向上に役立つ機能を強化しました。同時に提供を開始した「ATOK for Windows」では、最新AI技術であるディープラーニングを適用した「ATOKディープコレクト」を新搭載し、入力ミスに対する修復率を従来比で35％向上させました。

　法人向けには、各市場向けに最適化したソリューションを提供しております。
　民間企業向けとして、成長型営業支援クラウドサービス「JUST.SFA」、オールインワンBIツール「Actionista!

」、ノンプログラミングWebデータベースソフト「UnitBase」等を提供しています。当期の新たな取り組みとしては、チャット・インタビューサービス「Sprint」の提供を開始しました。文教向けには、全国公立小学校の85％が導入している学習・授業支援ソフト「ジャストスマイル」と家庭学習向け通信教育「スマイルゼミ」を元に開発した、小学校向けドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」を発売しております。加えて、「ATOK」で培った日本語処理技術を応用した、医療向けデータウェアハウス「JUST DWH」も発売しました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、117億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億74百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動の結果、獲得した資金は前連結会計年度比11億95百万円増加の59億62百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益51億94百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動の結果、使用した資金は前連結会計年度比35億36百万円減少の23億95百万円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出20億86百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動の結果、使用した資金は前連結会計年度比０百万円減少の３億84百万円となりました。これは、配当金の支払額３億84百万円などによるものであります。

（2）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

  （注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　当社グループは、主にパッケージソフトウェアの販売を行っており、受託開発の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

③販売実績

　当社グループは、ソフトウェア事業の単一セグメントであるため、当連結会計年度における各実績は市場別区分により記載しております。

  （注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

  （注）  上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

②財政状態の分析

（資産の部）

  資産合計は、前連結会計年度末比52億28百万円増加の472億17百万円となりました。

  これは現金及び預金が31億４百万円、原材料及び貯蔵品が８億８百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

（負債の部）

  負債合計は、前連結会計年度末比21億１百万円増加の108億72百万円となりました。

  これは前受収益が６億31百万円、未払金が17億54百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

（純資産の部）

  純資産合計は、前連結会計年度末比31億27百万円増加の363億45百万円となりました。

  これは利益剰余金が31億33百万円増加したことなどによるものです。

③経営成績の分析

ａ．売上高の状況

  当連結会計年度の売上高の合計は、229億91百万円（前連結会計年度比18.1％増）となりました。売上高の状況については、「（1）業績等の概要　①業績」に記載のとおりであります。

ｂ．損益の状況

  利益につきましては、販売費及び一般管理費について販促活動の強化等により前連結会計年度に比べ６億42百万円増加いたしましたが、営業利益50億37百万円（前連結会計年度比7.3％増）、経常利益51億84百万円（前連結会計年度比6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益35億18百万円（前連結会計年度比4.6％増）となりました。

④キャッシュ・フローの分析

  キャッシュ・フローの分析は、「（1）業績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

  当社グループは、お客様のニーズに応える製品を提供することを念頭に置きながら、自然言語処理技術、知識処理技術、検索・要素技術をテーマとした研究開発活動を継続的に行っております。これらは、組織内の知識やノウハウをデジタル情報化することで、その企業が持つ競争力を飛躍的に上昇させることを可能とするものです。

  加えて従来以上にオリジナリティあふれた研究開発を行うとともに、開発プロセスの効率化、工程管理の厳格化に取り組んでおります。

  これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の研究開発費は９億52百万円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、Webサービス用機器など総額33百万円を実施しました。

２【主要な設備の状況】

  平成30年３月31日現在における当社グループの主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

  （注）１．投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額で、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３．※印の建物及び構築物は、すべて賃借中の事務所内の間仕切及び空調設備等の建物附属設備であります。

４．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）在外子会社

  （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、人材会社からの派遣社員、パート・アルバイトを含む。）は（  ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

  該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

  （注）有償第三者割当増資

割当先      株式会社キーエンス（28,234,300株）

発行価格    160円

資本組入額   80円

（５）【所有者別状況】

  （注）１．自己株式538株は、「個人その他」に５単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が６単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

  （注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれており、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．取得自己株式は、単元未満株式の買取り請求による自己株式の取得であります。

２．当期間における取得自己株式数は、平成30年５月末までの期間について記載しております。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数は、平成30年５月末までの期間について記載しております。

３【配当政策】

当社は、経営基盤の強化と財務体質の充実、収益力の向上により内部留保を高め、事業拡大に向けたM&Aや新規事業の立ち上げ、商品・サービスの高付加価値化に投資し、企業価値を高めるとともに継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行うことができ、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度は、期末配当金を１株につき３円とし、中間配当金１株につき３円と合わせ、年間配当金は１株につき６円といたしました。内部留保資金につきましては、新規事業の開発投資などを含む収益基盤の強化・拡充に有効活用してまいりたいと考えております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、平成26年２月27日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５【役員の状況】

男性　８名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

  （注）１．取締役山神理及び根本博史は社外取締役であります。

２．監査役渡邉徹、熊谷勉及び難波正は社外監査役であります。

３．平成30年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間。

４．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

  当社は監査役会設置会社形態を採用しており、取締役会及び監査役会により、取締役の業務執行について、監視及び監督を行っていきます。

　取締役会は、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、原則月１回の定時取締役会のほか、臨時取締役会を開催し法令等に定める重要事項のほか、経営に係わる重要な意思決定を行っております。また、業務執行に係わる重要事項については取締役３名、常勤監査役１名で構成される経営会議において審議・決定いたします。　監査役会は、社外監査役３名で構成されており、原則月１回開催し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。監査役は取締役会その他経営会議に出席するほか、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役職員への質問等の監査手続を通して、経営に対する適正な監視を行っております。

　当社取締役は、その任期を１年間とし、選任については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任議案は累積投票によらない旨を定款に定めており、毎年の定時株主総会にて株主による選任を受けております。

当社の企業統治体制の概要図は以下のとおりであります。

（注１）内部監査担当は、経営企画室内にあり、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保している。

（注２）内部統制担当は、経営企画室内にあり、業務執行部門から独立し、当該業務執行部門に対し直接の権限や責任を負わない状況を確保しつつ、内部統制の適切な整備・運用を常時推進している。

・当該体制を採用する理由

  当社は社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会を設置しております。

　社外取締役及び社外監査役はともに、取締役会等の重要な会議への出席や発言、議事録及び決裁書等の閲覧による重要な経営情報の把握を通じて、社外の視点による客観的な立場での経営監視機能を果たせると考えております。このように会社から独立した立場の社外取締役及び社外監査役の中立的な監視機能を当社の合理的な経営判断及び経営の透明性確保に活かすことで、ガバナンスの実効性確保が図られると考え、現状において最善と判断しております。

・内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

  経営企画室内の内部監査担当者が中心となり、監査役及び会計監査人と連携を取って全社的な内部監査を定期的に実施しております。また、コンプライアンス・マニュアルの整備や全社におけるコンプライアンスへの取組状況等を定期的に検証し、その結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

  事業リスクに対しては、取締役を中心に社内外の各種情報を速やかに把握することで迅速かつ的確な対応を行うよう努めております。

・当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社に子会社管理を行う部門を設置し、関係会社管理規程や委託業務管理規程等により子会社を管理するほか、必要に応じて、当社取締役又は使用人を子会社に派遣するなどして、業務の適正を確保しております。

②内部監査及び監査役監査の状況

　経営企画室内１名及び情報システムグループ１名を中心として内部監査業務を担い、監査役との連携を図ることにより、内部統制における監査機能を充実させております。

　監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成され、いずれも社外監査役であります。監査役は、監査計画を策定し、監査役会を原則毎月１回開催しております。また、取締役会などの重要会議に出席するほか、代表取締役との会合を定期的に開催し、コンプライアンスへの取組状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況を定期的に把握しております。また、内部監査担当、会計監査人等からの報告や意見交換を行うことにより、情報の共有と監査効率の向上に努め、連携して監査の実効性を高めております。

③会計監査の状況

　有限責任監査法人トーマツを会計監査人に選任しており、同監査法人の会計監査を受けております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

　　指定有限責任社員  業務執行社員  神代勲

　　指定有限責任社員  業務執行社員  美久羅和美

　当社の会計監査業務は上記２名を含む公認会計士及び補助者によって行われております。

④社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任し、経営の意思決定機能をもつ取締役会に対し、中立的な立場から有益な監督及び監査を行える体制を整備し経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスの観点から、外部からの客観的、中立の経営監視機能が十分に機能する体制が整っていると判断し、現状の体制を採用しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための社外役員選任基準規程を定めており、その選任に際しては、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も参考とし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを前提に選任しております。

　社外取締役の山神理氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、主にコンプライアンスの観点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し、選任しております。当社と山神理氏との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えております。

　根本博史氏は、公認会計士としての長年の経験や財務・会計を含む幅広い知見を有していることから、多角的な視点から有益なアドバイスをいただけるものと期待し選任しております。当社と根本博史氏との間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えております。

　社外監査役の渡邉徹氏は、当社事業と関連の高い分野における豊富な経験や識見を有しており、また、熊谷勉氏は、豊富な経理経験や常勤監査役の経験を有しており、いずれも客観的かつ専門的知識に基づく監督・監査が果たされるものと考えております。なお渡邉徹氏及び熊谷勉氏と当社との間に特別な利害関係はなく、独立性は十分に確保されていると考えております。

　社外監査役の難波正氏は、豊富な業務執行経験や識見を有しており、これを客観的な立場から当社の監査に活かすことが、監査体制の強化・充実に有効であると考えております。なお、同氏は当社の「その他の関係会社」である㈱キーエンスの従業員であります。同社は当社発行済株式総数の43.96%を保有しておりますが、当社は経営方針の策定・実行、日常の事業運営を独自に行っておりますので、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと考えております。

・社外役員との間で締結している責任限定契約の概要

  当社は各社外役員と、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

⑤役員報酬等

　イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）取締役の支給額には使用人兼務取締役の使用人部分給与は含まれておりません。

ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ．役員の報酬等の額の決定に関する基本方針

　役員の報酬は株主総会決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

また、役員報酬の内規において、基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針について定めております。

これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、報酬等の額を決定しております。

⑥取締役の定数

　当社の取締役は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑦取締役の選任の要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑧株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨ 株式の保有状況

　イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　　  銘柄数  10銘柄

　　　  貸借対照表計上額の合計額  66,522千円

　ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

　　前事業年度

　　　特定投資株式

　　当事業年度

　　　特定投資株式

　　　（注）萩原電気株式会社は、平成30年４月１日付で萩原電気ホールディングス株式会社に社名を

　　　　　　変更しております。

　ハ．保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当する投資株式は保有しておりません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

②【その他重要な報酬の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

該当事項はありませんが、監査日程等を勘案し、交渉の上、決定しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び第37期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の改正及び新設等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、社外研修への参加や最新の専門書籍等による情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当連結会計年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  1社

JustSystems Canada Inc.

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は３月末日であります。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業組合への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物        10～65年

工具、器具及び備品    ２～20年

無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のパッケージソフトウェア制作費については、見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。

自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率に基づく返品見込額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に

ついては、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一

定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処

理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、連結会計年度末現在、対応債務はありません。

　２　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１  期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費の「その他」の主な内訳は次のとおりであります。

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

  （注）当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

　（1）配当金支払額

　（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

  （借主側）

１．ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。

有価証券は主に一時的な余資の運用目的であり、主として満期保有目的の債券及び信託受益権であります。市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期が１年以内の商品に限定し、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握した時価を取締役会で報告しております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。

営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

２．金融商品の時価等に関する事項

  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 有価証券

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(5) 買掛金、(6) 未払金、(7) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

 （単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　　前連結会計年度（平成29年３月31日）

　　当連結会計年度（平成30年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

  該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社については、従業員の退職給付に充てるため確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度と退職一時金制度を採用しております。

　また、連結子会社については確定拠出型の制度を採用しております。

２．確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（5）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（6）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産から受ける現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

　　主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,788千円、当連結会計年度4,625千円です。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

  資産除去債務は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

当社グループはソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

            前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

            当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社グループはソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自平成28年４月１日  至平成29年３月31日）

    関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

  該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年４月１日  至平成30年３月31日）

    関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（1）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

  該当事項はありません。

（2）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  （注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

【資産除去債務明細表】

  該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製品製造原価明細書】

  原価計算の方法

  パッケージソフトは組別総合原価計算を採用しており、ソフトウェア制作費は個別原価計算を採用しております。

    ※１  他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 ※２  当期製品製造原価と売上原価の調整表

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

投資事業組合への出資

組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、製品、原材料（主要材料）

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

原材料（副材料）、貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

  定率法を採用しております。ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物        10～65年

工具、器具及び備品    ２～20年

無形固定資産

ソフトウェア

市場販売目的のパッケージソフトウェア制作費については、ソフトウェアの見込販売可能期間（18ヶ月）における見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間に基づく定額償却額のいずれか大きい額により償却しております。
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法により償却しております。

その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

長期前払費用

　定額法を採用しております。

リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

返品調整引当金

返品による損失に備えるため、返品実績率に基づく返品見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
なお、退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

関係会社事業損失引当金

関係会社の事業損失に備えるため、当社が負担するものと見込まれる金額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（1）退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処

　　　理の方法と異なっております。

（2）消費税等の会計処理方法

  　　税抜方式を採用しております。

（貸借対照表関係）

　※　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

当該担保提供資産は、金融機関借入に対する担保提供でありますが、事業年度末現在、対応債務はありません。

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引高

      関係会社との取引は次のとおりであります。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度77％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23％、当事業年度22％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３  関係会社事業損失引当金戻入額

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は０千円、前事業年度の貸借対照表計上額は０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ

　た主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。

　　　　　ソフトウェアは、主として社内利用ソフトウェア開発費用振替額1,239,739千円であります。

　　　２．長期前払費用のうち、決算日後１年以内に費用となるものは、(内数)で記載しており、貸借対照表では流

　　　　　動資産の前払費用に含めて表示しております。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第36期）（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）平成29年６月23日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

平成29年６月23日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

（第37期第１四半期）（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）平成29年８月８日関東財務局長に提出

（第37期第２四半期）（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）平成29年11月７日関東財務局長に提出

（第37期第３四半期）（自  平成29年10月１日  至  平成29年12月31日）平成30年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

平成29年６月23日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

  該当事項はありません。

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

  監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

  当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステム及び連結子会社の平成３０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

  有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して、平成３０年６月２１日に監査報告書を提出した。

利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャストシステムの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの第３７期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャストシステムの平成３０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して、平成３０年６月２１日に監査報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上