9064 ヤマトホールディングス 四半期報告書－第154期第1四半期(2018/04/01－2018/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、ヤマトグループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＢＩＺ－ロジ事業）

　当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、当社の連結子会社であるヤマトロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

　なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況

１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2018年９月14日）においてヤマトグループが判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前連結会計年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２.事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

(13)不適切な請求の影響によるリスク

　当社の連結子会社であるヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供していた引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した外部の独立した専門家で構成する調査委員会からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言などを踏まえ、当社に設置した「グループガバナンス改革室」およびヤマトホームコンビニエンス株式会社に設置した「事業構造改革推進室」が中心となり、抜本的な再発防止に取り組んでまいります。なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。

　本件の今後の進捗次第では、信用低下による受注などの販売活動への影響等により、ヤマトグループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当第１四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在（2018年９月14日）においてヤマトグループが判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間における経済環境は、企業業績は底堅さを維持し緩やかな回復基調が続いているものの、海外政治情勢による影響など、引き続き、先行きは不透明な状況にあります。また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。

このような状況下、ヤマトグループは高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を経営の中心に据え、「デリバリー事業の構造改革」、「非連続成長を実現するための収益・事業構造改革」、「持続的に成長していくためのグループ経営構造改革」の３つの改革を柱とする中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、ヤマトグループが持続的に成長していくための経営基盤の強化に取り組んでいます。

　デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。

　ノンデリバリー事業においては、引き続きグループ各社の強みを活かした既存サービスの拡充に取り組むとともに、グループ横断的に連携してお客様の課題解決に当たるソリューション営業を積極的に推進しました。

　当第１四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりとなりました。

　上記のとおり、営業収益は3,806億90百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ252億12百万円の増収となりました。これは主に、デリバリー事業の構造改革を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇したことによるものです。営業費用は3,711億12百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ56億32百万円増加しました。これは主に、宅急便取扱数量の減少に伴い、委託費は減少したものの、体制強化などを進めたことで人件費が増加したことによるものであります。

　この結果、営業利益は95億78百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ195億79百万円の増益となりました。

　なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が法人のお客様に提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を、上記の連結業績に織り込んでいます。

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞

① ヤマトグループは、グループの原点である「全員経営」を実践するため、「働き方改革」を最優先課題とし、ヤマト運輸株式会社の「働き方改革室」、グループ各社の「働き方創造委員会」を中心に、社員がより「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備に全社一丸で取り組んでいます。また、各事業が一体となって付加価値の高い事業モデルを創出し、日本経済の成長戦略と、国際競争力の強化に貢献する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進するとともに、事業の創出・成長の基盤となる健全な企業風土の醸成に取り組んでいます。

② 健全な企業風土の醸成に向けて、引き続き輸送体制の整備やＩＴによる業務量の見える化など、業務の効率性・信頼性を向上させる施策を推進するとともに、安全施策や環境施策、地域活性化に向けた取組みなど、ヤマトグループの事業活動に結びついたＣＳＲ活動を積極的に推進しています。

③ 「バリュー・ネットワーキング」構想の更なる進化に向け、ヤマトグループのネットワークを活かした高付加価値モデルの創出に取り組んでいます。国内外のお客様の様々なニーズに対応するために、既存のラストワンマイルネットワークに加え、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどの革新的なネットワーク基盤を、より効果的に活用していきます。

④ グローバル市場に対しては、クロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、既にヤマトグループ７社が取得している小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を新たにタイにおいて取得するなど、コールドチェーンを核として、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を推進しています。

⑤ ＥＣ市場を中心としたお客様の利便性向上を図るべく、引き続き駅やコンビニエンスストアなどを中心にオープン型宅配便ロッカーネットワークの構築を積極的に推進するなど、手軽に荷物を受け取れる環境の整備に取り組むとともに、自動運転技術の活用など、次世代物流サービスの開発に取り組んでいます。また、深刻化する労働力不足などの社会的課題や、益々拡大するＥＣ市場に対応するため、物流全体におけるデジタル化、自動化にも取り組んでいます。

＜事業フォーメーション別の概況＞

 ○デリバリー事業

宅急便、クロネコＤＭ便の取扱数量は以下のとおりです。

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。

② 消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など厳しい事業環境が継続している中、当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度に引き続き、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。また、輸送効率を高め、ネットワーク全体を最適化するために幹線ネットワークの構造改革にも取り組みました。

③ 成長が続くＥＣ市場に対しては、小さな荷物を手軽に送ることができる「宅急便コンパクト」、「ネコポス」の拡販を進めるとともに、複数のフリマサイトと連携し、発送窓口拡大を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、引き続きＥＣ事業者様と連携し、お客様が商品を購入した場合に、受け取り場所としてヤマト運輸株式会社の営業所やコンビニエンスストア、オープン型宅配便ロッカー（ＰＵＤＯ）を指定できる環境を提供するとともに、個人のお客様向け会員制サービス「クロネコメンバーズ」の利用促進に取り組みました。

④ 法人のお客様については、お客様の経営課題を的確に把握し、その課題に沿ったソリューション提案を積極的に推進しています。また、グループの経営資源を活用した付加価値の高い提案を行い、収益性の向上に取り組んでいます。当第１四半期連結累計期間においては、法人のお客様向け会員制サービス「ヤマトビジネスメンバーズ」のサイトを刷新し、利便性を高める機能を拡充するなど、引き続きＥＣ事業者様のビジネスの支援に取り組みました。

⑤ 地域の課題解決に向けて、複数の自治体や企業と連携し、買い物困難者の支援、高齢者の見守り支援など、住民へのサービス向上に取り組みました。また、観光支援や地域産品の販路拡大支援など、地元産業の活性化につながる取組みを推進しました。

⑥ 営業収益は、「デリバリー事業の構造改革」を推進したことにより、宅急便取扱数量は減少したものの、宅急便単価が上昇した結果、2,991億75百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ9.4％増加しました。営業利益は、改革に係る費用が増加する中で、61億86百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ234億66百万円改善しました。

 ○ＢＩＺ－ロジ事業

① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークをはじめとした経営資源に、ロジスティクス機能、メンテナンス・リコール対応機能、医療機器の洗浄機能、国際輸送機能などを組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。

② ＥＣ業界等に向けたサービスとしては、お客様のご要望に応じて、受発注処理から在庫の可視化、スピード出荷などの多様な物流支援サービスをワンストップで提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き既存のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ メディカル事業者様に向けたサービスとしては、医療機器のローナー支援（保管・洗浄・配送）をはじめとする、物流改革の支援サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

④ 営業収益は、ＥＣ事業者様向けの既存サービスが好調に推移したことや業界別のソリューション提供が進展したことなどにより370億71百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ8.0％増加しました。営業利益は、事業成長に向けた費用が先行したことなどにより11億18百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ38.7％減少しました。

 ○ホームコンビニエンス事業

① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活の実現に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、生涯生活支援事業や法人活動支援事業に取り組んでいます。

② 個人のお客様に向けては、大型家具・家電の配送サービス「らくらく家財宅急便」や引越関連サービス、「イエナカ」での日常のお困りごとを解消する「快適生活サポートサービス」など、日々の生活を支援するサービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き、フリマサイトと連携し、大型荷物を簡単に送れる配送サービスを提供する「らくらく家財宅急便」の取扱い拡大に取り組むとともに、「快適生活サポートサービス」の拡販を積極的に推進しました。

③ 法人のお客様に向けては、機材輸送やイベント関連輸送などを展開しています。当第１四半期連結累計期間においては、引き続きオフィス移転案件などの獲得に取り組みました。

④ 営業収益は、「らくらく家財宅急便」や、「快適生活サポートサービス」の取扱いが好調に推移したものの、法人のお客様に提供している引越サービスにおいて不適切な請求があったため、調査結果を踏まえた見積り影響額31億４百万円を織り込んだ結果91億14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ22.9％減少しました。利益面は、働き方改革の推進に伴い、外部戦力を含めた人的コストが増加したことに加え、上記の見積り影響額31億４百万円を織り込んだ結果、営業損失は30億５百万円となりました。

 ○ｅ－ビジネス事業

① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューションプラットフォームビジネスを積極的に展開しています。また、グループの事業成長を加速させるため、従来のＩＴにとどまらず、ＡＩやＩｏＴなどを用いた新技術の活用を推進しています。

② 商品の受注・出荷業務を支援するサービスとしては、出荷情報の処理や伝票印字、荷物追跡などの業務を包括的にサポートする「Web出荷コントロールサービス」を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、ＥＣ市場やリユース市場の成長などを背景に、既存の大口のお客様を中心にサービスのご利用が拡大しました。

③ 営業収益は、「Web出荷コントロールサービス」の取扱い拡大や、既存のお客様に対する営業強化によりシステム構築案件の獲得が進展したものの、宅急便取扱数量減少に伴う、お客様のシステム処理件数減少の影響などにより62億20百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ8.2％減少しました。営業利益は、利益率が高い既存サービスの取扱いが堅調に推移したことなどにより19億51百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ9.0％増加しました。

 ○フィナンシャル事業

① フィナンシャル事業は、通販商品の代金回収、企業間の決済、および車両のリースなど、お客様の様々なニーズにお応えする決済・金融サービスを展開しています。

② 決済サービスに関しては、主力商品である「宅急便コレクト」の提供に加えて、ネット総合決済サービス「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」、電子マネー決済機能の利用拡大を推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、引き続き今後も拡大が見込まれるＥＣ市場に対して、事業者様が新規参入するために必要なショッピングカート機能、決済、配送をワンストップで支援できる「らくうるカート」の利用を促進しました。また、「クロネコメンバーズ」の会員情報との連携により、ネットショップを利用する購入者様の利便性向上と、ＥＣ事業者様の売上拡大につなげる、ＩＤ決済サービス「クロネコペイ」の提供を開始するなど、サービスの向上に注力しました。

③ リース事業では、トラックを中心としたファイナンス・リースや割賦販売が順調に推移するとともに、車両の紹介や売却サポートなどの周辺業務を展開し、車両に関するトータルソリューション提案を推進しました。

④  営業収益は、「クロネコwebコレクト」や「クロネコ代金後払いサービス」の利用が増加しているものの、決済ニーズの変化による代引き市場の縮小などに伴い、「宅急便コレクト」の取扱いが減少したことなどにより198億20百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ3.7％減少しました。営業利益は17億10百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ16.2％減少しました。

 ○オートワークス事業

① オートワークス事業は、物流事業者様へ「車両整備における利便性の向上」、「整備費用の削減」という価値を提供するため、会員制で定期メンテナンスを実施し、お客様の稼働を止めないサービスを24時間365日営業体制で展開しています。さらに、「物流施設、設備機器の維持保全・職場環境改善」やこれらの資産を対象に「お客様のリスクマネジメントに繋がる最適な保険提案」という機能を付加することで、お客様の資産稼働率を高めるサービスを展開しています。

② 車両整備サービスでは、セールスドライバーの作業負担軽減や安全運転の支援、排気ガス削減を実現する小型ＥＶトラックや、観光地に導入された大型ＥＶバスの点検・整備を担うなど、新たな領域への対応にも着手しています。

③ 当第１四半期連結累計期間においては、大口のお客様から車両整備の工場を承継し、以降の車両整備を全量受託するなど、取扱いの拡大に取り組みました。

④ 営業収益は、車両機器の販売などが伸び悩んだことなどにより60億51百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ1.0％減少しました。営業利益は、モノづくりメーカーの生産方式を取り入れた業務の標準化や見える化などの業務プロセス効率化が進展したことなどにより12億49百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ5.8％増加しました。

 ○その他

① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という付加価値を提供しています。当第１四半期連結累計期間においては、既存のサービスが好調であったことにより、ご利用が着実に拡大しました。

② 営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除いて２億52百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ23.1％減少しました。

＜ＣＳＲの取組み＞

① ヤマトグループは、人命の尊重を最優先とし、安全に対する様々な取組みを実施しています。当第１四半期連結累計期間においては、海外を含めたグループ全体で「交通事故ゼロ運動」を実施し、全社の安全意識の向上に取り組みました。また、子どもたちに交通安全の大切さを伝える「こども交通安全教室」を1998年より継続して全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催しており、累計参加人数は約300万人となりました。

② ヤマトグループは、環境保護活動を「ネコロジー」と総称し、環境に優しい物流の仕組みづくりに取り組んでいます。また、次世代を担う子どもたちへの環境教育をサポートする「クロネコヤマト環境教室」を2005年より継続して全国各地で開催しており、累計参加人数は約24万人となりました。

③ ヤマトグループは、社会とともに持続的に発展する企業を目指し、公益財団法人ヤマト福祉財団を中心に、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会の実現に向けて様々な活動を行っています。具体的には、パンの製造・販売を営むスワンベーカリーにおける積極的な雇用や、クロネコＤＭ便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者の経済的な自立支援を継続的に行っています。

④ ヤマトグループは、より持続的な社会的価値の創造に向けて、社会と価値を共有するＣＳＶ（クリエーティング・シェアード・バリュー＝共有価値の創造）という概念に基づいた取組みを推進しています。当第１四半期連結累計期間においては、過疎化や高齢化が進む中山間地域等のバス・鉄道路線網の維持と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的とする「客貨混載」を、岩手県、宮崎県、北海道、熊本県、兵庫県、長野県、和歌山県、徳島県、愛知県、岐阜県の10地域で推進するとともに、４月から大分県において、空港リムジンバスを活用し観光客の手荷物を宿泊施設へ輸送する、観光支援型の「客貨混載」を開始しました。また、ライフステージの変化が進む都市郊外部の団地内において、拠点を活用した地域コミュニティの活性化や、買い物・家事代行などくらしのサポートサービスを提供することで、地域住民が快適に生活できる町づくりを支援する取組みを推進しています。さらに、全国各地で高齢者の見守り支援や観光支援、地域産品の販路拡大支援など、ヤマトグループの経営資源を活用した地域活性化や課題解決に取り組み、行政と連携した案件数は累計で2,096件、うち現在取組みを実施中、または検討段階の案件数は834件となりました。

⑤ ヤマトグループは、社会的インフラとしてお客様をはじめ社会の信頼に応えていくために、コンプライアンス経営を推進し、労働時間管理ルールの見直しや社員の新しい働き方を創造するなど、社員が「働きやすさ」と「働きがい」を持ち、イキイキと働ける労働環境の整備を進め、「働き方改革」に全社を挙げて取り組んでいます。

（２）財政状態

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

　総資産は１兆1,148億70百万円となり、前連結会計年度に比べ大きな変動はありませんが、内訳としては主に、受取手形及び売掛金が51億13百万円、有形固定資産が44億90百万円、未収法人税等が41億５百万円増加した一方で、現金及び預金が161億23百万円減少しております。

　負債は5,604億59百万円となり、前連結会計年度に比べ31億76百万円増加しました。これは主に、夏季賞与の支給予定額を未払計上したこと等により、未払費用が503億90百万円増加した一方で、短期借入金が244億83百万円、賞与引当金が188億71百万円減少したことによるものであります。

　純資産は5,544億10百万円となり、前連結会計年度に比べ31億76百万円減少しました。これは主に、剰余金の配当を55億19百万円実施したこと、および親会社株主に帰属する四半期純利益が26億38百万円となったこと等により、利益剰余金が28億81百万円減少したことによるものであります。

　以上により、自己資本比率は前連結会計年度の49.4％から49.1％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　ヤマトグループは、次の100年も持続的に成長していくための経営基盤の強化を目的とした、2019年の創業100周年に向けた中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

① 健全な企業風土の醸成に向けて、お客様に信頼される品質の確立に最優先で取り組むとともに、ＥＳＧの強化、すなわち、社員満足の向上や、法務面や財務面におけるガバナンスの強化、ＣＳＲ活動などを推進してまいります。特に社員満足の向上については、「働き方改革」を最優先の課題とし、多様な人材から選ばれる魅力のある人事制度に刷新することで、労働力の確保に取り組むとともに、社員の自主・自律が評価され、イキイキと働くことができる評価制度の導入や、教育体系を再構築することで、社員の誇りとやりがいを創出するなど、グループ全体で「働きやすさ」と「働きがい」を実現し、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践してまいります。

② ヤマトホームコンビニエンス株式会社が、法人のお客様の社員向けに提供していた引越サービスに不適切な請求があった事態を受けて、当社内に設置した外部の独立した専門家で構成する調査委員会からの、本件に関する事実関係の調査と原因分析および再発防止策の提言などを踏まえ、当社に設置した「グループガバナンス改革室」およびヤマトホームコンビニエンス株式会社に設置した「事業構造改革推進室」が中心となり、抜本的な再発防止に取り組んでまいります。なお、ヤマトホームコンビニエンス株式会社が提供する個人のお客様向けを含むすべての引越サービスの約款順守を再点検し、順守できていないサービスについては、約款を順守できる商品の再設計が完了するまでの間、新規受注を休止します。

③ グループの中核であるヤマト運輸株式会社の「働き方改革」については、「社員がイキイキと働くことができる労働環境を実現し、社員の満足を高めていくこと」を最優先事項に据え、引き続き、「労務管理の改善と徹底」、「ワークライフバランスの推進」などに取り組むとともに、将来にわたる労働力の不足に対して、事業者様とのシステム連携やオープン型宅配便ロッカー設置の加速化、先端技術の積極活用を進め、集配部門・事務部門・作業部門などあらゆる領域における生産性の向上に取り組んでまいります。さらに、現在推進している「継続的かつ適正なプライシング施策」、「効率的なラストワンマイルネットワークの再構築」によって、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させてまいります。

④ 日本経済の成長戦略に貢献するため、物流改革を実現する「バリュー・ネットワーキング」構想を推進してまいります。引き続き、「羽田クロノゲート」、「沖縄国際物流ハブ」、関東・中部・関西の主要都市を繋ぐ各ゲートウェイなどを活用し、ヤマトグループの最大の強みであるラストワンマイルネットワークをさらに進化させていくとともに、そのネットワークに、情報・物流・決済などの経営資源を融合させることで、物流のスピード・品質・コストの全てを向上させる高付加価値モデルの創出、展開に取り組んでまいります。

⑤ グローバル市場に対しては、ヤマトグループ８社が取得した小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃とし、高付加価値なクロスボーダー・ネットワークの構築を積極的に推進するなど、引き続きクロスボーダー物流の拡大に対応すべく、日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の５極間の連携と各地域の機能強化に取り組んでまいります。

⑥ 経営基盤の強化に向けて、最先端のデジタルテクノロジーを取り入れ、新たな事業を創出し、既存事業を進化・革新することに加え、グループの総合力を発揮し、「稼ぐ力」を高めるため、グループ経営構造を改革し、アカウントマネジメント・管理会計・人事（評価）の三位一体で経営システムを刷新してまいります。

⑦ 地域の皆様の生活支援や地域経済の活性化に向けて、日本各地の行政や企業と連携したプラットフォームを構築してまいります。本業を通じて、企業と社会が共有できる価値を創造し、「社会から一番愛され信頼される企業グループ」となることを目指してまいります。

（４）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における研究開発費の金額は11百万円であります。

　なお、当第１四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）および当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社は、ヤマトロジスティクス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅会社となり、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報

　　前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,482百万円であります。

３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

　　当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

（注）１．当第１四半期連結会計期間より、中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システム刷新を目的とした組織再編に伴い、一部の事業について、報告セグメントの区分を変更しております。主な変更点として、ホームコンビニエンス事業に含めていたテクニカルネットワーク事業およびｅ－ビジネス事業に含めていたｅ－ロジソリューション事業、ｅ－オンデマンドソリューション事業、セットアップ・ロジソリューション事業を、ＢＩＺ－ロジ事業へ含めております。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成したものを開示しております。

２．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、シェアードサービス等を含めております。

３．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は18,593百万円であります。

４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。

５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　ホームコンビニエンス事業において、収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第１四半期連結累計期間に820百万円の減損損失を計上しております。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　当社は、2017年12月21日開催の取締役会において、グループ内（当社の100％連結子会社間）の組織再編（吸収分割および吸収合併）を実施することを決議し、当該決議に基づき当第１四半期連結会計期間においてかかる組織再編を実施いたしました。

１．取引の概要

（１）ヤマトロジスティクス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　①対象となった事業の名称およびその事業の内容

　事業名称：ヤマトホームコンビニエンス株式会社のテクニカルネットワーク事業

　事業内容：住宅用設備、業務用設備のメーカー支援サービス

　事業名称：ヤマトシステム開発株式会社のｅ－ロジソリューション事業、ｅ－オンデマンド事業およびセットアップ・ロジソリューション事業

　事業内容：物流情報管理システムによる貨物の保管、流通加工、オンデマンド印刷およびキッティング支援サービス

　事業名称：ヤマトパッキングサービス株式会社のドキュメンツロジスティクス事業

　事業内容：定期刊行物封入、封緘サービス

　②企業結合日

　　2018年４月１日（効力発生日）

　③企業結合の法的形式

　　ヤマトホームコンビニエンス株式会社、ヤマトシステム開発株式会社およびヤマトパッキングサービス株式会社を吸収分割会社、ヤマトロジスティクス株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　④結合後企業の名称

　　ヤマトロジスティクス株式会社

（２）ヤマトロジスティクス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

　①結合当事企業の名称およびその事業の内容

　ⅰ.吸収合併存続会社

　名称　　：ヤマトロジスティクス株式会社

　事業内容：ロジスティクス事業

　ⅱ.吸収合併消滅会社

　名称　　：ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社

　事業内容：家電製品等の保守・修理関連事業、メーカーリコールに関する総合支援事業

　②企業結合日

　　2018年４月１日（効力発生日）

　③企業結合の法的形式

　　ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ株式会社を吸収合併消滅会社、ヤマトロジスティクス株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併

　④結合後企業の名称

　　ヤマトロジスティクス株式会社

（３）ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　①対象となった事業の名称およびその事業の内容

　事業名称：ヤマトロジスティクス株式会社の美術品輸送事業および海外生活支援サービス事業

　事業内容：美術品輸送および国際引越等の海外生活支援サービス

　②企業結合日

　　2018年４月１日（効力発生日）

　③企業結合の法的形式

　　ヤマトロジスティクス株式会社を吸収分割会社、ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割

　④結合後企業の名称

　　ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社

（４）取引の目的を含む取引の概要

　中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」における、組織構造改革と経営システムの刷新を進めるにあたり、ヤマトロジスティクス株式会社およびヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社を、特に法人のお客さまの高度化する物流ニーズにより早く、的確に対応するための体制にするとともに、分散していた同種事業を集約することにより業務の効率化を図るため上記組織再編を実施いたしました。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損　失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない　ため記載しておりません。

２【その他】

（１）剰余金の配当

　　　期末配当について

（２）決算日後の状況

　　　特記事項はありません。

（３）重要な訴訟事件等

「羽田クロノゲート」の建築工事開始時において、土地の表面および地中に石綿（アスベスト）を含むスレート片が広範囲にわたり多数混入しているという事実が判明しました。このスレート片の搬出等に係る費用につき、当社の連結子会社であるヤマト運輸株式会社は、土地等の売主である株式会社荏原製作所に対して、2012年３月28日、東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起し、2016年４月28日に東京地方裁判所の第一審判決、2018年６月28日に東京高等裁判所の第二審判決が出されましたが、当該判決に対し、同社は上告受理申立、株式会社荏原製作所は上告提起および上告受理申立をしており、提出日現在で係争中であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールディングス株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の2018年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上