6637 寺崎電気産業 訂正四半期報告書－第38期第2四半期(2017/07/01－2017/09/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
　当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
　平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
　これらの決算訂正処理により、当社が平成29年11月14日に提出いたしました第38期第２四半期（自　平成29年7月１日　至　平成29年９月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）業績の状況

(2）財政状態の分析

(3）キャッシュ・フローの状況

第４　経理の状況

　２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第２四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第２四半期連結累計期間

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（セグメント情報）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

（訂正前）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国では、雇用環境の回復や企業収益の改善等により内需が底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、中国経済の回復基調による需要拡大等もあり総じて緩やかな回復基調となりました。

一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内においては、企業収益の改善や建築投資の増加等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めていますが、競争激化の影響もあり依然船価は低迷しており、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナシリーズ船及びＬＮＧ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、173億17百万円と前年同期比14.9％の増加となりました。利益面では、売上の増加及び昨年度に実施した本社移転等に関する経費の発生が終了したこと等により、営業利益は７億74百万円と前年同期比87.8％の増益となり、経常利益は９億15百万円と前年同期比98.8％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億61百万円と前年同期比112.3％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が93億42百万円と前年同期比15.6％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が79億74百万円と前年同期比14.1％の増加となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品については、海外造船向けＬＮＧシリーズ船の受注があり、産業用システム製品については、国内火力プラント向けの受注がありましたが、全体的には前年同期と比べて低調に推移したことにより前年同期を13.0％下回る92億３百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より１億39百万円減少し、177億87百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内、海外造船向けコンテナシリーズ船の売上に加え、ＬＮＧ船の売上等もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、ほぼ横ばいで推移しました。臨床検査機器については、堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業については、横ばいで推移しましたが、産業向けの更新工事については、減少しました。その結果、売上は前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについては、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けは引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域の売上が増加したこと等により堅調に推移して、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は122億38百万円と前年同期比28.5％の増加、セグメント利益は６億75百万円と前年同期比114.1％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期遅延等により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は30億83百万円と前年同期比21.7％の減少、セグメント利益は４億円と前年同期比18.5％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は19億95百万円と前年同期比24.9％の増加、セグメント利益は99百万円と前年同期比158.0％の増益となりました。

（訂正後）

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国では、雇用環境の回復や企業収益の改善等により内需が底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、中国経済の回復基調による需要拡大等もあり総じて緩やかな回復基調となりました。

一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内においては、企業収益の改善や建築投資の増加等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めていますが、競争激化の影響もあり依然船価は低迷しており、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナシリーズ船及びＬＮＧ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、173億17百万円と前年同期比14.9％の増加となりました。利益面では、売上の増加及び昨年度に実施した本社移転等に関する経費の発生が終了したこと等により、営業利益は７億73百万円と前年同期比77.8％の増益となり、経常利益は８億11百万円と前年同期比105.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億９百万円と前年同期比154.3％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が93億42百万円と前年同期比15.6％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が79億74百万円と前年同期比14.1％の増加となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品については、海外造船向けＬＮＧシリーズ船の受注があり、産業用システム製品については、国内火力プラント向けの受注がありましたが、全体的には前年同期と比べて低調に推移したことにより前年同期を13.0％下回る92億３百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より１億39百万円減少し、177億87百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内、海外造船向けコンテナシリーズ船の売上に加え、ＬＮＧ船の売上等もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、ほぼ横ばいで推移しました。臨床検査機器については、堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業については、横ばいで推移しましたが、産業向けの更新工事については、減少しました。その結果、売上は前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについては、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けは引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域の売上が増加したこと等により堅調に推移して、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は122億38百万円と前年同期比28.5％の増加、セグメント利益は６億72百万円と前年同期比99.5％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期遅延等により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は30億83百万円と前年同期比21.7％の減少、セグメント利益は４億円と前年同期比18.5％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第２四半期連結累計期間の売上高は19億95百万円と前年同期比24.9％の増加、セグメント利益は99百万円と前年同期比158.0％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

（訂正前）

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比９億99百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比12億26百万円及びたな卸資産が前期末比８億70百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比11億49百万円増の338億93百万円となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が前期末比69百万円及び投資有価証券が前期末比59百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が前期末比１億46百万円減少したこと等により、前期末比18百万円減の133億56百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比11億30百万円増の472億49百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比２億99百万円及び未払費用が前期末比１億68百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比４億12百万円増の129億68百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比２億87百万円及びその他の固定負債が前期末比１億23百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比３億73百万円減の49億20百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比39百万円増の178億89百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益６億61百万円の計上等により利益剰余金が前期末比３億22百万円増加し、加えて、為替換算調整勘定が前期末比７億39百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比10億91百万円増の293億60百万円となりました。

（訂正後）

当第２四半期連結会計期間末における財政状態は、受取手形及び売掛金が前期末比９億99百万円減少した一方、現金及び預金が前期末比12億26百万円及びたな卸資産が前期末比７億64百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比10億86百万円増の336億17百万円となりました。固定資産では、退職給付に係る資産が前期末比69百万円及び投資有価証券が前期末比59百万円それぞれ増加した一方、有形固定資産が前期末比１億46百万円減少したこと等により、前期末比18百万円減の133億56百万円となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比10億67百万円増の469億73百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比２億99百万円及び未払費用が前期末比１億68百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比４億４百万円増の132億24百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比２億87百万円及びその他の固定負債が前期末比１億23百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比３億76百万円減の49億36百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比27百万円増の181億61百万円となりました。

純資産の部では、親会社株主に帰属する四半期純利益６億９百万円の計上等により利益剰余金が前期末比２億70百万円増加し、加えて、為替換算調整勘定が前期末比７億39百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比10億39百万円増の288億12百万円となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

（訂正前）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には119億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18億24百万円（前年同期は21億18百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益９億33百万円及び売上債権の減少による収入12億25百万円並びにその他の負債の増加による収入２億52百万円、法人税等の支払による支出３億67百万円及びたな卸資産の増加による支出７億56百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億９百万円（前年同期は19億54百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４億４百万円及び関係会社の清算に伴う収入28百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億82百万円（前年同期は３億60百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億96百万円及び配当金の支払いによる支出１億82百万円等によるものであります。

（訂正後）

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には119億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は18億24百万円（前年同期は21億18百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益８億30百万円及び売上債権の減少による収入12億25百万円並びにその他の負債の増加による収入２億52百万円、法人税等の支払による支出３億67百万円及びたな卸資産の増加による支出６億50百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は４億９百万円（前年同期は19億54百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出４億４百万円及び関係会社の清算に伴う収入28百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は４億82百万円（前年同期は３億60百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出２億96百万円及び配当金の支払いによる支出１億82百万円等によるものであります。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル　リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

（訂正後）

（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル　リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

（訂正前）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年11月13日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上