6637 寺崎電気産業 訂正四半期報告書－第38期第1四半期(2017/04/01－2017/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
　当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
　平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
　これらの決算訂正処理により、当社が平成29年8月10日に提出いたしました第38期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績に関する説明

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

２.監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

注記事項

（セグメント情報）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

（訂正前）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行きの不透明感はあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国では、雇用環境の回復や企業収益の改善等により内需が底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済に回復の動きがみられることや、資源価格の底打ち感もあり資源国経済に回復の動きもみられました。

一方、わが国経済は、企業の生産活動や個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調の動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内は、堅調な生産活動や建築投資の増加等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、新興国、資源国の景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較し回復の兆しも見え始めていますが、船価は低迷しており、受注量、手持ち工事量についても引き続き減少しており、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内、海外向けのコンテナシリーズ船及び海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の回復による売上増加等もあり、84億88百万円と前年同期比12.8％の増加となりました。利益面では、売上の増加及び昨年度に一過性で発生した本社移転に関する経費が無くなること等により、営業利益は４億56百万円と前年同期比97.5％の増益となり、経常利益は５億14百万円と前年同期比136.6％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億51百万円と前年同期比148.3％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が46億57百万円と前年同期比16.6％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が38億31百万円と前年同期比8.5％の増加となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の受注が低調に推移したこと等により、前年同期を5.8％下回る49億64百万円となりました。しかしながら、当第１四半期においては、受注高が売上高を上回ったことにより、連結受注残高は前連結会計年度末より３億６百万円増加し、182億34百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ国内、海外向けのコンテナシリーズ船の売上に加え、ばら積運搬船やＬＮＧ船等の売上も堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、低調に推移しましたが、臨床検査機器については、堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業については横ばいで推移しましたが、産業向けの更新工事については、前年度同期が高い水準で推移したこともあり減少しました。その結果、売上は前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについても、東アジアの船用市場向けについては引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域の売上が増加したこと等により堅調に推移し、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は60億50百万円と前年同期比32.7％の増加、セグメント利益は、４億13百万円と前年同期比253.6％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期遅延等により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は14億19百万円と前年同期比32.4％の減少、セグメント利益は２億11百万円と前年同期比31.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は横ばいで推移しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は10億18百万円と前年同期比18.5％の増加、セグメント利益は50百万円と前年同期比135.2％の増益となりました。

（訂正後）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、先行きの不透明感はあるものの、総じて緩やかな回復基調で推移しました。米国では、雇用環境の回復や企業収益の改善等により内需が底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済に回復の動きがみられることや、資源価格の底打ち感もあり資源国経済に回復の動きもみられました。

一方、わが国経済は、企業の生産活動や個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調の動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内は、堅調な生産活動や建築投資の増加等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、新興国、資源国の景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較し回復の兆しも見え始めていますが、船価は低迷しており、受注量、手持ち工事量についても引き続き減少しており、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、アジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内、海外向けのコンテナシリーズ船及び海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の回復による売上増加等もあり、84億88百万円と前年同期比12.8％の増加となりました。利益面では、売上の増加及び昨年度に一過性で発生した本社移転に関する経費が無くなること等により、営業利益は４億52百万円と前年同期比78.7％の増益となり、経常利益は４億68百万円と前年同期比140.9％の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は３億38百万円と前年同期比183.9％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が46億57百万円と前年同期比16.6％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が38億31百万円と前年同期比8.5％の増加となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の受注が低調に推移したこと等により、前年同期を5.8％下回る49億64百万円となりました。しかしながら、当第１四半期においては、受注高が売上高を上回ったことにより、連結受注残高は前連結会計年度末より３億６百万円増加し、182億34百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ国内、海外向けのコンテナシリーズ船の売上に加え、ばら積運搬船やＬＮＧ船等の売上も堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、低調に推移しましたが、臨床検査機器については、堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業については横ばいで推移しましたが、産業向けの更新工事については、前年度同期が高い水準で推移したこともあり減少しました。その結果、売上は前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについても、東アジアの船用市場向けについては引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域の売上が増加したこと等により堅調に推移し、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は60億50百万円と前年同期比32.7％の増加、セグメント利益は、４億６百万円と前年同期比190.8％の増益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期遅延等により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は14億19百万円と前年同期比32.4％の減少、セグメント利益は２億11百万円と前年同期比31.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は横ばいで推移しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は10億18百万円と前年同期比18.5％の増加、セグメント利益は50百万円と前年同期比135.2％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

（訂正前）

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比６億44百万円減少した一方、たな卸資産が前期末比７億23百万円並びに受取手形及び売掛金が前期末比３億53百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比３億48百万円増の330億92百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比65百万円減少した一方、退職給付に係る資産が前期末比47百万円増加したこと等により、前期末とほぼ同額の133億75百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比３億49百万円増の464億68百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比１億２百万円及び未払費用が前期末比80百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比１億58百万円並びにその他の流動負債が前期末比１億２百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比１億39百万円増の126億94百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比１億47百万円及びその他の固定負債が前期末比99百万円減少したこと等により、前期末比２億19百万円減の50億75百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比79百万円減の177億69百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比４億13百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比４億29百万円増の286億98百万円となりました。

（訂正後）

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比６億44百万円減少した一方、たな卸資産が前期末比６億63百万円並びに受取手形及び売掛金が前期末比３億53百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比３億33百万円増の328億64百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比65百万円減少した一方、退職給付に係る資産が前期末比47百万円増加したこと等により、前期末とほぼ同額の133億75百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比３億34百万円増の462億40百万円となりました。

負債の部では、未払法人税等が前期末比１億２百万円及び未払費用が前期末比80百万円それぞれ減少した一方、支払手形及び買掛金が前期末比１億41百万円並びにその他の流動負債が前期末比１億２百万円増加したこと等により、流動負債は前期末比１億21百万円増の129億41百万円となりました。固定負債では、長期借入金が前期末比１億47百万円及びその他の固定負債が前期末比99百万円減少したこと等により、前期末比２億４百万減の51億９百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比82百万円減の180億51百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比４億13百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比４億16百万円増の281億88百万円となりました。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

（訂正前）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

（訂正後）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル　リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

（訂正後）

（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル　リオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、当第１四半期連結累計期間より連結の範囲から除外しております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

（訂正前）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

　四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上