6637 寺崎電気産業 訂正四半期報告書－第37期第3四半期(2016/10/01－2016/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
　当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
　平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
　これらの決算訂正処理により、当社が平成29年２月13日に提出いたしました第37期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績の分析

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

　２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

注記事項

（セグメント情報）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績の分析

（訂正前）

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。

米国では、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、消費主導の緩やかな回復基調が続きました。新興国経済は、中国では、景気は緩やかに減速しており、他の新興国についても低調に推移しました。

一方、わが国経済は、雇用や所得改善を背景に緩やかな回復も見られますが、個人消費や設備投資など一部では力強さを欠く状況となりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国経済を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の低迷に伴う船腹過剰や昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、前年に比べて受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は232億42百万円と前年同期比18.3％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は９億51百万円と前年同期比57.2％の減益となり、経常利益につきましても、14億23百万円と前年同期比45.0％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上したことにより、12億10百万円と前年同期比0.9％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が127億79百万円と前年同期比12.9％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が104億63百万円と前年同期比24.1％の減少となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、当第３四半期はシリーズ船等の大型アイテムの案件がなく、前年同期を22.9％下回る132億62百万円となりました。しかしながら売上の減少により、連結受注残高は前連結会計年度末より４億83百万円増加し、198億79百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上は減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システムなどの売上もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、海外プラント向けの売上は増加しましたが、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上が前期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品は予定通りに展開して、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体にて、売上が前年同期に比べて増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットは依然として停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上減少により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は152億58百万円と前年同期比7.8％の減少、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により８億47百万円と前年同期比41.4％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセルの発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては堅調に推移し、他の地域でも現地のローカル案件の売上等もありましたが、舶用向けの売上が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は57億16百万円と前年同期比30.5％の減少、セグメント利益は７億２百万円と前年同期比38.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は22億70百万円と前年同期比37.0％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、22百万円と前年同期比87.6％の減益となりました。

（訂正後）

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。

米国では、良好な雇用環境を背景に個人消費は底堅く推移しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、消費主導の緩やかな回復基調が続きました。新興国経済は、中国では、景気は緩やかに減速しており、他の新興国についても低調に推移しました。

一方、わが国経済は、雇用や所得改善を背景に緩やかな回復も見られますが、個人消費や設備投資など一部では力強さを欠く状況となりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国経済を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の低迷に伴う船腹過剰や昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、前年に比べて受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は232億42百万円と前年同期比18.3％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は９億89百万円と前年同期比56.3％の減益となり、経常利益につきましても、13億21百万円と前年同期比47.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上したことにより、10億98百万円と前年同期比0.8％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が127億79百万円と前年同期比12.9％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が104億63百万円と前年同期比24.1％の減少となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、当第３四半期はシリーズ船等の大型アイテムの案件がなく、前年同期を22.9％下回る132億62百万円となりました。しかしながら売上の減少により、連結受注残高は前連結会計年度末より４億83百万円増加し、198億79百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上は減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システムなどの売上もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、海外プラント向けの売上は増加しましたが、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上が前期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品は予定通りに展開して、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体にて、売上が前年同期に比べて増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットは依然として停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上減少により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は152億58百万円と前年同期比7.8％の減少、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により８億85百万円と前年同期比40.7％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセルの発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては堅調に推移し、他の地域でも現地のローカル案件の売上等もありましたが、舶用向けの売上が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ若干減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は57億16百万円と前年同期比30.5％の減少、セグメント利益は７億２百万円と前年同期比38.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は22億70百万円と前年同期比37.0％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、22百万円と前年同期比87.6％の減益となりました。

（2）財政状態の分析

（訂正前）

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比12億42百万円増加した一方、現金及び預金が前期末比７億24百万円及び受取手形及び売掛金が前期末比20億52百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比14億82百万円減の318億４百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比９億25百万円及び退職給付に係る資産が前期末比１億10百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比９億96百万円増の131億94百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比４億85百万円減の449億99百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比４億12百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比２億69百万円及び未払法人税等が前期末比２億81百万円並びに未払費用が前期末比３億30百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億56百万円減の122億79百万円となりました。固定負債では、繰延税金負債が前期末比１億13百万円増加した一方、長期借入金が前期末比２億53百万円減少したこと等により、前期末比１億８百万円減の48億80百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比６億65百万円減の171億60百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比７億82百万円及び退職給付に係る調整累計額が前期末比１億６百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益12億10百万円の計上等により利益剰余金が前期末比10億54百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比１億79百万円増の278億39百万円となりました。

（訂正後）

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比11億77百万円増加した一方、現金及び預金が前期末比７億24百万円及び受取手形及び売掛金が前期末比20億52百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比15億53百万円減の316億42百万円となりました。固定資産では、有形固定資産が前期末比９億25百万円及び退職給付に係る資産が前期末比１億10百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比９億96百万円増の131億94百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比５億56百万円減の448億36百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比４億12百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比２億37百万円及び未払法人税等が前期末比２億81百万円並びに未払費用が前期末比３億30百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億24百万円減の125億25百万円となりました。固定負債では、繰延税金負債が前期末比１億22百万円増加した一方、長期借入金が前期末比２億53百万円減少したこと等により、前期末比99百万円減の48億90百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比６億24百万円減の174億15百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比７億82百万円及び退職給付に係る調整累計額が前期末比１億６百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益10億98百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億42百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比67百万円増の274億20百万円となりました。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

（訂正前）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

（訂正後）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

（訂正前）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上