6637 寺崎電気産業 訂正四半期報告書－第37期第1四半期(2016/04/01－2016/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
　当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
　平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
　これらの決算訂正処理により、当社が平成28年8月10日に提出いたしました第37期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績に関する説明

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

　２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

注記事項

（セグメント情報）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）経営成績に関する説明

（訂正前）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始め新興国において弱さが見られるものの米国、欧州を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、新興国経済の減速、ドル高、原油安を背景に、企業部門にて弱めの動きがみられますが、個人消費を中心とした内需は底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、緩やかな回復基調が持続しましたが、英国でのＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、先行きの不透明感が高まりました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも輸出が停滞し、減速傾向が続く状況となりました。

一方、わが国経済は、新興国経済の減速、為替の影響などにより輸出が伸び悩み、個人消費も低迷しており、先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループをとりまく経済環境は、民間設備投資においては、国内は、為替の円高推移や外部環境の不透明感などから足踏み状態となりました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速の影響もあり弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量については、依然、中国経済の減速等によって船腹の需給アンバランスが解消されておらず、また窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要に対する反動もあり前年に比べ大幅に減少しました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、機器製品及びアジア地域での舶用システム製品の売上の減少、円高の影響などもあり、75億25百万円と前年同期比22.0％の減収となりました。利益面では、売上の減少、本社移転に関する経費等により、営業利益は２億31百万円と前年同期比65.5％の減益となり、経常利益は２億17百万円と前年同期比72.8％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億41百万円と前年同期比70.7％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が39億93百万円と前年同期比22.5％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が35億31百万円と前年同期比21.5％の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、海運市況が厳しい状況の中で、海外において陸電供給システムやコンテナ船シリーズの受注があったほか、国内造船所向けにて受注を重ねることができ、前年同期を8.4％上回る52億72百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より12億78百万円増加し206億75百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内造船向けコンテナ船のシリーズ船やＬＮＧ船の売上はありましたが、納期繰延物件等があり、売上が前年同期に比べ減少しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内、海外向け製品の売上が前年同期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移しましたが、臨床検査機器については、新製品は予定通りに展開したものの、既存製品が低調に推移し、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べて減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、陸上向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減少となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、先行きの不透明感よりマーケットは停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上が減少しており、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は45億60百万円と前年同期比13.3％の減収、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により１億16百万円と前年同期比71.0％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けの売上減少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は20億98百万円と前年同期比31.7％の減収、セグメント利益は３億７百万円と前年同期比22.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東では資源安、地政学リスクの増大による市況の停滞により、それぞれ売上が減少し、ライフサイクルサービスの売上も減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は８億59百万円と前年同期比33.1％の減収、セグメント利益はライフサイクルサービスの売上減少等もあり、21百万円と前年同期比78.4％の減益となりました。

（訂正後）

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国を始め新興国において弱さが見られるものの米国、欧州を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、新興国経済の減速、ドル高、原油安を背景に、企業部門にて弱めの動きがみられますが、個人消費を中心とした内需は底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、緩やかな回復基調が持続しましたが、英国でのＥＵ離脱の国民投票の結果を受け、先行きの不透明感が高まりました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも輸出が停滞し、減速傾向が続く状況となりました。

一方、わが国経済は、新興国経済の減速、為替の影響などにより輸出が伸び悩み、個人消費も低迷しており、先行きが不透明な状況が続きました。

当社グループをとりまく経済環境は、民間設備投資においては、国内は、為替の円高推移や外部環境の不透明感などから足踏み状態となりました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速の影響もあり弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量については、依然、中国経済の減速等によって船腹の需給アンバランスが解消されておらず、また窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要に対する反動もあり前年に比べ大幅に減少しました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、機器製品及びアジア地域での舶用システム製品の売上の減少、円高の影響などもあり、75億25百万円と前年同期比22.0％の減収となりました。利益面では、売上の減少、本社移転に関する経費等により、営業利益は２億53百万円と前年同期比62.7％の減益となり、経常利益は１億94百万円と前年同期比75.2％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は１億19百万円と前年同期比74.3％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が39億93百万円と前年同期比22.5％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が35億31百万円と前年同期比21.5％の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、海運市況が厳しい状況の中で、海外において陸電供給システムやコンテナ船シリーズの受注があったほか、国内造船所向けにて受注を重ねることができ、前年同期を8.4％上回る52億72百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より12億78百万円増加し206億75百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内造船向けコンテナ船のシリーズ船やＬＮＧ船の売上はありましたが、納期繰延物件等があり、売上が前年同期に比べ減少しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内、海外向け製品の売上が前年同期を下回り、売上が前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、売上は堅調に推移しましたが、臨床検査機器については、新製品は予定通りに展開したものの、既存製品が低調に推移し、医療関連機器製品全体では、売上が前年同期に比べて減少しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守部品、陸上向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等は低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

この結果、システム製品全体の売上は、前年同期に比べ減少となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、先行きの不透明感よりマーケットは停滞しており売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域などの売上が減少しており、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は45億60百万円と前年同期比13.3％の減収、セグメント利益は機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により１億39百万円と前年同期比65.9％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けの売上減少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向けについては堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は20億98百万円と前年同期比31.7％の減収、セグメント利益は３億７百万円と前年同期比22.3％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東では資源安、地政学リスクの増大による市況の停滞により、それぞれ売上が減少し、ライフサイクルサービスの売上も減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第１四半期連結累計期間の売上高は８億59百万円と前年同期比33.1％の減収、セグメント利益はライフサイクルサービスの売上減少等もあり、21百万円と前年同期比78.4％の減益となりました。

（2）財政状態の分析

（訂正前）

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比５億25百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比24億95百万円並びに現金及び預金が前期末比13億60百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比33億99百万円減の298億88百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比１億23百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比９億１百万円増加したこと等により、前期末比７億34百万円増の129億32百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比26億64百万円減の428億20百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比３億40百万円及び未払法人税等が前期末比２億59百万円、並びに未払費用が前期末比１億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比10億20百万円減の118億14百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比１億４百万円増加した一方、繰延税金負債が前期末比２億円及び長期借入金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比１億64百万円減の48億25百万円となり、この結果、負債合計は前期末比11億84百万円減の166億40百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比13億40百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比14億79百万円減の261億80百万円となりました。

（訂正後）

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、たな卸資産が前期末比４億82百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比24億95百万円並びに現金及び預金が前期末比13億60百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比34億45百万円減の297億50百万円となりました。固定資産では、投資有価証券が前期末比１億23百万円減少した一方、有形固定資産が前期末比９億１百万円増加したこと等により、前期末比７億34百万円増の129億32百万円となりました。

この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比27億10百万円減の426億82百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比３億64百万円及び未払法人税等が前期末比２億59百万円、並びに未払費用が前期末比１億67百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比10億44百万円減の120億５百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比１億４百万円増加した一方、繰延税金負債が前期末比２億円及び長期借入金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比１億64百万円減の48億25百万円となり、この結果、負債合計は前期末比12億９百万円減の168億31百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比13億40百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比87百万円それぞれ減少したこと等により、純資産合計は前期末比15億１百万円減の258億51百万円となりました。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

（訂正前）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

（訂正後）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

（訂正前）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年８月９日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上