6637 寺崎電気産業 訂正四半期報告書－第36期第3四半期(2015/10/01－2015/12/31)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
　当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
　平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました四半期報告書等に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
　これらの決算訂正処理により、当社が平成28年２月12日に提出いたしました第36期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）に係る四半期報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1）経営成績の分析

(2）財政状態の分析

第４　経理の状況

　２．監査証明について

１　四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表

(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

注記事項

（セグメント情報）

（１株当たり情報）

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（訂正前）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

（訂正後）

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

第２【事業の状況】

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）経営成績の分析

（訂正前）

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速などによる影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さが見られました。

一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きも見られますが、新興国経済の減速の影響により輸出、生産に弱さが見られ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は284億59百万円と前年同期比0.2％の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果、原材料価格の安定もあり、22億20百万円と前年同期比4.2％の増益となり、経常利益は、為替変動の影響等もあり、25億87百万円と前年同期比1.2％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入費用を計上したことに伴い、11億99百万円と前年同期比36.1％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が146億70百万円と前年同期比8.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が137億89百万円と前年同期比6.9％の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場の受注量低下の影響を受けながらも、その他の市場でコンテナ船、ＬＮＧ船等の受注もあり、前年同期を11.5％上回る172億４百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より25億34百万円増加し、223億34百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船所向け大型タンカーの売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は伸び悩み、売上が前年同期に比べ若干減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果及び保守部品の納入もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、売上が前年同期に比べて増加しました。

この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレ－カの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの第３四半期連結累計期間の売上高は165億51百万円と前年同期比1.1％の増収、セグメント利益は機器製品の売上減少等により、14億48百万円と前年同期比18.2％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴い中国造船市場向けにおいて、納期繰延物件等もあり、売上は前年同期に比べ若干減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は82億23百万円と前年同期比4.0％の減収、セグメント利益は米ドルに対する現地通貨安等により、11億37百万円と前年同期比17.1％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の売上は減少しましたが、中近東向けが堅調に推移し、ライフサイクルビジネスの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は36億３百万円と前年同期比8.4％の増収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルの売上が増加したこと等により、１億85百万円と前年同期比200.9％の増益となりました。

（訂正後）

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速などによる影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さが見られました。

一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きも見られますが、新興国経済の減速の影響により輸出、生産に弱さが見られ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界において、国内においては、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループの当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は284億59百万円と前年同期比0.2％の増収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果、原材料価格の安定もあり、22億66百万円と前年同期比3.3％の増益となり、経常利益は、為替変動の影響等もあり、25億11百万円と前年同期比2.8％の減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入費用を計上したことに伴い、11億７百万円と前年同期比36.7％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が146億70百万円と前年同期比8.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が137億89百万円と前年同期比6.9％の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、中国造船市場の受注量低下の影響を受けながらも、その他の市場でコンテナ船、ＬＮＧ船等の受注もあり、前年同期を11.5％上回る172億４百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より25億34百万円増加し、223億34百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船所向け大型タンカーの売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は伸び悩み、売上が前年同期に比べ若干減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果及び保守部品の納入もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検、コミッショニング作業が堅調に推移し、売上が前年同期に比べて増加しました。

この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレ－カの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの第３四半期連結累計期間の売上高は165億51百万円と前年同期比1.1％の増収、セグメント利益は機器製品の売上減少等により、14億94百万円と前年同期比18.5％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、海運市況の悪化に伴い中国造船市場向けにおいて、納期繰延物件等もあり、売上は前年同期に比べ若干減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は82億23百万円と前年同期比4.0％の減収、セグメント利益は米ドルに対する現地通貨安等により、11億37百万円と前年同期比17.1％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の売上は減少しましたが、中近東向けが堅調に推移し、ライフサイクルビジネスの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

その結果、当セグメントの当第３四半期連結累計期間の売上高は36億３百万円と前年同期比8.4％の増収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルの売上が増加したこと等により、１億85百万円と前年同期比200.9％の増益となりました。

（2）財政状態の分析

（訂正前）

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比５億42百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比17億63百万円並びにたな卸資産が前期末比１億58百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比12億28百万円減の315億89百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が前期末比６億64百万円及びその他の投資等が前期末比１億45百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比11億71百万円増加したこと等により、前期末比３億41百万円増の123億17百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比８億86百万円減の439億６百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比３億30百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比４億13百万円、未払法人税等が前期末比４億１百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億56百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比７億15百万円減の127億18百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億99百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円及び長期借入金が前期末比２億26百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比３億65百万円減の43億18百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比10億80百万円減の170億37百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比６億54百万円、退職給付に係る調整累計額が前期末比１億39百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比49百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益11億99百万円の計上等により利益剰余金が前期末比10億43百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比１億94百万円増の268億68百万円となりました。

（訂正後）

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、現金及び預金が前期末比５億42百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が前期末比17億63百万円並びにたな卸資産が前期末比２億１百万円それぞれ減少したこと等により、流動資産は前期末比12億91百万円減の314億97百万円となりました。固定資産では、無形固定資産が前期末比６億64百万円及びその他の投資等が前期末比１億65百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が前期末比11億71百万円増加したこと等により、前期末比３億41百万円増の123億17百万円となりました。

この結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前期末比９億49百万円減の438億14百万円となりました。

負債の部では、その他の流動負債が前期末比３億30百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が前期末比３億84百万円、未払法人税等が前期末比４億１百万円及び短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が前期末比１億56百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比６億86百万円減の129億７百万円となりました。固定負債では、その他の固定負債が前期末比２億99百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が前期末比２億30百万円及び長期借入金が前期末比２億26百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比３億65百万円減の43億18百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比10億51百万円減の172億26百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が前期末比６億54百万円、退職給付に係る調整累計額が前期末比１億39百万円及びその他有価証券評価差額金が前期末比49百万円それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益11億７百万円の計上等により利益剰余金が前期末比９億51百万円増加したこと等により、純資産合計は前期末比１億１百万円増の265億88百万円となりました。

第４【経理の状況】

２．監査証明について

（訂正前）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

（訂正後）

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（訂正前）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（訂正後）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（１株当たり情報）

（訂正前）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（訂正後）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成27年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成28年２月10日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上