【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の２第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年９月14日 |
| 【事業年度】 | 第38期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 【会社名】 | 寺崎電気産業株式会社 |
| 【英訳名】 | TERASAKI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 寺崎 泰造 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 |
| 【電話番号】 | （０６）６７９１－２７０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市平野区加美東六丁目13番47号 |
| 【電話番号】 | （０６）６７９１－２７０１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 経営企画室室長 周藤 忠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
これらの決算訂正処理により、当社が平成30年６月29日に提出いたしました第38期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
２【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
② キャッシュ・フローの状況
③ 生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績の分析
b. 資産、負債及び純資産の分析
c. キャッシュ・フローの分析
第５ 経理の状況
２．監査証明について
１ 連結財務諸表等
(1）連結財務諸表
① 連結貸借対照表
② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
③ 連結株主資本等変動計算書
④ 連結キャッシュ・フロー計算書
注記事項
（連結損益計算書関係）
（金融商品関係）
（税効果会計関係）
（セグメント情報）
（１株当たり情報）
(2）その他
２ 財務諸表等
(1）財務諸表
① 貸借対照表
② 損益計算書
③ 株主資本等変動計算書
注記事項
（損益計算書関係）
（税効果会計関係）
④ 附属明細表
引当金明細表
３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
（訂正前）
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 36,975,888 | 39,777,733 | 39,400,057 | 32,873,573 | 36,880,189 |
| 経常利益 | （千円） | 2,612,622 | 3,881,057 | 3,926,527 | 2,372,999 | 2,258,866 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,137,090 | 2,673,767 | 2,740,547 | 1,908,851 | 1,450,884 |
| 包括利益 | （千円） | 2,967,606 | 4,523,848 | 1,142,655 | 767,014 | 2,086,961 |
| 純資産額 | （千円） | 22,308,756 | 26,674,757 | 27,659,565 | 28,268,732 | 30,014,813 |
| 総資産額 | （千円） | 37,485,560 | 44,793,072 | 45,485,120 | 46,118,583 | 46,791,523 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,708.86 | 2,044.00 | 2,119.82 | 2,166.75 | 2,300.57 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 164.03 | 205.22 | 210.34 | 146.51 | 111.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.4 | 59.5 | 60.7 | 61.2 | 64.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.5 | 10.9 | 10.1 | 6.8 | 5.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.25 | 6.48 | 3.35 | 6.78 | 12.72 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,161,260 | 1,353,362 | 3,974,738 | 2,486,681 | 2,512,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △769,569 | △1,664,018 | △1,660,677 | △1,770,835 | △865,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,176,755 | 862,514 | 361,627 | △213,893 | △880,989 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 7,572,256 | 8,497,984 | 10,694,385 | 10,766,625 | 11,768,619 |
| 従業員数 | （人） | 1,914 | 1,918 | 1,895 | 1,819 | 1,776 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (250) | (286) | (297) | (280) | (332) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（訂正後）
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 36,975,888 | 39,777,733 | 39,400,057 | 32,873,573 | 36,880,189 |
| 経常利益 | （千円） | 2,569,975 | 3,829,886 | 3,840,435 | 2,252,212 | 2,264,228 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 2,085,146 | 2,530,270 | 2,622,377 | 1,718,931 | 1,441,898 |
| 包括利益 | （千円） | 2,915,662 | 4,380,350 | 1,024,485 | 577,094 | 2,077,975 |
| 純資産額 | （千円） | 22,263,926 | 26,486,429 | 27,353,067 | 27,772,314 | 29,509,409 |
| 総資産額 | （千円） | 37,488,161 | 44,764,886 | 45,393,582 | 45,906,092 | 46,577,667 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,705.42 | 2,029.54 | 2,096.30 | 2,128.65 | 2,261.78 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 160.04 | 194.20 | 201.27 | 131.93 | 110.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.3 | 59.1 | 60.2 | 60.4 | 63.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 10.2 | 10.4 | 9.8 | 6.2 | 5.0 |
| 株価収益率 | （倍） | 8.46 | 6.85 | 3.50 | 7.53 | 12.79 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,161,260 | 1,353,362 | 3,974,738 | 2,486,681 | 2,512,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △769,569 | △1,664,018 | △1,660,677 | △1,770,835 | △865,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,176,755 | 862,514 | 361,627 | △213,893 | △880,989 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 7,572,256 | 8,497,984 | 10,694,385 | 10,766,625 | 11,768,619 |
| 従業員数 | （人） | 1,914 | 1,918 | 1,895 | 1,819 | 1,776 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (250) | (286) | (297) | (280) | (332) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の経営指標等
（訂正前）
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 24,680,240 | 25,718,087 | 25,225,496 | 22,288,238 | 26,369,040 |
| 経常利益 | （千円） | 972,142 | 1,942,318 | 1,540,017 | 486,402 | 751,178 |
| 当期純利益 | （千円） | 1,021,751 | 1,131,270 | 350,484 | 660,393 | 709,960 |
| 資本金 | （千円） | 1,236,640 | 1,236,640 | 1,236,640 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 13,030 | 13,030 | 13,030 | 13,030 | 13,030 |
| 純資産額 | （千円） | 11,365,416 | 12,425,767 | 12,509,860 | 13,009,669 | 13,545,943 |
| 総資産額 | （千円） | 23,790,238 | 26,029,890 | 27,148,252 | 28,192,726 | 27,521,343 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 872.32 | 953.70 | 960.16 | 998.52 | 1,039.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 14.00 | 14.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 78.42 | 86.83 | 26.90 | 50.69 | 54.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.8 | 47.7 | 46.1 | 46.1 | 49.2 |
| 自己資本利益率 | （％） | 9.4 | 9.5 | 2.8 | 5.2 | 5.3 |
| 株価収益率 | （倍） | 17.27 | 15.32 | 26.17 | 19.59 | 25.99 |
| 配当性向 | （％） | 15.3 | 13.8 | 44.6 | 27.6 | 25.7 |
| 従業員数 | （人） | 593 | 576 | 590 | 585 | 570 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (181) | (215) | (227) | (218) | (244) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（訂正後）
| 回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期 | |
| 決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 24,680,240 | 25,718,087 | 25,225,496 | 22,288,238 | 26,369,040 |
| 経常利益 | （千円） | 930,342 | 1,890,672 | 1,454,423 | 364,462 | 761,997 |
| 当期純利益 | （千円） | 964,854 | 992,003 | 232,735 | 519,031 | 657,891 |
| 資本金 | （千円） | 1,236,640 | 1,236,640 | 1,236,640 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 13,030 | 13,030 | 13,030 | 13,030 | 13,030 |
| 純資産額 | （千円） | 11,318,313 | 12,239,397 | 12,205,741 | 12,564,188 | 13,048,394 |
| 総資産額 | （千円） | 23,790,566 | 26,003,661 | 27,059,094 | 28,011,588 | 27,238,841 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 868.70 | 939.39 | 936.81 | 964.32 | 1,001.49 |
| １株当たり配当額 | （円） | 12.00 | 12.00 | 12.00 | 14.00 | 14.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 74.05 | 76.14 | 17.86 | 39.84 | 50.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.6 | 47.1 | 45.1 | 44.9 | 47.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.9 | 8.4 | 1.9 | 4.2 | 5.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 18.28 | 17.47 | 39.41 | 24.93 | 28.04 |
| 配当性向 | （％） | 16.2 | 15.8 | 67.2 | 35.1 | 27.7 |
| 従業員数 | （人） | 593 | 576 | 590 | 585 | 570 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (181) | (215) | (227) | (218) | (244) | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております
第２【事業の状況】
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
（訂正前）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、世界的な需要拡大を背景に輸出も増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において企業収益の改善等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めており、船価も底打ち感があるものの回復までには至っておらず、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、368億80百万円と前年同期比12.2％の増加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は20億52百万円と前年同期比11.6％の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高傾向で推移したことにより、22億58百万円と前年同期比4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億50百万円と前年同期比24.0％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7％の増加となりました。
システム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の国内向けが減少したものの、アジア地域の受注は前年同期に比べ増加したことに加え、産業用システム製品で国内エネルギープラント向けの受注があったことにより、前年同期を10.4％上回る190億30百万円となりました。連結受注残高は、売上が前年同期に比べ増加したことにより、前連結会計年度末より17億37百万円減少し、161億90百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船の売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器についてはほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器については堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べて増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守及び更新部品、ブレーカの更新工事などが前年同期に比べ増加したことに加え、国内鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについて市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けで引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域が好調に推移したこと等により、機器製品全体の売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は264億71百万円と前年同期比18.1％の増加、セグメント利益は19億71百万円と前年同期比23.6％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は65億45百万円と前年同期比11.5％の減少、セグメント利益は６億70百万円と前年同期比30.7％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は38億63百万円と前年同期比26.4％の増加、セグメント利益は２億53百万円と前年同期比98.0％の増益となりました。
（訂正後）
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善しており、内需主導による回復基調が続きました。欧州では、企業活動も改善傾向にあり、輸出の拡大や個人消費の堅調さを背景に緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国経済では各種政策の効果もあり回復の動きがみられ、その他の新興国についても、世界的な需要拡大を背景に輸出も増加しており、総じて緩やかな回復基調となりました。
一方、わが国経済は、企業の生産活動の回復が続き、堅調な雇用・所得情勢を受けて、個人消費も緩やかに回復しており、総じて緩やかな回復基調が持続しました。
当社グループをとりまく経済環境は、国内において企業収益の改善等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めており、船価も底打ち感があるものの回復までには至っておらず、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、368億80百万円と前年同期比12.2％の増加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は22億35百万円と前年同期比17.6％の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高傾向で推移したことにより、22億64百万円と前年同期比0.5％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億41百万円と前年同期比16.1％の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増加、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7％の増加となりました。
システム製品の連結受注高は、船舶用システム製品の国内向けが減少したものの、アジア地域の受注は前年同期に比べ増加したことに加え、産業用システム製品で国内エネルギープラント向けの受注があったことにより、前年同期を10.4％上回る190億30百万円となりました。連結受注残高は、売上が前年同期に比べ増加したことにより、前連結会計年度末より17億37百万円減少し、161億90百万円となりました。
なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。
「日本」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内外向けのコンテナ及びＬＮＧシリーズ船の売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上等により、売上は前年同期に比べ増加しました。
メディカルデバイスは、医療機器についてはほぼ横ばいで推移し、臨床検査機器については堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べて増加しました。
エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、保守及び更新部品、ブレーカの更新工事などが前年同期に比べ増加したことに加え、国内鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。
機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けについて市況が緩やかに上向いてきたことにより売上は増加しました。海外向けについては、東アジアの舶用市場向けで引き続き厳しい状況が続きましたが、オセアニア地域が好調に推移したこと等により、機器製品全体の売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は264億71百万円と前年同期比18.1％の増加、セグメント利益は21億59百万円と前年同期比30.4％の増益となりました。
「アジア」
船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、舶用市場の低迷による物件の減少及び納期の先送り等により、売上は前年同期に比べ減少しました。
機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けについても堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は65億45百万円と前年同期比11.5％の減少、セグメント利益は６億70百万円と前年同期比30.7％の減益となりました。
「ヨーロッパ」
機器製品（低圧遮断器等）は、英国内は若干減少しましたが、ユーロ圏及び中近東向けの需要が好調に推移したことに加え、エンジニアリング及びライフサイクルサービスも堅調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。
その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は38億63百万円と前年同期比26.4％の増加、セグメント利益は２億53百万円と前年同期比98.0％の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（訂正前）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は117億68百万円と前年同期比10億１百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億12百万円となり、前年同期比25百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益22億77百万円及びたな卸資産の減少５億５百万円、支出ではその他の負債の減少４億45百万円、退職給付に係る負債の減少１億76百万円及び法人税等の支払６億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は８億65百万円となり、前年同期比９億５百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は８億80百万円となり、前年同期比６億67百万円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の減少による支出６億92百万円及び配当の支払による支出１億82百万円であります。
（訂正後）
当連結会計年度における現金及び現金同等物は117億68百万円と前年同期比10億１百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は25億12百万円となり、前年同期比25百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益22億82百万円及びたな卸資産の減少４億21百万円、支出ではその他の負債の減少４億45百万円、退職給付に係る負債の減少１億76百万円及び法人税等の支払６億35百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は８億65百万円となり、前年同期比９億５百万円の減少となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は８億80百万円となり、前年同期比６億67百万円の増加となりました。
主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の減少による支出６億92百万円及び配当の支払による支出１億82百万円であります。
③生産・受注及び販売の実績
a.生産実績
（訂正前）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 日本 | （千円） | 24,477,436 | 109.2 |
| アジア | （千円） | 6,675,458 | 95.5 |
| ヨーロッパ | （千円） | 3,983,511 | 130.6 |
| 報告セグメント計 | （千円） | 35,136,407 | 108.2 |
| その他 | （千円） | － | － |
| 合計 | （千円） | 35,136,407 | 108.2 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジルリオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（訂正後）
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| 日本 | （千円） | 24,793,515 | 111.1 |
| アジア | （千円） | 6,675,458 | 95.5 |
| ヨーロッパ | （千円） | 3,983,511 | 130.6 |
| 報告セグメント計 | （千円） | 35,452,486 | 109.5 |
| その他 | （千円） | － | － |
| 合計 | （千円） | 35,452,486 | 109.5 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジルリオデジャネイロ)は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
a.当連結会計年度の経営成績の分析
（訂正前）
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内では企業収益の回復基調により、海外では景気の持ち直し等により民間設備投資が緩やかな回復基調で推移したこと、また、当社の主要顧客である造船業界においては、受注量に回復の兆しが見え始めたこと等もあり、売上高は368億80百万円と前年同期比12.2％の増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は20億52百万円と前年同期比11.6%の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高で推移したことにより、22億58百万円と前年同期比4.8％の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億50百万円と前年同期比24.0%の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7%の増収となりました。
（訂正後）
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内では企業収益の回復基調により、海外では景気の持ち直し等により民間設備投資が緩やかな回復基調で推移したこと、また、当社の主要顧客である造船業界においては、受注量に回復の兆しが見え始めたこと等もあり、売上高は368億80百万円と前年同期比12.2％の増収となりました。利益面では、売上高の増加等により、営業利益は22億35百万円と前年同期比17.6%の増益となりました。経常利益は第４四半期において為替が円高で推移したことにより、22億64百万円と前年同期比0.5％の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、14億41百万円と前年同期比16.1%の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が207億67百万円と前年同期比11.0％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が161億12百万円と前年同期比13.7%の増収となりました。
b.資産、負債及び純資産の分析
（訂正前）
資産の部では、たな卸資産が３億86百万円減少した一方、現金及び預金が10億14百万円並びに受取手形及び売掛金が１億48百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比８億45百万円増加し、335億89百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が54百万円増加した一方、有形固定資産が２億60百万円減少したこと等により、前期末比１億72百万円減少し、132億２百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比６億72百万円増加し、467億91百万円となりました。
負債の部では、未払費用が３億72百万円並びに支払手形及び買掛金が１億91百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が11億74百万円及び電子記録債務が１億77百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比８億25百万円増加し、133億80百万円となりました。固定負債では、長期借入金が17億67百万円及びその他の固定負債が１億16百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比18億98百万円減少し、33億96百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比10億73百万円減少し、167億76百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が６億96百万円増加したこと等により、その他の包括利益累計額が６億32百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益14億50百万円の計上等により利益剰余金が11億11百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比17億46百万円増加し、300億14百万円となりました。
（訂正後）
資産の部では、たな卸資産が３億１百万円減少した一方、現金及び預金が10億14百万円並びに受取手形及び売掛金が１億48百万円それぞれ増加したこと等により、流動資産は前期末比８億44百万円増加し、333億75百万円となりました。
固定資産では、退職給付に係る資産が54百万円増加した一方、有形固定資産が２億60百万円減少したこと等により、前期末比１億72百万円減少し、132億２百万円となりました。
その結果、資産合計は前期末比６億71百万円増加し、465億77百万円となりました。
負債の部では、未払費用が３億72百万円並びに支払手形及び買掛金が２億50百万円それぞれ減少した一方、１年内返済予定の長期借入金が11億74百万円及び電子記録債務が１億77百万円それぞれ増加したこと等により、流動負債は前期末比７億75百万円増加し、135億95百万円となりました。固定負債では、長期借入金が17億67百万円及びその他の固定負債が１億16百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比18億41百万円減少し、34億72百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比10億65百万円減少し、170億68百万円となりました。
純資産の部では、為替換算調整勘定が６億96百万円増加したこと等により、その他の包括利益累計額が６億32百万円増加し、加えて、親会社株主に帰属する当期純利益14億41百万円の計上等により利益剰余金が11億２百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比17億37百万円増加し、295億９百万円となりました。
c.キャッシュ・フローの分析
（訂正前）
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債が４億45百万円及び退職給付に係る負債が１億76百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が６億35百万円あった一方、たな卸資産が５億５百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益22億77百万円等があったこと等により、25億12百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入28百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円等があり、８億65百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは16億47百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が１億円及び長期借入金が５億92百万円それぞれ減少したこと等により、８億80百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、117億68百万円となりました。
（訂正後）
営業活動によるキャッシュ・フローは、その他の負債が４億45百万円及び退職給付に係る負債が１億76百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が６億35百万円あった一方、たな卸資産が４億21百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益22億82百万円等があったこと等により、25億12百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社の清算による収入28百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出８億17百万円及びその他の投資による支出65百万円等があり、８億65百万円の支出となりました。
その結果フリー・キャッシュ・フローは16億47百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金が１億円及び長期借入金が５億92百万円それぞれ減少したこと等により、８億80百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、117億68百万円となりました。
第５【経理の状況】
２．監査証明について
（訂正前）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
（訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,754,606 | 11,768,619 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,459,772 | ※３ 13,608,354 |
| 有価証券 | 12,018 | － |
| 商品及び製品 | 2,791,665 | 3,363,010 |
| 仕掛品 | 3,113,563 | 2,022,315 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,716,256 | 1,849,449 |
| 繰延税金資産 | 538,708 | 424,752 |
| その他 | 649,778 | 808,820 |
| 貸倒引当金 | △292,433 | △255,964 |
| 流動資産合計 | 32,743,936 | 33,589,359 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 8,613,783 | ※２ 8,734,442 |
| 減価償却累計額 | △3,446,295 | △3,755,213 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,167,487 | 4,979,229 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,532,613 | 6,009,602 |
| 減価償却累計額 | △4,590,554 | △5,027,268 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 942,058 | 982,333 |
| 工具、器具及び備品 | 6,927,768 | 7,335,733 |
| 減価償却累計額 | △6,497,200 | △6,853,925 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 430,567 | 481,807 |
| 土地 | ※２ 2,747,995 | ※２ 2,748,626 |
| リース資産 | 63,015 | 68,423 |
| 減価償却累計額 | △56,527 | △63,294 |
| リース資産（純額） | 6,488 | 5,129 |
| 建設仮勘定 | 444,618 | 281,171 |
| 有形固定資産合計 | 9,739,215 | 9,478,298 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 214,481 | 185,441 |
| 無形固定資産合計 | 214,481 | 185,441 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 528,637 | ※１,※２ 551,921 |
| 退職給付に係る資産 | 2,463,969 | 2,518,240 |
| 繰延税金資産 | 254,043 | 259,043 |
| その他 | 306,464 | 340,804 |
| 貸倒引当金 | △132,164 | △131,586 |
| 投資その他の資産合計 | 3,420,949 | 3,538,424 |
| 固定資産合計 | 13,374,647 | 13,202,164 |
| 資産合計 | 46,118,583 | 46,791,523 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,770,858 | 3,579,496 |
| 電子記録債務 | 2,958,062 | 3,135,077 |
| 短期借入金 | ※２ 580,000 | ※２ 480,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 592,780 | ※２ 1,767,530 |
| 未払法人税等 | 370,204 | 485,270 |
| 製品保証引当金 | 113,395 | 84,657 |
| 未払費用 | 2,123,302 | 1,750,835 |
| その他 | 2,046,909 | 2,097,712 |
| 流動負債合計 | 12,555,513 | 13,380,579 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,689,770 | ※２ 1,922,240 |
| 繰延税金負債 | 586,066 | 560,912 |
| 退職給付に係る負債 | 508,755 | 519,562 |
| その他 | 509,746 | 393,415 |
| 固定負債合計 | 5,294,338 | 3,396,130 |
| 負債合計 | 17,849,851 | 16,776,710 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 資本剰余金 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 利益剰余金 | 24,215,902 | 25,327,407 |
| 自己株式 | △1,433 | △1,433 |
| 株主資本合計 | 27,695,759 | 28,807,263 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 183,353 | 191,987 |
| 為替換算調整勘定 | △877,053 | △180,639 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,228,534 | 1,155,508 |
| その他の包括利益累計額合計 | 534,835 | 1,166,856 |
| 非支配株主持分 | 38,137 | 40,693 |
| 純資産合計 | 28,268,732 | 30,014,813 |
| 負債純資産合計 | 46,118,583 | 46,791,523 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,754,606 | 11,768,619 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,459,772 | ※３ 13,608,354 |
| 有価証券 | 12,018 | － |
| 商品及び製品 | 2,790,295 | 3,358,822 |
| 仕掛品 | 2,865,548 | 1,959,400 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,814,880 | 1,850,657 |
| 繰延税金資産 | 501,196 | 436,635 |
| その他 | 625,560 | 648,978 |
| 貸倒引当金 | △292,433 | △255,964 |
| 流動資産合計 | 32,531,442 | 33,375,502 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 8,613,783 | ※２ 8,734,442 |
| 減価償却累計額 | △3,446,295 | △3,755,213 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,167,487 | 4,979,229 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,532,613 | 6,009,602 |
| 減価償却累計額 | △4,590,554 | △5,027,268 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 942,058 | 982,333 |
| 工具、器具及び備品 | 6,927,768 | 7,335,733 |
| 減価償却累計額 | △6,497,200 | △6,853,925 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 430,567 | 481,807 |
| 土地 | ※２ 2,747,995 | ※２ 2,748,626 |
| リース資産 | 63,015 | 68,423 |
| 減価償却累計額 | △56,527 | △63,294 |
| リース資産（純額） | 6,488 | 5,129 |
| 建設仮勘定 | 444,618 | 281,171 |
| 有形固定資産合計 | 9,739,215 | 9,478,298 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 214,481 | 185,441 |
| 無形固定資産合計 | 214,481 | 185,441 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１,※２ 528,637 | ※１,※２ 551,921 |
| 退職給付に係る資産 | 2,463,969 | 2,518,240 |
| 繰延税金資産 | 254,043 | 259,043 |
| その他 | 1,010,205 | 1,221,988 |
| 貸倒引当金 | △835,905 | △1,012,770 |
| 投資その他の資産合計 | 3,420,949 | 3,538,424 |
| 固定資産合計 | 13,374,647 | 13,202,164 |
| 資産合計 | 45,906,092 | 46,577,667 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,875,616 | 3,625,101 |
| 電子記録債務 | 2,958,062 | 3,135,077 |
| 短期借入金 | ※２ 580,000 | ※２ 480,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※２ 592,780 | ※２ 1,767,530 |
| 未払法人税等 | 529,789 | 654,712 |
| 製品保証引当金 | 113,395 | 84,657 |
| 未払費用 | 2,123,302 | 1,750,835 |
| その他 | 2,046,909 | 2,097,712 |
| 流動負債合計 | 12,819,856 | 13,595,626 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 3,689,770 | ※２ 1,922,240 |
| 繰延税金負債 | 605,650 | 637,412 |
| 退職給付に係る負債 | 508,755 | 519,562 |
| その他 | 509,746 | 393,415 |
| 固定負債合計 | 5,313,922 | 3,472,630 |
| 負債合計 | 18,133,778 | 17,068,257 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 資本剰余金 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 利益剰余金 | 23,719,484 | 24,822,002 |
| 自己株式 | △1,433 | △1,433 |
| 株主資本合計 | 27,199,341 | 28,301,859 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 183,353 | 191,987 |
| 為替換算調整勘定 | △877,053 | △180,639 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,228,534 | 1,155,508 |
| その他の包括利益累計額合計 | 534,835 | 1,166,856 |
| 非支配株主持分 | 38,137 | 40,693 |
| 純資産合計 | 27,772,314 | 29,509,409 |
| 負債純資産合計 | 45,906,092 | 46,577,667 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 32,873,573 | 36,880,189 |
| 売上原価 | ※１,※３ 23,033,222 | ※１,※３ 26,806,490 |
| 売上総利益 | 9,840,350 | 10,073,698 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,001,630 | ※２,※３ 8,021,629 |
| 営業利益 | 1,838,720 | 2,052,068 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 112,909 | 137,872 |
| 受取配当金 | 12,440 | 43,681 |
| 為替差益 | 326,364 | － |
| その他 | 131,815 | 152,712 |
| 営業外収益合計 | 583,531 | 334,267 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,072 | 23,583 |
| デリバティブ評価損 | 18,574 | － |
| 為替差損 | － | 103,079 |
| その他 | 605 | 806 |
| 営業外費用合計 | 49,252 | 127,469 |
| 経常利益 | 2,372,999 | 2,258,866 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 410,777 | ※４ 1,749 |
| 関係会社清算益 | － | ※６ 25,982 |
| 特別利益合計 | 410,777 | 27,732 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 61,070 | ※５ 9,569 |
| 特別損失合計 | 61,070 | 9,569 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,722,706 | 2,277,029 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 639,540 | 702,584 |
| 法人税等調整額 | 175,138 | 119,504 |
| 法人税等合計 | 814,679 | 822,088 |
| 当期純利益 | 1,908,027 | 1,454,940 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △824 | 4,055 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,908,851 | 1,450,884 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | 32,873,573 | 36,880,189 |
| 売上原価 | ※１,※３ 22,971,113 | ※１,※３ 26,620,526 |
| 売上総利益 | 9,902,460 | 10,259,663 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 8,002,157 | ※２,※３ 8,024,659 |
| 営業利益 | 1,900,303 | 2,235,003 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 112,909 | 137,872 |
| 受取配当金 | 12,440 | 43,681 |
| 為替差益 | 325,211 | － |
| その他 | 131,815 | 152,712 |
| 営業外収益合計 | 582,378 | 334,267 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 30,072 | 23,583 |
| デリバティブ評価損 | 18,574 | － |
| 為替差損 | － | 103,209 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※７ 181,216 | ※７ 177,442 |
| その他 | 605 | 806 |
| 営業外費用合計 | 230,468 | 305,041 |
| 経常利益 | 2,252,212 | 2,264,228 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 410,777 | ※４ 1,749 |
| 関係会社清算益 | － | ※６ 25,982 |
| 特別利益合計 | 410,777 | 27,732 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 61,070 | ※５ 9,569 |
| 特別損失合計 | 61,070 | 9,569 |
| 税金等調整前当期純利益 | 2,601,920 | 2,282,391 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 639,540 | 709,411 |
| 法人税等調整額 | 244,271 | 127,025 |
| 法人税等合計 | 883,812 | 836,437 |
| 当期純利益 | 1,718,107 | 1,445,954 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △824 | 4,055 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,718,931 | 1,441,898 |
【連結包括利益計算書】
（訂正前）
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,908,027 | 1,454,940 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,469 | 8,633 |
| 為替換算調整勘定 | △994,765 | 696,413 |
| 退職給付に係る調整額 | △141,777 | △73,026 |
| その他の包括利益合計 | ※ △1,141,013 | ※ 632,021 |
| 包括利益 | 767,014 | 2,086,961 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 767,838 | 2,082,906 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △824 | 4,055 |
（訂正後）
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 当期純利益 | 1,718,107 | 1,445,954 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △4,469 | 8,633 |
| 為替換算調整勘定 | △994,765 | 696,413 |
| 退職給付に係る調整額 | △141,777 | △73,026 |
| その他の包括利益合計 | ※ △1,141,013 | ※ 632,021 |
| 包括利益 | 577,094 | 2,077,975 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 577,918 | 2,073,920 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △824 | 4,055 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 22,463,398 | △1,433 | 25,943,255 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △156,347 | △156,347 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,908,851 | 1,908,851 | |||
| 連結範囲の変動 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,752,504 | － | 1,752,504 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 24,215,902 | △1,433 | 27,695,759 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 187,823 | 117,712 | 1,370,312 | 1,675,848 | 40,461 | 27,659,565 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △156,347 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,908,851 | |||||
| 連結範囲の変動 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,469 | △994,765 | △141,777 | △1,141,013 | △2,324 | △1,143,337 |
| 当期変動額合計 | △4,469 | △994,765 | △141,777 | △1,141,013 | △2,324 | 609,166 |
| 当期末残高 | 183,353 | △877,053 | 1,228,534 | 534,835 | 38,137 | 28,268,732 |
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 22,156,900 | △1,433 | 25,636,757 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △156,347 | △156,347 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,718,931 | 1,718,931 | |||
| 連結範囲の変動 | - | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,562,584 | － | 1,562,584 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 23,719,484 | △1,433 | 27,199,341 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 187,823 | 117,712 | 1,370,312 | 1,675,848 | 40,461 | 27,353,067 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △156,347 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,718,931 | |||||
| 連結範囲の変動 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,469 | △994,765 | △141,777 | △1,141,013 | △2,324 | △1,143,337 |
| 当期変動額合計 | △4,469 | △994,765 | △141,777 | △1,141,013 | △2,324 | 419,246 |
| 当期末残高 | 183,353 | △877,053 | 1,228,534 | 534,835 | 38,137 | 27,772,314 |
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（訂正前）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 24,215,902 | △1,433 | 27,695,759 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △182,405 | △182,405 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,450,884 | 1,450,884 | |||
| 連結範囲の変動 | △156,974 | △156,974 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,111,504 | － | 1,111,504 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 25,327,407 | △1,433 | 28,807,263 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 183,353 | △877,053 | 1,228,534 | 534,835 | 38,137 | 28,268,732 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △182,405 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,450,884 | |||||
| 連結範囲の変動 | △156,974 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,633 | 696,413 | △73,026 | 632,021 | 2,555 | 634,577 |
| 当期変動額合計 | 8,633 | 696,413 | △73,026 | 632,021 | 2,555 | 1,746,081 |
| 当期末残高 | 191,987 | △180,639 | 1,155,508 | 1,166,856 | 40,693 | 30,014,813 |
（訂正後）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 23,719,484 | △1,433 | 27,199,341 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △182,405 | △182,405 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,441,898 | 1,441,898 | |||
| 連結範囲の変動 | △156,974 | △156,974 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,102,518 | － | 1,102,518 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 24,822,002 | △1,433 | 28,301,859 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 183,353 | △877,053 | 1,228,534 | 534,835 | 38,137 | 27,772,314 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △182,405 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,441,898 | |||||
| 連結範囲の変動 | △156,974 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,633 | 696,413 | △73,026 | 632,021 | 2,555 | 634,577 |
| 当期変動額合計 | 8,633 | 696,413 | △73,026 | 632,021 | 2,555 | 1,737,095 |
| 当期末残高 | 191,987 | △180,639 | 1,155,508 | 1,166,856 | 40,693 | 29,509,409 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,722,706 | 2,277,029 |
| 減価償却費 | 872,624 | 1,104,924 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 135,516 | △25,519 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △385,499 | △176,479 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,021 | 29,261 |
| 本社移転損失引当金の増減額（△は減少） | △46,000 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △125,350 | △181,554 |
| 支払利息 | 30,072 | 23,583 |
| 為替差損益（△は益） | △45,996 | 6,324 |
| 固定資産売却益 | △410,777 | △1,749 |
| 固定資産除却損 | 23,433 | 3,569 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 592,141 | 75,573 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,093,665 | 505,994 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | 167,381 | △99,835 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 260,808 | △57,685 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 558,009 | △445,674 |
| その他 | 4,379 | △52,708 |
| 小計 | 3,264,805 | 2,985,053 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109,497 | 186,479 |
| 利息の支払額 | △30,169 | △23,563 |
| 法人税等の支払額 | △857,452 | △635,385 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,486,681 | 2,512,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,393 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,546 | △12,749 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,410,904 | △817,264 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 684,279 | 753 |
| 関係会社の清算による収入 | － | 28,971 |
| その他の投資による収入 | 8,764 | 363 |
| その他の投資による支出 | △57,821 | △65,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,770,835 | △865,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,240,000 | 2,120,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,240,000 | △2,220,000 |
| 長期借入れによる収入 | 850,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △901,400 | △592,780 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,645 | △4,303 |
| 配当金の支払額 | △156,347 | △182,405 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,500 | △1,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △213,893 | △880,989 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △429,713 | 247,857 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72,239 | 1,014,088 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,694,385 | 10,766,625 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △12,094 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,766,625 | ※ 11,768,619 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 2,601,920 | 2,282,391 |
| 減価償却費 | 872,624 | 1,104,924 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 316,732 | 151,923 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △385,499 | △176,479 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 5,021 | 29,261 |
| 本社移転損失引当金の増減額（△は減少） | △46,000 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △125,350 | △181,554 |
| 支払利息 | 30,072 | 23,583 |
| 為替差損益（△は益） | △45,996 | 6,324 |
| 固定資産売却益 | △410,777 | △1,749 |
| 固定資産除却損 | 23,433 | 3,569 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 592,141 | 75,573 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,027,625 | 421,130 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △8,471 | △141,653 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 309,664 | △116,838 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | 558,009 | △445,674 |
| その他 | 4,906 | △49,678 |
| 小計 | 3,264,805 | 2,985,053 |
| 利息及び配当金の受取額 | 109,497 | 186,479 |
| 利息の支払額 | △30,169 | △23,563 |
| 法人税等の支払額 | △857,452 | △635,385 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,486,681 | 2,512,583 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 6,393 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,546 | △12,749 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,410,904 | △817,264 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 684,279 | 753 |
| 関係会社の清算による収入 | － | 28,971 |
| その他の投資による収入 | 8,764 | 363 |
| その他の投資による支出 | △57,821 | △65,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,770,835 | △865,362 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,240,000 | 2,120,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △2,240,000 | △2,220,000 |
| 長期借入れによる収入 | 850,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △901,400 | △592,780 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △4,645 | △4,303 |
| 配当金の支払額 | △156,347 | △182,405 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,500 | △1,500 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △213,893 | △880,989 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △429,713 | 247,857 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 72,239 | 1,014,088 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,694,385 | 10,766,625 |
| 連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | － | △12,094 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 10,766,625 | ※ 11,768,619 |
【注記事項】
（連結損益計算書関係）
（訂正前）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 39,166千円 | 161,456千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 従業員給料及び手当 | 2,324,480千円 | 2,505,479千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 134,730 | △17,046 |
| 退職給付費用 | 113,558 | 179,202 |
| 研究開発費 | 815,710 | 864,280 |
| 減価償却費 | 407,769 | 415,788 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 815,710千円 | 864,280千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 4,548千円 | 474千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,182 | 1,275 | |
| 土地 | 405,046 | － | |
| 計 | 410,777 | 1,749 | |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 19,480千円 | 2,310千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 650 | 601 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,379 | 658 | |
| 建物及び構築物の解体費用 | 37,559 | 6,000 | |
| 計 | 61,070 | 9,569 | |
※６ 関係会社清算益
非連結子会社であった有限会社寺崎エルダーの清算結了に伴い発生したものであります。
（訂正後）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 39,166千円 | 161,456千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 従業員給料及び手当 | 2,324,480千円 | 2,505,479千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 134,730 | △17,046 |
| 退職給付費用 | 113,558 | 179,202 |
| 研究開発費 | 815,710 | 864,280 |
| 減価償却費 | 407,769 | 415,788 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 815,710千円 | 864,280千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 機械装置及び運搬具 | 4,548千円 | 474千円 | |
| 工具、器具及び備品 | 1,182 | 1,275 | |
| 土地 | 405,046 | － | |
| 計 | 410,777 | 1,749 | |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 建物及び構築物 | 19,480千円 | 2,310千円 | |
| 機械装置及び運搬具 | 650 | 601 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,379 | 658 | |
| 建物及び構築物の解体費用 | 37,559 | 6,000 | |
| 計 | 61,070 | 9,569 | |
※６ 関係会社清算益
非連結子会社であった有限会社寺崎エルダーの清算結了に伴い発生したものであります。
※７ 元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 181,216千円 | 177,442千円 |
（金融商品関係）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（訂正前）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 10,754,606 | 10,754,606 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,459,772 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △292,379 | ||
| 13,167,392 | 13,163,540 | △3,851 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 513,939 | 513,939 | － |
| 資産計 | 24,435,938 | 24,432,086 | △3,851 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,770,858 | 3,770,822 | 36 |
| (2) 電子記録債務 | 2,958,062 | 2,958,062 | － |
| (3) 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | － |
| (4) 長期借入金 | 4,282,550 | 4,291,147 | △8,597 |
| 負債計 | 11,591,471 | 11,600,032 | △8,561 |
| デリバティブ取引（*2） | (149,804) | (149,804) | － |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（訂正後）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 10,754,606 | 10,754,606 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,459,772 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △292,379 | ||
| 13,167,392 | 13,163,540 | △3,851 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 513,939 | 513,939 | － |
| 資産計 | 24,435,938 | 24,432,086 | △3,851 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,875,616 | 3,875,580 | 36 |
| (2) 電子記録債務 | 2,958,062 | 2,958,062 | － |
| (3) 短期借入金 | 580,000 | 580,000 | － |
| (4) 長期借入金 | 4,282,550 | 4,291,147 | △8,597 |
| 負債計 | 11,696,228 | 11,704,789 | △8,561 |
| デリバティブ取引（*2） | (149,804) | (149,804) | － |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（平成30年３月31日）
（訂正前）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 11,768,619 | 11,768,619 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,608,354 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △255,953 | ||
| 13,352,401 | 13,350,553 | △1,847 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 517,213 | 517,213 | － |
| 資産計 | 25,638,234 | 25,636,386 | △1,847 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,579,496 | 3,579,428 | 68 |
| (2) 電子記録債務 | 3,135,077 | 3,135,077 | － |
| (3) 短期借入金 | 480,000 | 480,000 | － |
| (4) 長期借入金 | 3,689,770 | 3,693,887 | △4,117 |
| 負債計 | 10,884,343 | 10,888,393 | △4,049 |
| デリバティブ取引（*2） | (123,728) | (123,728) | － |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
負債
（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（訂正後）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1) 現金及び預金 | 11,768,619 | 11,768,619 | － |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 13,608,354 | ||
| 貸倒引当金（*1） | △255,953 | ||
| 13,352,401 | 13,350,553 | △1,847 | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 517,213 | 517,213 | － |
| 資産計 | 25,638,234 | 25,636,386 | △1,847 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,625,101 | 3,625,033 | 68 |
| (2) 電子記録債務 | 3,135,077 | 3,135,077 | － |
| (3) 短期借入金 | 480,000 | 480,000 | － |
| (4) 長期借入金 | 3,689,770 | 3,693,887 | △4,117 |
| 負債計 | 10,929,948 | 10,933,998 | △4,049 |
| デリバティブ取引（*2） | (123,728) | (123,728) | － |
（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（1） 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2） 受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。
（3） 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。
負債
（1） 支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（2） 電子記録債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3） 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（4） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（訂正前）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 368,357千円 | 398,737千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 275,160 | 220,797 | |
| 関係会社出資金評価損 | － | 110,525 | |
| 未払賞与 | 166,588 | 171,075 | |
| 貸倒引当金 | 53,356 | 49,984 | |
| たな卸資産評価損 | 270,136 | 247,450 | |
| その他 | 492,294 | 304,037 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,625,893 | 1,502,609 | |
| 評価性引当額 | △466,081 | △494,597 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,159,812 | 1,008,011 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △70,245 | △75,137 | |
| 子会社の留保利益 | △126,081 | △136,172 | |
| 退職給付に係る資産 | △578,726 | △549,458 | |
| 退職給付信託設定 | △158,927 | △101,837 | |
| 特別償却準備金 | △12,014 | △10,588 | |
| その他 | △18,368 | △14,067 | |
| 繰延税金負債合計 | △964,364 | △887,263 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 195,447 | 120,748 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 538,708千円 | 424,752千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 254,043 | 259,043 | |
| 流動負債－その他 | △11,236 | △2,135 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △586,066 | △560,912 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.8％ | ||
| （調整） | |||
| 均等割額 | 0.6 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | ||
| 在外子会社の税率差異 | △5.0 | ||
| 回収時期未定一時差異 | 5.2 | ||
| 留保金課税 | 1.2 | ||
| その他 | 3.0 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.1 |
前連結会計年度(平成29年３月31日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（訂正後）
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 繰越欠損金 | 348,773千円 | 322,237千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 275,160 | 220,797 | |
| 関係会社出資金評価損 | － | 110,525 | |
| 未払賞与 | 166,588 | 171,075 | |
| 貸倒引当金 | 268,701 | 319,627 | |
| たな卸資産評価損 | 270,221 | 247,450 | |
| その他 | 503,321 | 315,920 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,832,766 | 1,707,634 | |
| 評価性引当額 | △730,049 | △764,239 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,102,716 | 943,394 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △70,245 | △75,137 | |
| 子会社の留保利益 | △126,081 | △136,172 | |
| 退職給付に係る資産 | △578,726 | △549,458 | |
| 退職給付信託設定 | △158,927 | △101,837 | |
| 特別償却準備金 | △12,014 | △10,588 | |
| その他 | △18,368 | △14,067 | |
| 繰延税金負債合計 | △964,364 | △887,263 | |
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 138,352 | 56,131 |
| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | ||
| 流動資産－繰延税金資産 | 501,196千円 | 436,635千円 | |
| 固定資産－繰延税金資産 | 254,043 | 259,043 | |
| 流動負債－その他 | △11,236 | △2,135 | |
| 固定負債－繰延税金負債 | △605,650 | △637,412 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当連結会計年度 （平成30年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.8％ | ||
| （調整） | |||
| 均等割額 | 0.6 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.2 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | ||
| 在外子会社の税率差異 | △5.0 | ||
| 回収時期未定一時差異 | 5.4 | ||
| 留保金課税 | 1.4 | ||
| その他 | 3.1 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.6 |
前連結会計年度(平成29年３月31日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
（訂正前）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,423,278 | 7,398,510 | 3,055,269 | 32,877,058 | △3,485 | 32,873,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,385,542 | 3,145,009 | 10,902 | 6,541,454 | 3,662 | 6,545,117 |
| 計 | 25,808,820 | 10,543,519 | 3,066,172 | 39,418,513 | 177 | 39,418,690 |
| セグメントの利益又は損失（△） | 1,595,459 | 967,413 | 127,967 | 2,690,841 | △24,658 | 2,666,182 |
| セグメント資産 | 34,319,460 | 13,595,368 | 2,531,975 | 50,446,805 | 19,091 | 50,465,897 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 681,314 | 168,497 | 22,044 | 871,856 | 767 | 872,624 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,889,971 | 431,260 | 103,702 | 2,424,934 | － | 2,424,934 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
（訂正後）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,423,278 | 7,398,510 | 3,055,269 | 32,877,058 | △3,485 | 32,873,573 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,385,542 | 3,145,009 | 10,902 | 6,541,454 | 3,662 | 6,545,117 |
| 計 | 25,808,820 | 10,543,519 | 3,066,172 | 39,418,513 | 177 | 39,418,690 |
| セグメントの利益又は損失（△） | 1,656,006 | 967,413 | 127,967 | 2,751,387 | △24,658 | 2,726,729 |
| セグメント資産 | 34,108,970 | 13,595,368 | 2,531,975 | 50,236,315 | 19,091 | 50,255,407 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 681,314 | 168,497 | 22,044 | 871,856 | 767 | 872,624 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,889,971 | 431,260 | 103,702 | 2,424,934 | － | 2,424,934 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。
当連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（訂正前）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,471,452 | 6,545,631 | 3,863,105 | 36,880,189 | － | 36,880,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,838,070 | 3,380,464 | 28,172 | 7,246,707 | － | 7,246,707 |
| 計 | 30,309,523 | 9,926,095 | 3,891,277 | 44,126,897 | － | 44,126,897 |
| セグメント利益 | 1,971,681 | 670,442 | 253,352 | 2,895,476 | － | 2,895,476 |
| セグメント資産 | 34,355,646 | 13,893,872 | 2,919,608 | 51,169,126 | － | 51,169,126 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 871,794 | 197,229 | 35,900 | 1,104,924 | － | 1,104,924 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 608,891 | 241,096 | 11,634 | 861,621 | － | 861,621 |
（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル リオデジャネイロ）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（訂正後）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | ||||
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,471,452 | 6,545,631 | 3,863,105 | 36,880,189 | － | 36,880,189 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,838,070 | 3,380,464 | 28,172 | 7,246,707 | － | 7,246,707 |
| 計 | 30,309,523 | 9,926,095 | 3,891,277 | 44,126,897 | － | 44,126,897 |
| セグメント利益 | 2,159,601 | 670,442 | 253,352 | 3,083,396 | － | 3,083,396 |
| セグメント資産 | 34,148,859 | 13,893,872 | 2,919,608 | 50,962,340 | － | 50,962,340 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 871,794 | 197,229 | 35,900 | 1,104,924 | － | 1,104,924 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 608,891 | 241,096 | 11,634 | 861,621 | － | 861,621 |
（注）前連結会計年度まで「その他」の区分に含んでおりました連結子会社TERASAKI DO BRASIL LTDA.(ブラジル リオデジャネイロ）は、重要性が低下したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(訂正前）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 39,418,513 | 44,126,897 |
| 「その他」の区分の売上高 | 177 | － |
| セグメント間取引消去 | △6,545,117 | △7,246,707 |
| 連結財務諸表の売上高 | 32,873,573 | 36,880,189 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,690,841 | 2,895,476 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △24,658 | － |
| セグメント間取引消去 | 108,196 | 1,296 |
| 全社費用（注） | △935,658 | △844,704 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,838,720 | 2,052,068 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 50,446,805 | 51,169,126 |
| 「その他」の区分の資産 | 19,091 | － |
| セグメント間取引消去 | △4,875,950 | △4,929,524 |
| 全社資産（注） | 528,637 | 551,921 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 46,118,583 | 46,791,523 |
（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,424,934 | 861,621 | － | － | △47,042 | △25,203 | 2,377,891 | 836,417 |
（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
（訂正後）
（単位：千円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 39,418,513 | 44,126,897 |
| 「その他」の区分の売上高 | 177 | － |
| セグメント間取引消去 | △6,545,117 | △7,246,707 |
| 連結財務諸表の売上高 | 32,873,573 | 36,880,189 |
（単位：千円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,751,387 | 3,083,396 |
| 「その他」の区分の損失（△） | △24,658 | － |
| セグメント間取引消去 | 109,232 | △3,688 |
| 全社費用（注） | △935,658 | △844,704 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,900,303 | 2,235,003 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 50,236,315 | 50,962,340 |
| 「その他」の区分の資産 | 19,091 | － |
| セグメント間取引消去 | △4,877,951 | △4,936,594 |
| 全社資産（注） | 528,637 | 551,921 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 45,906,092 | 46,577,677 |
（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,424,934 | 861,621 | － | － | △47,042 | △25,203 | 2,377,891 | 836,417 |
（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。
（１株当たり情報）
（訂正前）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,166.75円 | 2,300.57円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 146.51円 | 111.36円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,908,851 | 1,450,884 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,908,851 | 1,450,884 |
| 期中平均株式数（千株） | 13,028 | 13,028 |
（訂正後）
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 2,128.65円 | 2,261.78円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 131.93円 | 110.67円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,718,931 | 1,441,898 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 1,718,931 | 1,441,898 |
| 期中平均株式数（千株） | 13,028 | 13,028 |
（２）【その他】
（訂正前）
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 8,488,821 | 17,317,241 | 27,466,936 | 36,880,189 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 514,273 | 933,729 | 2,030,091 | 2,277,029 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 351,189 | 661,433 | 1,404,100 | 1,450,884 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 26.95 | 50.77 | 107.77 | 111.36 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 26.95 | 23.81 | 57.00 | 3.59 |
（訂正後）
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 8,488,821 | 17,317,241 | 27,466,936 | 36,880,189 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 468,094 | 830,180 | 1,870,893 | 2,282,391 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 338,343 | 608,142 | 1,281,793 | 1,441,898 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 25.97 | 46.81 | 98.38 | 110.67 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 25.97 | 20.84 | 51.58 | 12.29 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,730,743 | 2,901,924 |
| 受取手形 | 1,829,249 | ※４ 1,711,929 |
| 売掛金 | ※２ 7,766,272 | ※２ 7,934,280 |
| 商品及び製品 | 1,431,840 | 1,678,197 |
| 仕掛品 | 2,009,357 | 1,056,633 |
| 原材料及び貯蔵品 | 556,020 | 691,185 |
| 前払費用 | 13,532 | 16,382 |
| 繰延税金資産 | 326,780 | 264,298 |
| その他 | ※２ 466,292 | ※２ 572,286 |
| 貸倒引当金 | △7,729 | △975 |
| 流動資産合計 | 17,122,360 | 16,826,141 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 3,252,164 | ※１ 3,149,048 |
| 構築物 | 185,236 | 170,551 |
| 機械及び装置 | 314,628 | 257,060 |
| 車両運搬具 | 810 | 631 |
| 工具、器具及び備品 | 273,210 | 287,429 |
| 土地 | ※１ 2,493,579 | ※１ 2,493,579 |
| 建設仮勘定 | 442,093 | 279,794 |
| 有形固定資産合計 | 6,961,723 | 6,638,095 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 109,514 | 98,360 |
| その他 | 9,474 | 9,474 |
| 無形固定資産合計 | 118,989 | 107,835 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 500,589 | ※１ 527,003 |
| 関係会社株式 | 1,772,062 | 1,769,062 |
| 関係会社出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 650,000 | 620,000 |
| 繰延税金資産 | 121,047 | 120,628 |
| その他 | 1,077,586 | 1,043,752 |
| 貸倒引当金 | △131,633 | △131,175 |
| 投資その他の資産合計 | 3,989,652 | 3,949,270 |
| 固定資産合計 | 11,070,365 | 10,695,201 |
| 資産合計 | 28,192,726 | 27,521,343 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 755,443 | ※２ 556,359 |
| 電子記録債務 | ※２ 2,044,820 | ※２ 2,154,072 |
| 買掛金 | ※２ 2,526,802 | ※２ 2,534,210 |
| 短期借入金 | ※１ 450,000 | ※１ 350,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 592,780 | ※１ 1,767,530 |
| 未払金 | ※２ 323,576 | ※２ 323,680 |
| 未払費用 | ※２ 819,425 | ※２ 755,435 |
| 未払法人税等 | 52,894 | 39,530 |
| 前受金 | ※２ 1,104,648 | ※２ 1,040,698 |
| 預り金 | ※２ 34,369 | ※２ 58,692 |
| 未払役員報酬 | 28,500 | 25,500 |
| 製品保証引当金 | 55,958 | 41,316 |
| 関係会社事業損失引当金 | 25,958 | － |
| その他 | 143 | 264 |
| 流動負債合計 | 8,815,321 | 9,647,291 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,689,770 | ※１ 1,922,240 |
| 関係会社長期借入金 | 2,116,610 | 2,116,610 |
| 退職給付引当金 | 351,711 | 157,400 |
| その他 | 209,643 | 131,857 |
| 固定負債合計 | 6,367,735 | 4,328,107 |
| 負債合計 | 15,183,056 | 13,975,399 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 資本剰余金合計 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 150,387 | 150,387 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 27,370 | 24,166 |
| 別途積立金 | 4,900,168 | 4,900,168 |
| 繰越利益剰余金 | 4,269,006 | 4,799,764 |
| 利益剰余金合計 | 9,346,932 | 9,874,487 |
| 自己株式 | △1,433 | △1,433 |
| 株主資本合計 | 12,826,789 | 13,354,343 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 182,880 | 191,599 |
| 評価・換算差額等合計 | 182,880 | 191,599 |
| 純資産合計 | 13,009,669 | 13,545,943 |
| 負債純資産合計 | 28,192,726 | 27,521,343 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,730,743 | 2,901,924 |
| 受取手形 | 1,829,249 | ※４ 1,711,929 |
| 売掛金 | ※２ 7,766,272 | ※２ 7,934,280 |
| 商品及び製品 | 1,431,840 | 1,678,197 |
| 仕掛品 | 1,761,343 | 993,717 |
| 原材料及び貯蔵品 | 655,671 | 696,058 |
| 前払費用 | 13,532 | 16,382 |
| 繰延税金資産 | 337,808 | 276,181 |
| その他 | ※２ 442,074 | ※２ 412,444 |
| 貸倒引当金 | △7,729 | △975 |
| 流動資産合計 | 16,960,806 | 16,620,139 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 3,252,164 | ※１ 3,149,048 |
| 構築物 | 185,236 | 170,551 |
| 機械及び装置 | 314,628 | 257,060 |
| 車両運搬具 | 810 | 631 |
| 工具、器具及び備品 | 273,210 | 287,429 |
| 土地 | ※１ 2,493,579 | ※１ 2,493,579 |
| 建設仮勘定 | 442,093 | 279,794 |
| 有形固定資産合計 | 6,961,723 | 6,638,095 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 109,514 | 98,360 |
| その他 | 9,474 | 9,474 |
| 無形固定資産合計 | 118,989 | 107,835 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 500,589 | ※１ 527,003 |
| 関係会社株式 | 1,772,062 | 1,769,062 |
| 関係会社出資金 | 0 | 0 |
| 関係会社長期貸付金 | 650,000 | 620,000 |
| 繰延税金資産 | 101,463 | 44,128 |
| その他 | 1,781,327 | 1,924,936 |
| 貸倒引当金 | △835,374 | △1,012,359 |
| 投資その他の資産合計 | 3,970,068 | 3,872,770 |
| 固定資産合計 | 11,050,781 | 10,618,701 |
| 資産合計 | 28,011,588 | 27,238,841 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※２ 755,443 | ※２ 556,359 |
| 電子記録債務 | ※２ 2,044,820 | ※２ 2,154,072 |
| 買掛金 | ※２ 2,631,560 | ※２ 2,579,815 |
| 短期借入金 | ※１ 450,000 | ※１ 350,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 592,780 | ※１ 1,767,530 |
| 未払金 | ※２ 323,576 | ※２ 323,680 |
| 未払費用 | ※２ 819,425 | ※２ 755,435 |
| 未払法人税等 | 212,479 | 208,973 |
| 前受金 | ※２ 1,104,648 | ※２ 1,040,698 |
| 預り金 | ※２ 34,369 | ※２ 58,692 |
| 未払役員報酬 | 28,500 | 25,500 |
| 製品保証引当金 | 55,958 | 41,316 |
| 関係会社事業損失引当金 | 25,958 | － |
| その他 | 143 | 264 |
| 流動負債合計 | 9,079,664 | 9,862,339 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 3,689,770 | ※１ 1,922,240 |
| 関係会社長期借入金 | 2,116,610 | 2,116,610 |
| 退職給付引当金 | 351,711 | 157,400 |
| その他 | 209,643 | 131,857 |
| 固定負債合計 | 6,367,735 | 4,328,107 |
| 負債合計 | 15,447,399 | 14,190,447 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,236,640 | 1,236,640 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 資本剰余金合計 | 2,244,650 | 2,244,650 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 150,387 | 150,387 |
| その他利益剰余金 | ||
| 特別償却準備金 | 27,370 | 24,166 |
| 別途積立金 | 4,900,168 | 4,900,168 |
| 繰越利益剰余金 | 3,823,525 | 4,302,214 |
| 利益剰余金合計 | 8,901,451 | 9,376,937 |
| 自己株式 | △1,433 | △1,433 |
| 株主資本合計 | 12,381,308 | 12,856,794 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 182,880 | 191,599 |
| 評価・換算差額等合計 | 182,880 | 191,599 |
| 純資産合計 | 12,564,188 | 13,048,394 |
| 負債純資産合計 | 28,011,588 | 27,238,841 |
②【損益計算書】
（訂正前）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 22,288,238 | ※１ 26,369,040 |
| 売上原価 | ※１ 17,815,816 | ※１ 21,658,248 |
| 売上総利益 | 4,472,421 | 4,710,792 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,743,319 | ※１,※２ 4,872,930 |
| 営業損失（△） | △270,897 | △162,138 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 6,192 | ※１ 6,346 |
| 受取配当金 | ※１ 576,894 | ※１ 675,565 |
| 為替差益 | 45,457 | 70,006 |
| その他 | ※１ 163,909 | ※１ 192,151 |
| 営業外収益合計 | 792,452 | 944,068 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 34,646 | ※１ 30,006 |
| その他 | 505 | 746 |
| 営業外費用合計 | 35,152 | 30,752 |
| 経常利益 | 486,402 | 751,178 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 407,991 | 1,312 |
| 関係会社清算益 | － | 25,982 |
| 特別利益合計 | 407,991 | 27,294 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 59,028 | 7,576 |
| その他 | 942 | － |
| 特別損失合計 | 59,971 | 7,576 |
| 税引前当期純利益 | 834,423 | 770,896 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,024 | 2,971 |
| 法人税等調整額 | 129,005 | 57,964 |
| 法人税等合計 | 174,029 | 60,935 |
| 当期純利益 | 660,393 | 709,960 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 22,288,238 | ※１ 26,369,040 |
| 売上原価 | ※１ 17,754,860 | ※１ 21,466,826 |
| 売上総利益 | 4,533,377 | 4,902,213 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 4,743,846 | ※１,※２ 4,875,960 |
| 営業損失（△） | △210,468 | 26,253 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 6,192 | ※１ 6,346 |
| 受取配当金 | ※１ 576,894 | ※１ 675,565 |
| 為替差益 | 44,304 | 69,876 |
| その他 | ※１ 163,909 | ※１ 192,151 |
| 営業外収益合計 | 791,299 | 943,939 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 34,646 | ※１ 30,006 |
| 貸倒引当金繰入額 | ※３ 181,216 | ※３ 177,442 |
| その他 | 505 | 746 |
| 営業外費用合計 | 216,368 | 208,195 |
| 経常利益 | 364,462 | 761,996 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 407,991 | 1,312 |
| 関係会社清算益 | － | 25,982 |
| 特別利益合計 | 407,991 | 27,294 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 59,028 | 7,576 |
| その他 | 942 | － |
| 特別損失合計 | 59,971 | 7,576 |
| 税引前当期純利益 | 712,483 | 781,715 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 45,024 | 9,798 |
| 法人税等調整額 | 148,427 | 114,025 |
| 法人税等合計 | 193,451 | 123,823 |
| 当期純利益 | 519,031 | 657,891 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日）
（訂正前）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 31,002 | 4,900,168 | 3,761,327 | 8,842,886 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,632 | 3,632 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △156,347 | △156,347 | ||||||
| 当期純利益 | 660,393 | 660,393 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △3,632 | - | 507,678 | 504,046 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 27,370 | 4,900,168 | 4,269,006 | 9,346,932 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,433 | 12,322,743 | 187,116 | 187,116 | 12,509,860 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △156,347 | △156,347 | |||
| 当期純利益 | 660,393 | 660,393 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,236 | △4,236 | △4,236 | ||
| 当期変動額合計 | - | 504,046 | △4,236 | △4,236 | 499,809 |
| 当期末残高 | △1,433 | 12,826,789 | 182,880 | 182,880 | 13,009,669 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 31,002 | 4,900,168 | 3,457,208 | 8,538,767 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,632 | 3,632 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △156,347 | △156,347 | ||||||
| 当期純利益 | 519,031 | 519,031 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △3,632 | - | 366,316 | 362,683 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 27,370 | 4,900,168 | 3,823,525 | 8,901,451 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,433 | 12,018,624 | 187,116 | 187,116 | 12,205,741 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △156,347 | △156,347 | |||
| 当期純利益 | 519,031 | 519,031 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,236 | △4,236 | △4,236 | ||
| 当期変動額合計 | - | 362,683 | △4,236 | △4,236 | 358,447 |
| 当期末残高 | △1,433 | 12,381,308 | 182,880 | 182,880 | 12,564,188 |
当事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
（訂正前）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 27,370 | 4,900,168 | 4,269,006 | 9,346,932 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,203 | 3,203 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △182,405 | △182,405 | ||||||
| 当期純利益 | 709,960 | 709,960 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △3,203 | - | 530,758 | 527,554 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 24,166 | 4,900,168 | 4,799,764 | 9,874,487 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,433 | 12,826,789 | 182,880 | 182,880 | 13,009,669 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △182,405 | △182,405 | |||
| 当期純利益 | 709,960 | 709,960 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,719 | 8,719 | 8,719 | ||
| 当期変動額合計 | - | 527,554 | 8,719 | 8,719 | 536,274 |
| 当期末残高 | △1,433 | 13,354,343 | 191,599 | 191,599 | 13,545,943 |
（訂正後）
| (単位：千円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 特別償却準備金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 27,370 | 4,900,168 | 3,823,525 | 8,901,451 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 特別償却準備金の取崩 | △3,203 | 3,203 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △182,405 | △182,405 | ||||||
| 当期純利益 | 657,891 | 657,891 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △3,203 | - | 478,689 | 475,485 |
| 当期末残高 | 1,236,640 | 2,244,650 | 2,244,650 | 150,387 | 24,166 | 4,900,168 | 4,302,214 | 9,376,937 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,433 | 12,381,308 | 182,880 | 182,880 | 12,564,188 |
| 当期変動額 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | |||
| 剰余金の配当 | △182,405 | △182,405 | |||
| 当期純利益 | 657,891 | 657,891 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 8,719 | 8,719 | 8,719 | ||
| 当期変動額合計 | - | 475,485 | 8,719 | 8,719 | 484,205 |
| 当期末残高 | △1,433 | 12,856,794 | 191,599 | 191,599 | 13,048,394 |
【注記事項】
（損益計算書関係）
（訂正前）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 3,818,683千円 | 4,401,589千円 | |
| 仕入高 | 7,694,154 | 9,260,723 | |
| 製造費用 | 128,624 | 35,447 | |
| 販売費及び一般管理費 | 243,870 | 164,233 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 688,694 | 781,059 | |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度とも40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度とも60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 運賃及び荷造費 | 425,093千円 | 506,623千円 |
| 給料 | 1,205,146 | 1,274,893 |
| 役員報酬 | 138,000 | 152,565 |
| 賞与 | 451,978 | 429,436 |
| 退職給付費用 | △1,284 | 80,342 |
| 研究開発費 | 508,957 | 600,282 |
| 減価償却費 | 271,098 | 275,990 |
（訂正後）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 3,818,683千円 | 4,401,589千円 | |
| 仕入高 | 7,694,154 | 9,260,723 | |
| 製造費用 | 128,624 | 35,447 | |
| 販売費及び一般管理費 | 243,870 | 164,233 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 688,694 | 781,059 | |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度とも40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度とも60％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | |
| 運賃及び荷造費 | 425,093千円 | 506,623千円 |
| 給料 | 1,205,146 | 1,274,893 |
| 役員報酬 | 138,000 | 152,565 |
| 賞与 | 451,978 | 429,436 |
| 退職給付費用 | △1,284 | 80,342 |
| 研究開発費 | 508,957 | 600,282 |
| 減価償却費 | 271,098 | 275,990 |
※３ 元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。
| 前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
| 181,216千円 | 177,442千円 |
（税効果会計関係）
（訂正前）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社株式評価損 | 9,180千円 | 9,180千円 | |
| 関係会社出資金評価損 | 110,525 | 110,525 | |
| 貸倒引当金 | 42,447 | 40,224 | |
| 退職給付引当金 | 108,327 | 48,164 | |
| 未払賞与 | 113,158 | 113,853 | |
| たな卸資産評価損 | 111,766 | 94,377 | |
| 繰越欠損金 | 239,420 | 314,568 | |
| その他 | 271,775 | 163,374 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,006,600 | 894,267 | |
| 評価性引当額 | △317,831 | △321,977 | |
| 繰延税金資産合計 | 688,769 | 572,289 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付信託設定 | △158,927 | △101,837 | |
| 特別償却準備金 | △12,014 | △10,588 | |
| その他有価証券評価差額金 | △69,999 | △74,935 | |
| 繰延税金負債合計 | △240,940 | △187,362 | |
| 繰延税金資産の純額 | 447,828 | 384,927 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.8％ | 30.8％ | |
| （調整） | |||
| 均等割額 | 1.4 | 1.5 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 0.5 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △21.2 | △28.0 | |
| 回収時期未定一時差異 | 4.0 | 0.9 | |
| その他 | 4.0 | 2.2 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 20.9 | 7.9 |
（訂正後）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 関係会社株式評価損 | 9,180千円 | 9,180千円 | |
| 関係会社出資金評価損 | 110,525 | 110,525 | |
| 貸倒引当金 | 257,792 | 309,866 | |
| 退職給付引当金 | 108,327 | 48,164 | |
| 未払賞与 | 113,158 | 113,853 | |
| たな卸資産評価損 | 111,766 | 94,377 | |
| 繰越欠損金 | 219,836 | 238,068 | |
| その他 | 231,254 | 147,762 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,213,389 | 1,099,292 | |
| 評価性引当額 | △533,176 | △591,620 | |
| 繰延税金資産合計 | 680,212 | 507,620 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 退職給付信託設定 | △158,927 | △101,837 | |
| 特別償却準備金 | △12,014 | △10,588 | |
| その他有価証券評価差額金 | △69,999 | △74,935 | |
| 繰延税金負債合計 | △240,940 | △187,362 | |
| 繰延税金資産の純額 | 439,271 | 320,310 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 当事業年度 （平成30年３月31日） | |||
| 法定実効税率 | 30.8％ | ||
| （調整） | |||
| 均等割額 | 1.5 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.6 | ||
| 回収時期未定一時差異 | 7.9 | ||
| その他 | 2.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.8 |
前連結会計年度(平成29年３月31日)については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
④【附属明細表】
【引当金明細表】
（訂正前）
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 139,363 | 1,037 | 8,249 | 132,151 |
| 製品保証引当金 | 55,958 | 41,316 | 55,958 | 41,316 |
| 関係会社事業損失 引当金 | 25,958 | － | 25,958 | － |
（訂正後）
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 843,104 | 178,480 | 8,249 | 1,013,335 |
| 製品保証引当金 | 55,958 | 41,316 | 55,958 | 41,316 |
| 関係会社事業損失 引当金 | 25,958 | － | 25,958 | － |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年９月14日 | |||
| 寺崎電気産業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣田 壽俊 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲下 寛司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 平成30年９月14日 | |||
| 寺崎電気産業株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣田 壽俊 印 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 仲下 寛司 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
その他の事項
有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成30年６月28日に監査報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |