6637 寺崎電気産業 訂正有価証券報告書－第37期(2016/04/01－2017/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
　当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
　平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
　これらの決算訂正処理により、当社が平成29年６月30日に提出いたしました第37期（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

２　生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

(3）当連結会計年度の末の財政状態の分析

第５　経理の状況

　２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結損益計算書関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報）

（１株当たり情報）

(2）その他

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（損益計算書関係）

（税効果会計関係）

④　附属明細表

引当金明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（訂正前）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（訂正後）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

(2）提出会社の経営指標等

（訂正前）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（訂正後）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績

（訂正前）

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門も改善傾向にあり、個人消費を中心にした内需も底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、消費を中心とした緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では減速のペースがやや弱まり、他の新興国については持ち直しの動きが見られました。

一方、わが国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も回復の動きがあり、総じて緩やかな回復基調の動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8％の減益となり、経常利益につきましても、23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減少となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、当連結会計年度においては、船舶用システム製品は、国内造船所向けのコンテナ船のシリーズ船の受注、産業用システム製品は、海外プラントや国内外の鉄道関連向けの受注がありましたが、アジア地域における船舶用システム製品が低調に推移したこと等により前年同期を18.4％下回る172億36百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億69百万円減少し、179億27百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システムなどの売上があり、売上が前年同期に比べ若干増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品が予定どおりに展開し、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域の売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、224億23百万円と前年同期比6.0％の減少、セグメント利益は、機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により、15億95百万円と前年同期比39.4％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセル発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けでも一定量の売上がありましたが、船舶向けの売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、73億98百万円と前年同期比32.3％の減収、セグメント利益は９億67百万円と前年同期比38.0％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、30億55百万円と前年同期比32.5％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、１億27百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。

（訂正後）

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に総じて緩やかな回復基調が続きました。米国では、企業部門も改善傾向にあり、個人消費を中心にした内需も底堅く推移しており、回復基調が持続しました。欧州では、消費を中心とした緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では減速のペースがやや弱まり、他の新興国については持ち直しの動きが見られました。

一方、わが国経済は、企業収益に改善の動きが見られ、個人消費も回復の動きがあり、総じて緩やかな回復基調の動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6％の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1％の減益となり、経常利益につきましても、22億52百万円と前年同期比41.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、17億18百万円と前年同期比34.5％の減益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減少、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減少となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、当連結会計年度においては、船舶用システム製品は、国内造船所向けのコンテナ船のシリーズ船の受注、産業用システム製品は、海外プラントや国内外の鉄道関連向けの受注がありましたが、アジア地域における船舶用システム製品が低調に推移したこと等により前年同期を18.4％下回る172億36百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より14億69百万円減少し、179億27百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、前年同期と比べ海外造船向けの大型タンカー、国内造船向けのばら積運搬船の売上が減少しましたが、国内、海外造船向けコンテナ船のシリーズ船、陸電供給システムなどの売上があり、売上が前年同期に比べ若干増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連、国内向け製品の売上は減少しましたが、海外の鉄道関連向けの売上が増加したことにより、売上は前年同期に比べ増加しました。

医療関連機器製品は、医療機器については、堅調に推移し、臨床検査機器についても、新製品が予定どおりに展開し、既存製品も堅調に推移しました。その結果、医療関連機器製品全体では、売上は前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、産業向けの更新工事などが前年同期に比べ増加しましたが、船舶向けの各種点検作業等が低調に推移したことにより、売上が前年同期に比べ減少しました。

その結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により売上が減少、海外向けについても、東アジアの船舶市場、オセアニア地域の売上減少等により、機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、224億23百万円と前年同期比6.0％の減少、セグメント利益は、機器製品の売上減少、本社移転に関する経費等により、16億56百万円と前年同期比38.8％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向け及び資源安による東南アジアにおける海洋掘削市場向けの受注低迷、納期遅延、キャンセル発生などにより、売上は前年同期に比べ大幅に減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）は、マレーシア国内向け及び他の地域向けでも一定量の売上がありましたが、船舶向けの売上が低調に推移したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、73億98百万円と前年同期比32.3％の減収、セグメント利益は９億67百万円と前年同期比38.0％の減益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、英国内の景気の停滞、中近東向けについても資源安による市況の停滞により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、30億55百万円と前年同期比32.5％の減少、セグメント利益は全体の売上減少等もあり、１億27百万円と前年同期比56.2％の減益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

（訂正前）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は107億66百万円と前年同期比72百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は24億86百万円となり、前年同期比14億88百万円の減少となりました。

主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益27億22百万円及び売上債権の減少５億92百万円、支出ではたな卸資産の増加10億93百万円、退職給付に係る負債の減少３億85百万円及び法人税等の支払８億57百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は17億70百万円となり、前年同期比１億10百万円の増加となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及び有形固定資産の売却による収入６億84百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は２億13百万円となり、前年同期比５億円75百万円の増加となりました。

主な内訳は、長期借入金の減少による支出51百万円及び配当の支払による支出１億56百万円であります。

（訂正後）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は107億66百万円と前年同期比72百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は24億86百万円となり、前年同期比14億88百万円の減少となりました。

主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益26億１百万円及び売上債権の減少５億92百万円、支出ではたな卸資産の増加10億27百万円、退職給付に係る負債の減少３億85百万円及び法人税等の支払８億57百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は17億70百万円となり、前年同期比１億10百万円の増加となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及び有形固定資産の売却による収入６億84百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は２億13百万円となり、前年同期比５億円75百万円の増加となりました。

主な内訳は、長期借入金の減少による支出51百万円及び配当の支払による支出１億56百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（訂正前）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（訂正後）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（訂正前）

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6％の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は18億38百万円と前年同期比49.8％の減益、経常利益は23億72百万円と前年同期比39.6％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、19億８百万円と前年同期比30.3％の減益となりました。

製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減収となりました。

（訂正後）

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6％の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1％の減益、経常利益は22億52百万円と前年同期比41.4％の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、17億18百万円と前年同期比34.5％の減益となりました。

製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が187億６百万円と前年同期比13.1％の減収、機器製品（低圧遮断器等）が141億67百万円と前年同期比20.7％の減収となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

①　資産、負債及び純資産の状況

（訂正前）

資産の部では、たな卸資産が８億81百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比５億43百万円減少し、327億43百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が１億86百万円それぞれ増加した等により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。

この結果、資産合計は前期末比６億33百万円増加し、461億18百万円となりました。

負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が４億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が23億４百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が３億４百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比２億80百万円減少し、125億55百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が２億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億４百万円増加し、52億94百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比24百万円増加し、178億49百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が９億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億41百万円それぞれ減少したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益19億８百万円の計上等により利益剰余金が17億52百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比６億９百万円増加し、282億68百万円となりました。

（訂正後）

資産の部では、たな卸資産が８億15百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億29百万円減少したこと等により、流動資産は前期末比６億64百万円減少し、325億31百万円となりました。

固定資産では、有形固定資産が10億47百万円及び退職給付に係る資産が１億86百万円それぞれ増加した等により、前期末比11億76百万円増加し、133億74百万円となりました。

この結果、資産合計は前期末比５億12百万円増加し、459億６百万円となりました。

負債の部では、電子記録債務が23億55百万円及びその他の流動負債が４億85百万円それぞれ増加した一方、支払手形及び買掛金が22億55百万円並びに１年以内返済予定の長期借入金が３億４百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比２億30百万円減少し、128億19百万円となりました。固定負債では、退職給付に係る負債が54百万円減少した一方、長期借入金が２億53百万円及びその他の固定負債が55百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億24百万円増加し、53億13百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比93百万円増加し、181億33百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が９億94百万円及び退職給付に係る調整累計額が１億41百万円それぞれ減少したこと等により、その他の包括利益累計額が11億41百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益17億18百万円の計上等により利益剰余金が15億62百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比４億19百万円増加し、277億72百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（訂正前）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億93百万円増加及び退職給付に係る負債が３億85百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が８億57百万円あった一方、売上債権が５億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益27億22百万円等により、24億86百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。

この結果フリー・キャッシュ・フローは７億15百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、２億13百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。

（訂正後）

営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が10億27百万円増加及び退職給付に係る負債が３億85百万円減少し、また、法人税等の支払による支出が８億57百万円あった一方、売上債権が５億92百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益26億１百万円等により、24億86百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入６億84百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億10百万円及びその他の投資による支出57百万円等があり、17億70百万円の支出となりました。

この結果フリー・キャッシュ・フローは７億15百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金が51百万円減少したこと等により、２億13百万円の支出となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、107億66百万円となりました。

第５【経理の状況】

２．監査証明について

（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【連結包括利益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（訂正前）

（訂正後）

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（訂正前）

（訂正後）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（連結損益計算書関係）

　　（訂正前）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　賃貸借契約解約損

　前連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

　　（訂正後）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　賃貸借契約解約損

　前連結会計年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

※８　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

（訂正前）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（訂正後）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（訂正前）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。

負債

（1） 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2） 電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

（訂正後）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。

負債

（1） 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2） 電子記録債務

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（4） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（税効果会計関係）

（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度（平成29年３月31日）及び前連結会計年度（平成28年３月31日）とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

（訂正前）

前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（訂正前）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（訂正前）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正前）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（訂正後）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（注）調整額はセグメント間の取引消去であります。

（１株当たり情報）

（訂正前）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（訂正後）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

（訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

（訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

②【損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（訂正前）

（訂正後）

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（損益計算書関係）

（訂正前）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金繰入額

※４　賃貸借契約解約損

　前事業年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

（訂正後）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度40％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度60％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金繰入額

※４　賃貸借契約解約損

　前事業年度において、本社移転の決定に伴い、旧本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失を計上したものであります。

※５　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

（税効果会計関係）

（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④【附属明細表】

【引当金明細表】

（訂正前）

（訂正後）

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第37期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成29年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上