6637 寺崎電気産業 訂正有価証券報告書－第36期(2015/04/01－2016/03/31)

【表紙】

１【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社システム事業部門生産工場の購買担当であった元従業員が、複数年に亘って、購買した銅材を当社に無断で転売し、その売得金を不正に着服する行為を行うとともに、その不正な転売を隠蔽するために過剰な原価計上及びたな卸在庫の架空計上並びに納入銅材の検収遅延処理を行っていたことが判明いたしました。
　当社は、不正転売の疑いが把握された平成30年７月下旬以降、調査を進めるとともに、平成30年８月7日に弁護士等の外部専門家を含む社内調査委員会を設置し、調査を実施致しました。
　平成30年９月13日の同委員会による調査結果報告書等を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表及び財務諸表並びに四半期財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを決定いたしました。
　これらの決算訂正処理により、当社が平成28年６月30日に提出いたしました第36期（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）に係る有価証券報告書の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。
　なお、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けており、その監査報告書を添付しております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

１　業績等の概要

２　生産、受注及び販売の状況

(1）生産実績

７　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

(3）当連結会計年度の末の財政状態の分析

第５　経理の状況

　２．監査証明について

１　連結財務諸表等

(1）連結財務諸表

①　連結貸借対照表

②　連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

③　連結株主資本等変動計算書

④　連結キャッシュ・フロー計算書

注記事項

（連結損益計算書関係）

（金融商品関係）

（税効果会計関係）

（セグメント情報）

（１株当たり情報）

(2）その他

２　財務諸表等

(1）財務諸表

①　貸借対照表

②　損益計算書

③　株主資本等変動計算書

注記事項

（損益計算書関係）

（税効果会計関係）

④　附属明細表

引当金明細表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（訂正前）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（訂正後）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

（訂正前）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

（訂正後）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パート及び人材会社からの派遣社員等）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（1）業績

（訂正前）

当連結会計年度における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速による影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さがみられました。

一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きもみられますが、新興国経済の減速の影響にて輸出、生産に弱さがみられ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量は、国内においては、円高是正、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は減少しており、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は394億円と前年同期比0.9％の減収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、36億61百万円と前年同期比10.9％の増益となり、経常利益は、第３四半期までの円高是正の持続等もあり、39億26百万円と前年同期比1.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入額を計上、また、特別利益にて当社100％出資の海外連結子会社の固定資産売却益を計上したことなどに伴い、27億40百万円と前年同期比2.5％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が215億36百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が178億63百万円と前年同期比10.0％の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、国内船舶部門にて、中国市場向け以外の市場にてコンテナ船、ＬＮＧ船等の受注を確保することができましたが、中国造船市場の受注低下の影響を受けたため、前年同期を0.8％下回る211億32百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より４億３百万円減少し、193億96百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカー、国内造船向けコンテナ船の売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移して、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、国内向け大型プラントの物件が無く、前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業が堅調に推移し、国内の鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上が前年同期に比べ増加しました。

この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレーカの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、238億50百万円と前年同期比2.7％の増収、セグメント利益は、機器製品の売上減少等により、26億31百万円と前年同期比6.3％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けでの売上減少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、109億26百万円と前年同期比6.7％の減収、セグメント利益は米ドルに対する現地通貨安等により、15億60百万円と前年同期比15.0％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、ライフサイクルサービスの売上は増加しましたが、英国内、中近東向けの売上が減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、45億29百万円と前年同期比2.9％の減収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルサービスの売上が増加したこと等もあり、２億92百万円と前年同期比67.1％の増益となりました。

（訂正後）

当連結会計年度における世界経済は、新興国、資源国において弱さがみられるものの先進国を中心に総じて緩やかな回復基調となりました。米国では、ドル高や新興国経済の減速による影響等から輸出や設備投資にやや弱さがみられますが、個人消費を中心にした内需の成長は続いており、回復基調が持続しました。欧州では、新興国経済の減速に伴う輸出の伸び悩み等により回復ペースに鈍さがみられますが、消費主導の緩やかな回復基調が持続しました。新興国経済は、中国では景気は緩やかに減速しており、他の地域でも中国経済の減速の影響がみられるほか、資源国においても弱さがみられました。

一方、わが国経済は、企業収益、雇用は改善の動きもみられますが、新興国経済の減速の影響にて輸出、生産に弱さがみられ、景気の回復の基調はやや横ばいの動きとなりました。

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、内需の停滞や外部環境の不透明感から力強さを欠く状況が続きました。海外においては、インフラ市場の需要は新興国を中心に堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、竣工量は前年に比べ若干増加しましたが、受注量は、国内においては、円高是正、船体構造に関わる新規制、窒素酸化物３次規制の適用前の駆け込み需要等を背景に一定量の受注がありましたが、海外においては、海運市況の悪化に伴うばら積運搬船の需要の減少、原油価格下落に伴う海洋掘削市場の低迷等により受注量は減少しており、厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は394億円と前年同期比0.9％の減収となりました。利益面では、営業利益は、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、37億36百万円と前年同期比10.3％の増益となり、経常利益は、第３四半期までの円高是正の持続等もあり、38億40百万円と前年同期比0.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失にて本社移転に伴う本社賃貸借契約の解約損及び移転損失引当金繰入額を計上、また、特別利益にて当社100％出資の海外連結子会社の固定資産売却益を計上したことなどに伴い、26億22百万円と前年同期比3.6％の増益となりました。

なお、製品別の連結売上高は、システム製品（配電制御システム等）が215億36百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が178億63百万円と前年同期比10.0％の減収となりました。

当社グループのシステム製品の連結受注高は、国内船舶部門にて、中国市場向け以外の市場にてコンテナ船、ＬＮＧ船等の受注を確保することができましたが、中国造船市場の受注低下の影響を受けたため、前年同期を0.8％下回る211億32百万円となりました。その結果、連結受注残高は前連結会計年度末より４億３百万円減少し、193億96百万円となりました。

なお、機器製品は、計画生産を行っているため、上記受注高、受注残高には含めておりません。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりであります。

「日本」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）は、国内船主向けのばら積運搬船の売上が前年同期に比べ増加し、海外造船向け大型タンカー、国内造船向けコンテナ船の売上を計上したことに加え、その他の船種、陸電供給システムの売上も一定量の売上があり、売上が前年同期に比べ増加しました。

産業用システム製品（配電制御システム）は、コージェネレーションシステム等の分散型エネルギー関連の売上が引き続き堅調に推移して、鉄道関連施設向け配電制御システム等の売上もありましたが、国内向け大型プラントの物件が無く、前年同期に比べ減少しました。

医療関連機器製品は、医療機器では、売上が増加し、また臨床検査機器では、新機種を本格展開したことによる効果もあり、売上は増加しました。この結果、医療関連機器製品全体でも、売上が前年同期に比べ増加しました。

エンジニアリング及びライフサイクルサービスは、船舶向けの各種点検作業が堅調に推移し、国内の鉄道関連施設のエンジニアリング作業もあり、売上が前年同期に比べ増加しました。

この結果、システム製品全体の売上は前年同期に比べ増加となりました。

機器製品（低圧遮断器等）は、国内向けでは、マーケットの停滞により、新エネルギー分野における直流ブレーカの需要を含め売上が減少し、海外向けについても、オセアニア地域、東アジアの船舶市場向けの売上減少等により機器製品全体の売上は、前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、238億50百万円と前年同期比2.7％の増収、セグメント利益は、機器製品の売上減少等により、27億７百万円と前年同期比6.4％の減益となりました。

「アジア」

船舶用システム製品（船舶用配電制御システム等）では、海運市況の悪化に伴う中国造船市場向けでの売上減少や東南アジアにおける海洋掘削市場の低迷の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

機器製品（低圧遮断器等）では、マレーシア国内向けについてはプロジェクト案件等もあり堅調に推移しましたが、他の地域は総じて市況停滞の影響により、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、109億26百万円と前年同期比6.7％の減収、セグメント利益は米ドルに対する現地通貨安等により、15億60百万円と前年同期比15.0％の増益となりました。

「ヨーロッパ」

機器製品（低圧遮断器等）は、ライフサイクルサービスの売上は増加しましたが、英国内、中近東向けの売上が減少したことにより、売上は前年同期に比べ減少しました。

その結果、当セグメントの当連結会計年度の売上高は、45億29百万円と前年同期比2.9％の減収、セグメント利益は収益性の高いライフサイクルサービスの売上が増加したこと等もあり、２億92百万円と前年同期比67.1％の増益となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

（訂正前）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は106億94百万円と前年同期比21億96百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は39億74百万円となり、前年同期比26億21百万円の増加となりました。

主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益37億31百万円及びたな卸資産の減少11億円、支出では仕入債務の減少３億12百万円、退職給付に係る負債の減少３億29百万円及び法人税等の支払11億50百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は16億60百万円となり、前年同期比３百万円の減少となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及び有形固定資産の売却による収入９億15百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３億61百万円となり、前年同期比５億円の減少となりました。

主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加による収入５億25百万円であります。

（訂正後）

当連結会計年度における現金及び現金同等物は106億94百万円と前年同期比21億96百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は39億74百万円となり、前年同期比26億21百万円の増加となりました。

主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益36億45百万円及びたな卸資産の減少11億58百万円、支出では仕入債務の減少３億12百万円、退職給付に係る負債の減少３億29百万円及び法人税等の支払11億50百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は16億60百万円となり、前年同期比３百万円の増加となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及び有形固定資産の売却による収入９億15百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は３億61百万円となり、前年同期比５億円の減少となりました。

主な内訳は、短期借入金及び長期借入金の増加による収入５億25百万円であります。

２【生産、受注及び販売の状況】

(1）生産実績

（訂正前）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（訂正後）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2）当連結会計年度の経営成績の分析

（訂正前）

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、米国経済は個人消費を中心として比較的堅調に推移した一方、中国をはじめとした新興国経済の減速の影響等による外需の弱さが見られ、また、国内でも民間設備投資が力強さを欠く状況が続いた影響もあり、売上高は394億円と前年同期比0.9％の減収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、営業利益は36億61百万円と前年同期比10.9％の増益、経常利益は39億26百万円と前年同期比1.2％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社移転に伴う本社賃貸契約の解約損及び本社移転損失引当金繰入額を計上した一方、連結子会社における固定資産売却益の計上があり、27億40百万円と前年同期比2.5％の増益となりました。

製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が215億36百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が178億63百万円と前年同期比10.0％の減収となりました。

（訂正後）

当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、米国経済は個人消費を中心として比較的堅調に推移した一方、中国をはじめとした新興国経済の減速の影響等による外需の弱さが見られ、また、国内でも民間設備投資が力強さを欠く状況が続いた影響もあり、売上高は394億円と前年同期比0.9％の減収となりました。利益面では、原価低減等の収益改善の効果及び原材料価格の安定もあり、営業利益は37億36百万円と前年同期比10.3％の増益、経常利益は38億40百万円と前年同期比0.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、本社移転に伴う本社賃貸契約の解約損及び本社移転損失引当金繰入額を計上した一方、連結子会社における固定資産売却益の計上があり、26億22百万円と前年同期比3.6％の増益となりました。

製品別の連結売上高は、システム製品（配電盤制御システム等）が215億36百万円と前年同期比8.1％の増収、機器製品（低圧遮断器等）が178億63百万円と前年同期比10.0％の減収となりました。

(3）当連結会計年度末の財政状態の分析

（訂正前）

①　資産、負債及び純資産の状況

資産の部では、受取手形及び売掛金が４億16百万円並びにたな卸資産が13億55百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が21億86百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比４億69百万円増加し、332億87百万円となりました。

固定資産では、無形固定資産が６億64百万円及び退職給付に係る資産が２億28百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が13億72百万円増加したこと等により、前期末比２億22百万円増加し、121億97百万円となりました。

この結果、資産合計は前期末比６億92百万円増加し、454億85百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が６億33百万円及び未払法人税等が１億39百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億98百万円減少し、128億35百万円となりました。固定負債では、役員退職慰労引当金が２億30百万円及び繰延税金負債が３億33百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が４億77百万円及びその他の固定負債が３億40百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億６百万円増加し、49億89百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比２億92百万円減少し、178億25百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が10億63百万円及び退職給付に係る調整累計額が４億21百万円それぞれ減少したこと等により、その他の包括利益累計額が15億96百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益27億40百万円の計上等により利益剰余金が25億84百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比９億84百万円増加し、276億59百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が３億12百万円及び退職給付に係る負債が３億29百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が11億50百万円あった一方、たな卸資産が11億円減少し、加えて税金等調整前当期純利益37億31百万円等により、39億74百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入９億15百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及びその他の投資による支出１億38百万円等があり、16億60百万円の支出となりました。

この結果フリー・キャッシュ・フローは23億14百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が５億25百万円増加したこと等により、３億61百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、106億94百万円となりました。

（訂正後）

①　資産、負債及び純資産の状況

資産の部では、受取手形及び売掛金が４億16百万円並びにたな卸資産が14億13百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が21億86百万円増加したこと等により、流動資産は前期末比４億６百万円増加し、331億95百万円となりました。

固定資産では、無形固定資産が６億64百万円及び退職給付に係る資産が２億28百万円それぞれ減少した一方、有形固定資産が13億72百万円増加したこと等により、前期末比２億22百万円増加し、121億97百万円となりました。

この結果、資産合計は前期末比６億28百万円増加し、453億93百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金が６億12百万円及び未払法人税等が１億５百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比５億44百万円減少し、130億50百万円となりました。固定負債では、役員退職慰労引当金が２億30百万円及び繰延税金負債が３億33百万円それぞれ減少した一方、長期借入金が４億77百万円及びその他の固定負債が３億40百万円それぞれ増加したこと等により、前期末比３億６百万円増加し、49億89百万円となりました。

この結果、負債合計は前期末比２億37百万円減少し、180億40百万円となりました。

純資産の部では、為替換算調整勘定が10億63百万円及び退職給付に係る調整累計額が４億21百万円それぞれ減少したこと等により、その他の包括利益累計額が15億96百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益26億22百万円の計上等により利益剰余金が24億66百万円増加したことにより、純資産合計は前期末比８億66百万円増加し、273億53百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務が２億92百万円及び退職給付に係る負債が３億29百万円それぞれ減少し、また、法人税等の支払による支出が11億50百万円あった一方、たな卸資産が11億58百万円減少し、加えて税金等調整前当期純利益36億45百万円等により、39億74百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入９億15百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出24億39百万円及びその他の投資による支出１億38百万円等があり、16億60百万円の支出となりました。

この結果フリー・キャッシュ・フローは23億14百万円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金及び長期借入金が５億25百万円増加したこと等により、３億61百万円の収入となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物等の期末残高は、106億94百万円となりました。

第５【経理の状況】

２．監査証明について

（訂正前）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

（訂正後）

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【連結包括利益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（訂正前）

（訂正後）

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（訂正前）

（訂正後）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（連結損益計算書関係）

（訂正前）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社清算益

　前連結会計年度に、非連結子会社TERASAKI　SKANDINAVISKA　ABの清算に係る損失を計上したものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループ以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、有休資産については個別ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（71,400千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は正味売却可能価額により測定しており、売却合意金額により評価しております。

※９　賃貸借契約解約損

　本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

（訂正後）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　関係会社清算益

　前連結会計年度に、非連結子会社TERASAKI　SKANDINAVISKA　ABの清算に係る損失を計上したものであります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※８　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループ以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、有休資産については個別ごとにグルーピングを行っております。

　前連結会計年度において、遊休資産について売却の意思決定がなされたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失（71,400千円）として特別損失に計上しております。

　なお、回収可能額は正味売却可能価額により測定しており、売却合意金額により評価しております。

※９　賃貸借契約解約損

　本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

※10　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

（金融商品関係）

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

（訂正前）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（訂正後）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

（訂正前）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。

負債

（1） 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（訂正後）

（*1）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

（1） 現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（2） 受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

なお、一部の外貨建売掛金は為替予約の振当処理の対象とされており、為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった売掛金の時価に含めて記載しております。

（3） 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格により、その他は取引金融機関よりの提示価格によっております。

負債

（1） 支払手形及び買掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2） 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3） 長期借入金（１年内返済予定長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、金利スワップの時価は取引金融機関から提示された価格によりヘッジ対象となった長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（税効果会計関係）

（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,137千円、法人税等調整額が33,590千円、その他有価証券評価差額金が4,840千円、退職給付に係る調整累計額が38,887千円それぞれ増加しております。

（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．当連結会計年度（平成28年３月31日）及び前連結会計年度（平成27年３月31日）とも法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が100分の５であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が10,137千円、法人税等調整額が33,590千円、その他有価証券評価差額金が4,840千円、退職給付に係る調整累計額が38,887千円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

（訂正前）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（訂正前）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（訂正前）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（訂正後）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米の現地法人の事業活動を含んでおります。

（１株当たり情報）

（訂正前）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（訂正後）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（２）【その他】

（訂正前）

当連結会計年度における四半期情報等

（訂正後）

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

（訂正前）

（訂正後）

②【損益計算書】

（訂正前）

（訂正後）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

（訂正前）

（訂正後）

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

（訂正前）

（訂正後）

【注記事項】

（損益計算書関係）

（訂正前）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金繰入額

※４　賃貸借契約解約損

　本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

（訂正後）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　貸倒引当金繰入額

※４　賃貸借契約解約損

　本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関して、賃貸借契約の中途解約の覚書締結により発生した借地権返上に伴う損失であります。

※５　元従業員による不正行為に関連して発生した長期未収入金に対する貸倒引当金の繰入額を以下のとおり計上しております。

（税効果会計関係）

（訂正前）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（訂正後）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成27年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

④【附属明細表】

【引当金明細表】

（訂正前）

（訂正後）

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して平成28年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている寺崎電気産業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、寺崎電気産業株式会社の平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

その他の事項

　有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して平成28年６月29日に監査報告書を提出した。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上